当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）経営成績の分析
当第３四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、英国のＥＵ離脱問題や新興国経済の減速による円高・株安傾向から、米国大統領選挙以降は円安・株高に反転するなど、世界経済の不確実性が高まっており、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の所属する小売業界におきましては、消費税率の引き上げは延期されたものの、消費者マインドに改善の動きは見られず、消費の二極化が鮮明となりつつあります。また、人材不足とそれに伴う人件費の上昇は一層大きな課題となっており、業種・業態を超えた企業間競争は激しさを増し、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社では、低価格の商品と「できたて」「作りたて」「おいしい」にこだわった品質の高い商品をバランス良く品揃えすることで、“価格”と“こだわり”それぞれを重視するお客様の満足度を充足してまいりました。また、本年３月１日より、店舗の営業時間を20時から21時まで１時間延長し、お客様の利便性向上を図るなど、お客様のニーズに応える店舗づくりも進めてまいりました。その結果、既存店売上高は順調に推移し、前年同期比100.7％となりました。
利益面では、利益改善と「よい商品をより安く」の観点から仕入面の見直し及びロス対策等に取り組んだ結果、売上総利益率は前年同期を0.5ポイント上回る21.3％を確保することができました。
経費面では、新卒社員23名の入社及び人材確保対策としての全体的な賃金上昇に伴う人件費の増加、当期新店に係る開店一時経費57百万円の発生、前事業年度に出店しました八王子高尾店を主とする新店の経費増加等により、販売費及び一般管理費は前年同期比109.3％と増加いたしました。
店舗展開におきましては、新規出店として、平成28年10月21日に食品スーパー店舗の川口伊刈店（埼玉県川口市）を出店し、当第３四半期会計期間末の店舗数は28店舗となりました。また、草加店において、食品売場の拡大及び品揃えの拡充を中心にお客様がよりお買い物しやすい売場づくりを目的として、平成28年４月に店舗改装を実施いたしました。
以上の結果、売上高は547億13百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は４億64百万円（前年同期比240.6％増）、経常利益は５億39百万円（前年同期比144.2％増）、四半期純利益は３億37百万円（前年同期比179.0％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ２億45百万円増加（1.1％）し、233億96百万円となりました。この主な要因は、たな卸資産の増加、有形・無形固定資産の取得及び減価償却費の計上によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ18百万円減少（△0.1％）し、175億90百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加及び長短借入金の減少によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ２億63百万円増加（4.8％）し、58億６百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益の３億37百万円及び第20期期末配当金の73百万円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数（正社員数）は前事業年度末と比べ７名増加し、560名となりました。これは主に新卒採用等による純増であります。