第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年10月大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　0.2％

売上高基準　　　　0.1％

利益基準　　　　△0.5％

利益剰余金基準　△0.3％

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、会計専門誌の定期購読や監査法人等の開催する研修へ参加しております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,146,852	1,175,525
売掛金	386,601	419,795
商品	3,291,405	3,641,372
貯蔵品	12,818	13,641
前払費用	※１ 200,431	※１ 207,960
繰延税金資産	168,585	237,404
未収入金	164,131	234,164
1年内回収予定の差入保証金	※１ 164,326	※１ 162,779
その他	10,985	23,059
流動資産合計	5,546,138	6,115,703
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 8,565,757	※１ 10,605,076
減価償却累計額	△2,599,765	△3,004,632
建物（純額）	5,965,991	7,600,444
構築物	716,105	814,342
減価償却累計額	△219,359	△260,173
構築物（純額）	496,746	554,168
車両運搬具	1,615	1,615
減価償却累計額	△1,615	△1,615
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	276,011	350,804
減価償却累計額	△192,108	△224,124
工具、器具及び備品（純額）	83,902	126,680
土地	※１ 5,392,067	※１ 5,407,855
リース資産	1,956,186	2,665,498
減価償却累計額	△1,265,447	△1,570,043
リース資産（純額）	690,739	1,095,455
建設仮勘定	5,988	506,568
有形固定資産合計	12,635,435	15,291,172
無形固定資産
リース資産	31,337	99,210
その他	177,926	352,577
無形固定資産合計	209,263	451,787
投資その他の資産
関係会社株式	3,000	3,000
関係会社長期貸付金	16,732	－
長期前払費用	※１ 448,973	※１ 386,386
繰延税金資産	164,534	226,782
差入保証金	※１ 3,704,387	※１ 3,697,241
前払年金費用	201,212	223,988
その他	16,081	32,380
貸倒引当金	△27,524	△5,337
投資その他の資産合計	4,527,397	4,564,441
固定資産合計	17,372,096	20,307,401
資産合計	22,918,234	26,423,105

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形	281,653	276,302
買掛金	4,831,510	5,032,423
短期借入金	※１ 850,000	※１ 2,100,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,189,808	※１ 1,303,398
リース債務	287,800	414,003
未払金	424,596	442,524
未払費用	645,545	692,149
未払法人税等	196,104	180,496
未払消費税等	491,502	67,125
前受金	17,538	22,023
預り金	23,684	29,746
役員賞与引当金	23,340	－
賞与引当金	208,300	180,000
ポイント引当金	193,698	396,201
その他	469	1,088
流動負債合計	9,665,554	11,137,483
固定負債
長期借入金	※１ 5,674,512	※１ 6,727,364
リース債務	562,679	934,479
退職給付引当金	183,984	198,946
資産除去債務	585,317	891,302
長期預り保証金	150,043	147,167
固定負債合計	7,156,536	8,899,259
負債合計	16,822,090	20,036,743
純資産の部
株主資本
資本金	374,011	374,011
資本剰余金
資本準備金	282,873	282,873
資本剰余金合計	282,873	282,873
利益剰余金
利益準備金	6,680	6,680
その他利益剰余金
別途積立金	3,300,000	3,300,000
繰越利益剰余金	2,124,383	2,414,601
利益剰余金合計	5,431,063	5,721,281
自己株式	△332	△332
株主資本合計	6,087,616	6,377,834
新株予約権	8,527	8,527
純資産合計	6,096,143	6,386,362
負債純資産合計	22,918,234	26,423,105

