(1）業績
当事業年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しましたが、欧米諸国の政策動向や東アジアの地政学的リスクなど世界経済への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続きました。
小売業界におきましては、個人消費は持ち直しつつあるものの、人材不足と人件費の上昇がますます大きな経営課題となる中、大手企業を中心とした値下げ販売を口火に業態を超えた販売競争は一段と激化し、厳しい経営環境が続きました。
このような環境の中、当社では「よい商品をより安く」を追求し、生鮮食品を中心に鮮度・品質の高い商品をできる限り安価で提供することでスーパーバリューファンの拡大を目指してまいりました。ホームセンター事業では、上尾愛宕店及び入間春日町店において、ホームファッションとして気軽に楽しめるお手頃価格の家具売場を新規事業として新設し、販売を開始いたしました。なお、一部店舗において休業を伴う店舗改装を実施したこと、また数回にわたる台風の襲来や天候不良など悪天候の影響を大きく受けたことのほか、平成29年10月に現金ポイントカードの仕組みを変更し、積極的なポイント販促を展開したこと等により、ポイント引当金が前期末に比べ２億２百万円増加したことで、売上高、売上総利益を同額押し下げることとなりました。その結果、既存店売上高は前年同期比97.5％となりました。
利益面では、引き続き利益改善を目指し、仕入全般の再点検及び開発商品“スーパーバリューセレクト”の拡販等に取り組んだ結果、売上総利益率は前年同期を0.1ポイント上回る21.7％を確保することができました。
経費面では、継続的に取り組んでいる新卒採用及び人材確保に伴う全体的な賃金の上昇による人件費の増加、また新規出店及び店舗改装に関する経費と新規事業並びにリニューアルに関わる経費等を一時経費として２億74百万円計上したこと、将来を見据えた主要店舗の設備改修への投資等により、販売費及び一般管理費は前年同期比106.3％と増加いたしました。
店舗展開におきましては、新規出店として平成29年９月13日に春日部小渕店（埼玉県春日部市）、平成29年10月28日に大宮三橋店（埼玉県さいたま市大宮区）、平成29年12月13日に南浦和店（埼玉県さいたま市南区）の食品スーパー３店舗を出店したほか、新業態として平成29年10月19日に卸売パワーセンター岩槻店（埼玉県さいたま市岩槻区）を居抜き出店し、当事業年度末の店舗数は32店舗となりました。また、平成29年３月に練馬大泉店、平成29年11月に越谷店において店舗改装を実施、平成29年４月から５月にかけて上尾愛宕店及び入間春日町店において、新規事業となる家具販売の開始にあわせてホームセンター売場の大規模なリニューアルを実施いたしました。
以上の結果、売上高は739億66百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は55百万円（前年同期比93.8％減）、経常利益は１億56百万円（前年同期比84.0％減）となりました。なお、平成29年７月18日に発表いたしました「固定資産（建物等）の贈与による取得（受贈）に関するお知らせ」に関し、当該固定資産の取得（受贈）に伴う受贈益４億23百万円を特別利益として計上したほか、店舗に係る減損損失等４百万円を特別損失として計上したことにより、当期純利益は４億６百万円（前年同期比35.2％減）となりました。
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、事業部門別の業績を示すと次のとおりであります。
①ＳＭ事業
ＳＭ事業では、生鮮食品を中心に品質・鮮度のよい商品をご満足いただける価格で提供したほか、グロッサリにおいて、お得なクーポンセールの実施などに取り組みましたが、天候不良による生鮮食品全般の相場高の影響もあり、厳しい状況で推移しました。その結果、年間売上高は前事業年度の新店１店舗の通年寄与及び当事業年度の新店の寄与もあり、591億51百万円、前年同期比101.0％（５億95百万円増）と増加いたしました。
②ＨＣ事業
ＨＣ事業では、業界全体が厳しい状況で推移する中、お客様目線でのお買物しやすい売場づくりに取り組んでまいりました。ポイントカード会員様向けの販促効果は大きかったものの、天候不良の影響を大きく受ける結果となり、年間売上高は148億14百万円、前年同期比99.0％（１億53百万円減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ28百万円増加（前事業年度末は１億35百万円減少）し、11億75百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況の主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、４億19百万円（前事業年度に得られた資金は22億31百万円）となりました。これは主に、税引前当期純利益５億75百万円、減価償却費８億90百万円、たな卸資産の増加額３億50百万円及び未払消費税等の減少額５億22百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、23億19百万円（前事業年度に使用した資金は９億21百万円）となりました。これは主に、新規出店等に係る有形固定資産の取得による支出19億61百万円及び新規出店等に係る差入保証金の差入による支出１億31百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、19億29百万円（前事業年度に使用した資金は14億45百万円）となりました。これは主に、借入金の純増額24億16百万円及びリース債務の返済による支出３億70百万円及び第21期期末配当金の支払１億16百万円によるものであります。