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	73,523,762	73,966,024
売上原価
商品期首たな卸高	3,220,233	3,291,405
当期商品仕入高	57,739,098	58,320,817
合計	60,959,332	61,612,222
商品期末たな卸高	3,291,405	3,641,372
他勘定振替高	※１ 18,993	※１ 21,863
売上原価合計	※２ 57,648,933	※２ 57,948,986
売上総利益	15,874,829	16,017,037
営業収入	343,443	331,678
営業総利益	16,218,273	16,348,716
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	500,269	538,046
給料及び手当	2,548,307	2,583,521
雑給	3,872,227	4,261,107
役員賞与引当金繰入額	23,340	－
賞与引当金繰入額	208,300	180,000
法定福利費	806,802	877,785
退職給付費用	173,472	100,093
地代家賃	2,659,158	2,761,770
リース料	184,313	188,171
水道光熱費	845,567	908,827
減価償却費	849,727	890,015
貸倒引当金繰入額	－	5,337
その他	2,658,313	2,998,554
販売費及び一般管理費合計	15,329,800	16,293,231
営業利益	888,472	55,485
営業外収益
受取利息	26,305	24,390
受取配当金	0	5,100
仕入割引	8,933	8,344
受取手数料	111,742	120,220
貸倒引当金戻入額	－	※３ 27,524
その他	34,735	32,444
営業外収益合計	181,717	218,025
営業外費用
支払利息	69,165	67,212
関係会社株式評価損	－	※３ 35,000
貸倒引当金繰入額	※３ 17,188	－
その他	6,014	15,005
営業外費用合計	92,368	117,217
経常利益	977,820	156,292
特別利益
固定資産受贈益	－	※４ 423,722
特別利益合計	－	423,722
特別損失
固定資産除却損	－	※５ 315
減損損失	※６ 6,882	※６ 3,993
特別損失合計	6,882	4,309
税引前当期純利益	970,938	575,705
法人税、住民税及び事業税	331,544	300,457
法人税等調整額	11,922	△131,066
法人税等合計	343,467	169,391
当期純利益	627,471	406,314

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	374,011	282,873	282,873	6,680	3,300,000	1,570,793	4,877,473	△273	5,534,084
当期変動額
剰余金の配当						△73,880	△73,880		△73,880
当期純利益						627,471	627,471		627,471
自己株式の取得								△59	△59
当期変動額合計	－	－	－	－	－	553,590	553,590	△59	553,531
当期末残高	374,011	282,873	282,873	6,680	3,300,000	2,124,383	5,431,063	△332	6,087,616

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	8,527	5,542,612
当期変動額
剰余金の配当		△73,880
当期純利益		627,471
自己株式の取得		△59
当期変動額合計	－	553,531
当期末残高	8,527	6,096,143

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	374,011	282,873	282,873	6,680	3,300,000	2,124,383	5,431,063	△332	6,087,616
当期変動額
剰余金の配当						△116,096	△116,096		△116,096
当期純利益						406,314	406,314		406,314
自己株式の取得
当期変動額合計	－	－	－	－	－	290,218	290,218	－	290,218
当期末残高	374,011	282,873	282,873	6,680	3,300,000	2,414,601	5,721,281	△332	6,377,834

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	8,527	6,096,143
当期変動額
剰余金の配当		△116,096
当期純利益		406,314
自己株式の取得
当期変動額合計	－	290,218
当期末残高	8,527	6,386,362

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	970,938	575,705
減価償却費	849,727	890,015
賞与引当金の増減額（△は減少）	△9,001	△28,300
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	5,136	△23,340
ポイント引当金の増減額（△は減少）	9,328	202,502
退職給付引当金の増減額（△は減少）	23,259	14,961
前払年金費用の増減額（△は増加）	△5,521	△22,775
固定資産受贈益	－	△423,722
固定資産除却損	－	315
減損損失	6,882	3,993
受取利息及び受取配当金	△26,305	△29,490
支払利息	69,165	67,212
売上債権の増減額（△は増加）	△14,010	△33,194
たな卸資産の増減額（△は増加）	△72,536	△350,790
仕入債務の増減額（△は減少）	△173,700	195,561
その他	998,605	△206,686
小計	2,631,968	831,970
利息及び配当金の受取額	310	5,364
利息の支払額	△68,438	△67,710
法人税等の支払額	△332,390	△350,434
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,231,450	419,189
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△707,053	△1,961,063
差入保証金の差入による支出	△62,000	△131,506
その他	△152,654	△227,254
投資活動によるキャッシュ・フロー	△921,707	△2,319,825
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,000,000	1,250,000
長期借入れによる収入	1,500,000	2,450,000
長期借入金の返済による支出	△1,516,508	△1,283,558
リース債務の返済による支出	△355,208	△370,989
自己株式の取得による支出	△59	－
配当金の支払額	△73,563	△116,143
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,445,339	1,929,308
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△135,596	28,672
現金及び現金同等物の期首残高	1,282,448	1,146,852
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,146,852	※１ 1,175,525

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式

　移動平均法による原価法

(2）たな卸資産

商品

生鮮食品

　最終仕入原価法

生鮮食品以外

　売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

　最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　 ５年～39年

構築物　　　　　 ７年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。なお、当事業年度における計上額はありません。

(3）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

(4）ポイント引当金

　顧客に付与したポイントが将来使用される負担に備えるため、当事業年度末におけるポイント確定未使用残高のうち、将来使用される見込額をポイント引当金として計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度より適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　債務の担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
前払費用	5,891千円	5,891千円
１年内回収予定の差入保証金	39,132	39,132
建物	3,140,111	3,048,461
土地	3,687,562	3,687,562
長期前払費用	75,607	69,715
差入保証金	441,480	410,487
計	7,389,785	7,261,250

　上記の資産を担保に供している債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
短期借入金	800,000千円	1,800,000千円
１年内返済予定の長期借入金	1,129,808	1,243,398
長期借入金	5,149,512	6,262,364
計	7,079,320	9,305,762

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）		当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
販売費及び一般管理費（その他）	18,993千円	販売費及び一般管理費（その他）	21,863千円

※２　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）		当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
売上原価	38,393千円	売上原価	37,189千円

※３　関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）		当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
－	－千円	関係会社からの貸倒引当金戻入額	27,524千円
－	－千円	関係会社の株式評価損	35,000千円
関係会社への貸倒引当金繰入額	17,188千円	－	－千円

※４　固定資産受贈益の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）		当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
－	－千円	建物及び構築物	423,722千円

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）		当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
－	－千円	工具、器具及び備品	315千円

※６　減損損失の内容は、次のとおりであります。

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

場所	用途	種類	金額
埼玉県	店舗（当社１物件）	建物等	861千円
東京都	店舗（当社１物件）	建物等	6,021千円

　資産のグルーピングは、店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗毎をグルーピングの最小単位としております。

　収益性が著しく低下した店舗について資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額6,882千円（建物6,258千円、工具、器具及び備品624千円）を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

場所	用途	種類	金額
埼玉県	店舗（当社２物件）	建物等	3,993千円

　資産のグルーピングは、店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗毎をグルーピングの最小単位としております。

　収益性が著しく低下した店舗について資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額3,993千円（建物2,179千円、工具、器具及び備品1,813千円）を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）	2,111,100	－	－	2,111,100
合計	2,111,100	－	－	2,111,100
自己株式
普通株式	227	26	－	253
合計	227	26	－	253

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加26株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	8,527
合計		－	－	－	－	－	8,527

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年４月８日 取締役会	普通株式	73,880	35	平成28年２月29日	平成28年５月６日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年４月12日 取締役会	普通株式	116,096	利益剰余金	55	平成29年２月28日	平成29年５月８日

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）	2,111,100	4,222,200	－	6,333,300
合計	2,111,100	4,222,200	－	6,333,300
自己株式
普通株式（注）	253	506	－	759
合計	253	506	－	759

（注）発行済株式及び自己株式の増加株式数は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	8,527
合計		－	－	－	－	－	8,527