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）仕入実績
当事業年度における仕入実績を事業部門及び品目別に示すと、次のとおりであります。
|
事業部門 |
品目別 |
当事業年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
|
|
仕入高（千円） |
前年同期比（％） |
||
|
ＳＭ事業 |
生鮮食品 |
23,293,589 |
101.0 |
|
グロッサリ |
23,384,271 |
101.3 |
|
|
ＳＭ事業計 |
46,677,861 |
101.2 |
|
|
ＨＣ事業 |
第１グループ |
2,472,562 |
103.1 |
|
第２グループ |
2,661,319 |
102.1 |
|
|
第３グループ |
2,371,014 |
101.2 |
|
|
第４グループ |
4,134,589 |
97.7 |
|
|
その他 |
3,470 |
25.0 |
|
|
ＨＣ事業計 |
11,642,955 |
100.4 |
|
|
合計 |
58,320,817 |
101.0 |
|
（注）１ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 品目別の各構成内容は次のとおりであります。
|
(1）生鮮食品 |
（青果、精肉、鮮魚、惣菜） |
|
(2）グロッサリ |
（加工食品、米、酒、日配品） |
|
(3）第１グループ |
（日曜大工用品、園芸用品、エクステリア用品、リフォーム） |
|
(4）第２グループ |
（カー用品、レジャー用品、ペット用品） |
|
(5）第３グループ |
（家電製品、対面（注４）、インテリア用品） |
|
(6）第４グループ |
（家庭・日用雑貨、文具・玩具、ドラッグ） |
|
(7）その他 |
（売上仕入（注５）） |
４ 対面販売形態の部門を指しております（例：時計・カメラ等）。
５ 売上高が計上されるのと同時に仕入高が計上される取引形態のことを指しております（例：切花等）。
(2）販売実績
① 当事業年度における販売実績を事業部門及び品目別に示すと、次のとおりであります。
|
事業部門 |
品目別 |
当事業年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
|
|
売上高（千円） |
前年同期比（％） |
||
|
ＳＭ事業 |
生鮮食品 |
30,527,690 |
100.6 |
|
グロッサリ |
28,623,777 |
101.5 |
|
|
ＳＭ事業計 |
59,151,468 |
101.0 |
|
|
ＨＣ事業 |
第１グループ |
3,276,653 |
102.7 |
|
第２グループ |
3,409,625 |
100.0 |
|
|
第３グループ |
2,961,576 |
98.4 |
|
|
第４グループ |
5,162,647 |
96.7 |
|
|
その他 |
4,052 |
23.6 |
|
|
ＨＣ事業計 |
14,814,555 |
99.0 |
|
|
合計 |
73,966,024 |
100.6 |
|
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 品目別の各構成内容は次のとおりであります。
|
(1）生鮮食品 |
（青果、精肉、鮮魚、惣菜） |
|
(2）グロッサリ |
（加工食品、米、酒、日配品） |
|
(3）第１グループ |
（日曜大工用品、園芸用品、エクステリア用品、リフォーム） |
|
(4）第２グループ |
（カー用品、レジャー用品、ペット用品） |
|
(5）第３グループ |
（家電製品、対面（注３）、インテリア用品） |
|
(6）第４グループ |
（家庭・日用雑貨、文具・玩具、ドラッグ） |
|
(7）その他 |
（売上仕入（注４）） |
３ 対面販売形態の部門を指しております（例：時計・カメラ等）。
４ 売上高が計上されるのと同時に仕入高が計上される取引形態のことを指しております（例：切花等）。
② 当事業年度における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
|
地域別 |
当事業年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
期末店舗数 （店） |
|
|
売上高（千円） |
前年同期比（％） |
当事業年度 |
|
|
埼玉県 |
35,914,119 |
103.3 |
20 |
|
東京都 |
35,242,706 |
98.3 |
11 |
|
千葉県 |
2,809,198 |
97.1 |
1 |
|
合計 |
73,966,024 |
100.6 |
32 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当事業年度の埼玉県には、春日部小渕店（春日部市・平成29年９月13日新規出店）、卸売パワーセンター岩槻店（さいたま市岩槻区・平成29年10月19日新規出店）、大宮三橋店（さいたま市大宮区・平成29年10月28日新規出店）及び南浦和店（さいたま市南区・平成29年12月13日新規出店）を含んでおります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日（平成30年５月23日）現在において、当社が判断したものであります。
（１）経営理念、経営の基本方針
当社は、食品スーパーとホームセンターを併設した複合型小売店舗及び食品スーパー単独の小売店舗「SuperValue」を展開しております。
当社は、「消費者の皆様から圧倒的なご支持を得る店舗の創造とサービスの提供」をミッションと捉え、「顧客支持№１店舗の拡大と維持」を経営理念に掲げ、お客様に安心してご利用いただけるよう「お客様第一主義の徹底」、「よい商品をより安く」、「顧客満足度の高いサービスの提供」をモットーに、地域の皆様により信頼される店舗づくりを進めてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は、事業の収益性を表す指標として売上高経常利益率を設定し、惣菜及び生鮮３品のウエイトアップ等により、売上高経常利益率4.0％を目標として掲げております。
引き続き、消費者の皆様から圧倒的なご支持を得る店舗づくりを進め、効率的で収益性の高いビジネスモデルの充実に取り組み続けることにより、目標の達成に努めてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社では、経営理念であります「顧客支持№１店舗の拡大と維持」の実現と経営目標の達成に向け、以下の戦略に取り組み、さらなる業務の拡大と経営体質の強化を目指してまいります。
①商品ＭＤ戦略
・価格・品質・鮮度・品揃えを一層重視し、「よい商品をより安く」の徹底
・地域の生活に密着し、季節や天候、地域行事に合わせた変化のある売場づくり
・部門横断型の売場づくりへの取り組み
②出店戦略
・採算面・運用面を重視し、確実な需要が見込める市街地にドミナント出店
・売場構成・品揃え等、出店地域に合わせた柔軟な店舗フォーマット
・投資コストを抑えた居抜き物件への出店
③店舗運営戦略
・地域ニーズ、ライフスタイルの変化に瞬時に対応できる店舗主導主義の徹底
・店舗主導主義にチェーンストアオペレーション機能を組み合わせたローコスト経営
・現金ポイントカードの活用による優良顧客の囲い込み、販促強化
・メール配信サービスやスマートフォン等を利用した集客強化
・従業員教育の強化によるサービスレベルの向上と作業効率改善
（４）経営環境、対処すべき課題
当社の事業領域である小売業を取り巻く経営環境は、労働需給の逼迫による人件費の上昇が収まることはなく、さらに物流コストの上昇や商品原価の値上げ等コストの増加は避けられない中、業態を超えた企業間の競争はさらに激化し、これまで以上に厳しい経営環境が続くものと予測されます。
こうした中で、当社では引き続き従業員一人ひとりの意識までを包括した改革を推進し、生産性を高めることによって収益力の伸長を図るとともに、消費者から信頼される企業となるため、以下の事項を重要課題として取り組んでまいります。
・人材の確保と育成
当社が、持続的な成長を続けるためには、新店を含めた店舗運営を確実に行うための適切な人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。今後は、当社の独自性と専門性を兼ね備えた人材を育成すべく、新卒の定期採用を継続的に実施していく方針であります。
また、当社は、品質の高い商品をいつでも地域一番の安値で販売することが使命であり、地域一番店のポジションを得るには、その地域の競合環境に迅速に対応することが必須条件であると考えております。そのため、仕入や価格設定等の店舗運営については、各店舗が主体となり、店舗ごとの裁量が大きくなっております。従いまして、店舗運営の要である店長の育成強化が必要であると認識しております。今後は、店長のスキルアップ、マネジャークラスの管理能力の育成に努めるとともに、従業員への教育体制を一層強化してまいります。
・コスト削減と在庫管理の徹底
当社は、これまでも可能な限り中間業者を排除し、中間物流コストを削減する等、コスト削減に努めてまいりましたが、今後は、棚卸ロス及び廃棄ロスの削減、時間帯別販売管理の徹底による値下げロス削減、効率的な経費使用の徹底化等、コスト削減して商品回転率を高め、資金の効率化を図ってまいります。
・仕入体制について
当社は、各地域あるいは各店舗において、店舗近郊から生鮮品を調達するなど、地場仕入れにも積極的に取り組んでおりますが、今後もさらに地域特有のニーズを的確に反映した商品を提供できる体制を確立してまいります。
また、商品の安全性を充分に考慮し、常に消費者に信頼される品揃えを実現するため、商品が生産現場から店頭に並ぶまでの衛生管理や履歴管理について、今後も細心の注意を払ってまいります。
・出店政策について
当社の店舗は、すべて直営で運営しております。店舗展開にあたっては、一店一店の収益性と効率性及び地域性を最重視した出店・店舗運営を実施しております。
今後、業務の拡大を図っていくためには、既存店周辺でのドミナント形成を企図した出店を推進しつつ、出店地域の拡大を図っていく必要があると考えております。新たな出店地域へ進出する際にも、地域のお客様から高いストアロイヤリティを得られるように、魅力ある店舗を開発してまいります。