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年４月12日 取締役会	普通株式	116,096	55	平成29年２月28日	平成29年５月８日

（注）平成29年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。配当金の総額及び１株当たり配当額については当該株式分割前の実際の額であります。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年４月13日 取締役会	普通株式	120,318	利益剰余金	19	平成30年２月28日	平成30年５月７日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
現金及び預金勘定	1,146,852千円	1,175,525千円
現金及び現金同等物	1,146,852	1,175,525

２　重要な非資金取引の内容

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	123,335千円	802,752千円
重要な資産除去債務の額	39,285千円	293,889千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として照明機器（建物）であります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主としてゴンドラ什器、レジスター及び冷ケースであります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
１年内	739,737	833,679
１年超	3,733,863	3,095,896
合計	4,473,600	3,929,576

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については資金管理規程に基づき短期的な預金などに限定し、資金調達に関しては短期的な運転資金は銀行借入により調達し、店舗等の設備投資に必要な資金は、銀行借入またはリース取引により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　不動産賃借等に係る差入保証金は、差入先・預託先の信用リスクに晒されておりますが、個別の残高管理を行い、リスク低減を図っております。

　営業債務である買掛金は１年以内の支払期限となっております。

　借入金のうち短期借入金は短期的な運転資金であり、また長期借入金及びファイナンス・リース取引によるリース債務は、主に設備投資に係る資金調達でありますが、金利の変動リスクに晒されております。

　営業債務や借入金・リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前事業年度（平成29年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,146,852	1,146,852	－
(2）差入保証金(*1)	2,200,758	2,308,512	107,754
資産計	3,347,610	3,455,365	107,754
(1）買掛金	4,831,510	4,831,510	－
(2）短期借入金	850,000	850,000	－
(3）長期借入金(*2)	6,864,320	6,917,025	52,705
(4）リース債務(*2)	850,480	848,129	△2,350
負債計	13,396,310	13,446,665	50,354

(*1)１年内回収予定の差入保証金を含めております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金、流動負債のリース債務を含めております。

当事業年度（平成30年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,175,525	1,175,525	－
(2）差入保証金(*1)	2,109,535	2,215,252	105,716
資産計	3,285,061	3,390,777	105,716
(1）買掛金	5,032,423	5,032,423	－
(2）短期借入金	2,100,000	2,100,000	－
(3）長期借入金(*2)	8,030,762	8,146,470	115,708
(4）リース債務(*2)	1,348,483	1,337,528	△10,954
負債計	16,511,668	16,616,421	104,753

(*1)１年内回収予定の差入保証金を含めております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金、流動負債のリース債務を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　　現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）差入保証金

　　差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標により割り引いた現在価値により算出しております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金、(4)リース債務

　　長期借入金及びリース債務の時価は、元利金の合計額を同様の借入または、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
差入保証金(*)	1,667,956	1,750,484

(*)差入保証金のうち、回収予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「(2)差入保証金」に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,146,852	－	－	－
差入保証金	164,326	513,439	529,503	993,488
合計	1,311,178	513,439	529,503	993,488

当事業年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,175,525	－	－	－
差入保証金	162,779	460,348	520,779	965,629
合計	1,338,304	460,348	520,779	965,629

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	850,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,189,808	1,016,238	845,124	758,310	594,610	2,460,230
リース債務	287,800	239,911	163,240	104,407	34,143	20,977
合計	2,327,608	1,256,149	1,008,364	862,717	628,753	2,481,207

当事業年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,303,398	1,117,884	1,045,470	896,170	701,890	2,965,950
リース債務	414,003	337,440	278,727	204,584	98,810	14,917
合計	3,817,401	1,455,324	1,324,197	1,100,754	800,700	2,980,867

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式3,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式3,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　なお、当事業年度において、子会社１社（非連結子会社）に増資（35,000千円）を行いましたが、現時点で合理的な事業計画等を見積ることが困難なため回復可能性の見込みがたたないことから、関係会社株式評価損（35,000千円）を計上しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、この他に、複数事業主制度による総合設立型の関東百貨店小売業厚生年金基金に加入しております。

　なお、関東百貨店小売業厚生年金基金につきましては、平成29年７月１日付で厚生労働大臣から通常解散の許可を受け解散いたしました。同基金の後継制度として、自助努力型の確定拠出年金制度を平成29年10月１日付で導入しております。

　また、当社が採用している総合設立型厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、退職給付債務及び年金資産には含めておりません。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）
退職給付債務の期首残高	552,212千円	562,470千円
勤務費用	94,692	91,071
利息費用	3,756	3,825
数理計算上の差異の発生額	△54,355	△28,300
退職給付の支払額	△33,835	△38,926
退職給付債務の期末残高	562,470	590,142

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）
年金資産の期首残高	573,561千円	635,674千円
期待運用収益	11,471	12,713
数理計算上の差異の発生額	5,190	4,335
事業主からの拠出額	69,425	68,827
退職給付の支払額	△23,974	△27,244
年金資産の期末残高	635,674	694,305

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	393,842千円	413,216千円
年金資産	△635,674	△694,305
	△241,831	△281,088
非積立型制度の退職給付債務	168,628	176,925
未積立退職給付債務	△73,203	△104,163
未認識数理計算上の差異	55,975	79,121
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△17,227	△25,041
退職給付引当金	183,984	198,946
前払年金費用	△201,212	△223,988
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△17,227	△25,041

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）
勤務費用	94,692千円	91,071千円
利息費用	3,756	3,825
期待運用収益	△11,471	△12,713
数理計算上の差異の費用処理額	10,046	△9,489
その他	－	1,473
確定給付制度に係る退職給付費用	97,023	74,168

(5)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）
一般勘定	75.6％	74.4％
株式	12.3	12.9
債券	11.3	11.8
その他	0.8	0.9
合計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期収益率を考慮しております。

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度における主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）
割引率	0.68％	0.68％
長期期待運用収益率	2.00	2.00
予想昇給率	1.44	1.38

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度－千円、当事業年度1,917千円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理をする、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額（従業員拠出額を除く）は、前事業年度76,449千円、当事業年度24,007千円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前事業年度 （平成28年３月31日現在）	当事業年度 （平成29年３月31日現在）
年金資産額	23,699百万円	－百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	24,671	－
差引額	△971	－

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度　　　　　15.01％（平成29年２月分）

当事業年度　　　　　   －％（平成30年２月分）

(3)補足説明

　上記(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度2,496百万円）、当年度不足金（前事業年度122百万円）、別途積立金（前事業年度1,647百万円）であります。

　また、当社が加入している関東百貨店小売業厚生年金基金は、平成29年７月１日付で厚生労働大臣から通常解散の許可を受け解散いたしました。同基金の解散による負担額の発生は見込まれておりません。

　なお、同基金が解散したため、当事業年度における複数事業制度の積立直近の状況、複数事業制度の掛金に占める当社の割合及び補足説明については、記載を省略しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成17年第１回ストック・オプション	平成18年第３回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　２名 子会社取締役　１名	当社取締役　　３名 当社監査役　　１名 子会社取締役　２名 当社従業員　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　300,000	普通株式　42,000
付与日	平成17年８月５日	平成18年５月１日
権利確定条件	①当社または子会社の取締役、執行役員または従業員のいずれの地位も喪失した日の翌日 ②平成36年６月１日以降 ③新株予約権者が死亡した場合は相続人が行使	①当社または子会社の取締役、執行役員または従業員のいずれの地位も喪失した日の翌日 ②平成39年６月１日以降 ③新株予約権者が死亡した場合は相続人が行使
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	平成19年６月１日～平成39年５月31日	平成20年６月1日～平成40年５月31日