当社の事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は、以下のとおりであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め、事業活動に支障をきたさないよう努力してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日（平成30年５月23日）現在において当社が判断したものであります。
(1）競合について
当社の店舗は、近隣の食品スーパー及びホームセンター等の他社店舗と競合しております。今後、当社の店舗周辺への他社店舗の新規出店等によって競争が激化した場合、来店客数の変化やこれらに対応するためのコストの発生等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(2）出退店について
当社は、本書提出日現在、埼玉県（20店舗）、東京都（11店舗）及び千葉県（２店舗）に計33店舗を出店しております。
今後の新規出店については、これらの一都二県に神奈川県を加えた地域の市街地を中心に、首都圏全域を対象に検討する方針でありますが、当社の希望に合致する出店用地が確保できず、計画どおりに出店することができない場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
一方、各店舗の業績動向等を勘案して退店や店舗規模の縮小等を行うことがあり、その場合、賃借物件に係る違約金の発生等により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
当社の現状の店舗数を勘案すると、出退店が当社の業績に与える上記の影響は、多数の店舗を運営する企業に比べて相対的に大きいものと考えております。
(3）差入保証金について
当社は、出店時等の不動産賃借に関して、敷金・保証金等を差入れており、賃借物件の地主・家主の経済的破綻等により敷金・保証金等の回収が不能となった場合や、当社の都合での賃貸借契約の中途解約によって契約上の返済条件の規定に基づき敷金・保証金等を放棄せざるを得なくなった場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）ショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」について
平成18年６月に出店したショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」については、１階及び２階の一部で当社店舗を運営している他、店舗施設の賃貸を行っております。
同店において投資に見合った収益を挙げられるように努めてまいりますが、来店客数の低迷や、テナントの退出等により、当社が期待する投資成果を挙げられない可能性があります。
(5）法的規制について
当社の事業に関連する法的規制としては、「大規模小売店舗立地法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」、「消防法」、「食品衛生法」、「酒税法」、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」、「薬事法」、「動物用医薬品等取締規則」及び「農薬取締法」等があります。当社は、これら法規制の遵守に努めており、現在、許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、これら法規制の強化や改正がなされた場合には、当社の事業活動の制限や、法規制遵守のためのコストの発生等により、当社の業績等は影響を受ける可能性があります。
(6）資金調達について
当社は、新規出店に必要な設備資金を金融機関からの借入金によって調達しております。平成30年２月末現在、総資産額に対する長期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び短期借入金の割合は、38.3％となっており、今後の金利動向によっては、金利負担が増大し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の新規出店等に関する所要資金が当社の想定どおりに調達できない場合には、新規出店の遅滞等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(7）固定資産の減損について
当社は、平成19年２月期より「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会 平成14年８月９日）を適用しております。当社では、店舗に係る土地及び建物を賃借せずに自己保有する場合があり、練馬大泉店、杉並高井戸店、川口前川店、西尾久店、飯能店、福生店、八王子高尾店、川口伊刈店、春日部小渕店、卸売パワーセンター岩槻店、南浦和店及び幕張西店等については、土地及び建物の全部または一部を自己保有しております。今後の各店舗の収益や不動産市況の動向等によっては、これらの固定資産に係る減損損失を計上する可能性があります。
なお、今後も同様に土地及び建物の全部または一部を自己保有する場合があります。
(8）食品の取り扱いについて
当社では、お客様に安心して食品をお買い求めいただくために、食中毒の未然防止、食品の検査体制の充実、商品履歴の明確化に努めておりますが、当社が行う食品表示や当社が販売する商品に関して予期せぬ事件や事故等が発生した場合には、信用の低下等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
また、昨今では、食品偽装表示等の事件が発生し、消費者の食に対する不安感が大きくなっている状況であります。内部要因もしくは外部要因にかかわらず、これらの事態が発生した場合には、消費者の買い控えや仕入環境の変化等が当社の業績に影響を与える可能性があります。
(9)自然災害や停電等について
当社は、大規模な自然災害や長時間にわたる停電により、国内外の産地・製造メーカー及び流通に深刻な被害を被った場合、仕入及び販売に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りの過程において、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる結果となることがあります。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等（重要な会計方針）」をご参照ください。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、61億円15百万円（前事業年度末55億46百万円）となり、５億69百万円増加しました。主な要因は、商品の増加額３億49百万円、未収消費税等98百万円の増加によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、203億７百万円（前事業年度末173億72百万円）となり、29億35百万円増加しました。主な要因は、新規出店等に係る有形固定資産の増加26億55百万円によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、111億37百万円（前事業年度末96億65百万円）となり、14億71百万円増加しました。主な要因は、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の増加額13億63百万円によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、88億99百万円（前事業年度末71億56百万円）となり、17億42百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加額10億52百万円、リース債務の増加額３億71百万円及び資産除去債務の増加額３億５百万円によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、63億86百万円（前事業年度末60億96百万円）となり、２億90百万円増加しました。主な要因は、当期純利益４億６百万円及び第21期期末配当金１億16百万円によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの分析
「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4）経営成績の分析
前事業年度及び当事業年度の売上高及び利益の推移は以下のとおりとなっております。
|
決算年度 |
前事業年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
当事業年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
|
|
売上高 |
（百万円） |
73,523 |
73,966 |
|
売上総利益 |
（百万円） |
15,874 |
16,017 |
|
営業利益 |
（百万円） |
888 |
55 |
|
経常利益 |
（百万円） |
977 |
156 |
|
当期純利益 |
（百万円） |
627 |
406 |
売上高については、既存店売上高は前年同期比97.5％となりましたが、前事業年度に新規出店した１店舗の通年寄与及び当事業年度に新規出店した４店舗の寄与により、前事業年度に比べ４億42百万円増加いたしました。
売上総利益においては、仕入全般の再点検及び開発商品“スーパーバリューセレクト”の拡販等に取り組んだ結果、売上総利益率は前事業年度を0.1ポイント上回る21.7％を確保し、また売上高の伸長により、前事業年度に比べ１億42百万円の増加となりました。
営業利益においては、経費節減と業務効率の改善に取り組んでまいりましたが、新卒社員の入社及び全体的な賃金上昇に伴う人件費の増加、新規出店及び店舗改装等に関わる一時経費２億74百万円の発生、将来を見据えた主要店舗の設備改修への投資、当期新店４店舗の経費増加等により、販売費及び一般管理費が９億63百万円増加いたしました。この結果、営業利益は、前事業年度に比べ８億32百万円減少し、55百万円となりました。
また、前事業年度に比べ、営業外収益は36百万円増加、営業外費用は24百万円増加し、営業外損益は１億円（純額）の収益（前事業年度は89百万円（純額）の収益）となりました。この結果、経常利益は、前事業年度に比べ８億21百万円減少し、１億56百万円となりました。
なお、固定資産の取得（受贈）に伴う受贈益４億23百万円を特別利益として計上したほか、店舗に係る減損損失等４百万円を特別損失として計上した結果、当期純利益は、前事業年度に比べ２億21百万円減少し、４億６百万円となりました。
(5）経営者の問題意識と今後の方針について
「３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。