（注）平成29年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成30年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成17年第１回 ストック・オプション	平成18年第３回 ストック・オプション
権利確定前（株）
前事業年度末	243,000	22,500
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	243,000	22,500
権利確定後（株）
前事業年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

（注）平成29年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	平成17年第１回 ストック・オプション	平成18年第３回 ストック・オプション
権利行使価格（円）	1	1
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	1,137

（注）平成29年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。

３．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20,227千円

②　当事業年度中において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　 －千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
繰延税金資産
①繰延税金資産（流動）
ポイント引当金	59,446千円		121,594千円
賞与引当金	63,927		55,242
未払事業税	20,663		24,034
未払事業所税	10,196		11,815
未払不動産取得税	4,143		11,600
未払社会保険料	10,208		8,859
その他	－		4,257
繰延税金資産（流動）合計	168,585		237,404
②繰延税金資産（固定）
資産除去債務	178,287		271,490
固定資産減損損失	92,041		82,542
退職給付引当金	56,041		60,598
借地権償却額	31,770		32,612
その他	16,199		19,833
繰延税金資産（固定）小計	374,340		467,077
評価性引当金額	△11,430		△15,332
繰延税金資産（固定）合計	362,910		451,745
繰延税金負債
①繰延税金負債（固定）
資産除去債務に対応する除去費用	△119,518		△137,767
前払年金費用	△61,289		△68,226
差入保証金時価評価	△17,568		△18,967
繰延税金負債（固定）合計	△198,376		△224,962
繰延税金資産の純額	333,120		464,186

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
法定実効税率	32.83％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
住民税均等割	0.98
役員賞与引当金	0.79
評価性引当金額の増減	0.58
税額控除	△2.13
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.65
その他	0.68
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.37

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗等の賃借不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を４年から30年と見積り、割引率は0.29％から6.02％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
期首残高	535,031千円	585,317千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	39,285	293,889
時の経過による調整額	11,000	12,096
期末残高	585,317	891,302

　　２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

　当社は、事業用定期借地契約等に係るもの以外の不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗の退去時における原状回復義務の生じる可能性がありますが、賃借資産の使用期間及び費用の発生可能性が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務の合理的な見積りが困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ＳＭ事業	ＨＣ事業	合計
外部顧客への売上高	58,555,558	14,968,204	73,523,762

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ＳＭ事業	ＨＣ事業	合計
外部顧客への売上高	59,151,468	14,814,555	73,966,024

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

(ア)　財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　　　前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(イ)　財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

　前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
１株当たり純資産額	961円32銭	1,007円15銭
１株当たり当期純利益金額	99円09銭	64円16銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	95円13銭	61円58銭

（注）算定上の基礎

１．平成29年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末 （平成29年２月28日）	当事業年度末 （平成30年２月28日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）	6,096,143	6,386,362
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	6,087,616	6,377,834
差額の主な内訳（千円）
新株予約権	8,527	8,527
普通株式の発行済株式数（千株）	6,333	6,333
普通株式の自己株式数（千株）	0	0
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	6,332	6,332

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
損益計算書上の当期純利益（千円）	627,471	406,314
普通株式に係る当期純利益（千円）	627,471	406,314
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,332	6,332
当期純利益調整額（千円）	－	－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加の主要な内訳（千株）
新株予約権	262	265
普通株式増加数（千株）	262	265
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	8,565,757	2,056,217	16,897 (2,179)	10,605,076	3,004,632	419,584	7,600,444
構築物	716,105	98,236	－	814,342	260,173	40,813	554,168
車両運搬具	1,615	－	－	1,615	1,615	0	0
工具、器具及び備品	276,011	88,797	14,004 (1,813)	350,804	224,124	43,890	126,680
土地	5,392,067	15,788	－	5,407,855	－	－	5,407,855
リース資産	1,956,186	709,312	－	2,665,498	1,570,043	304,595	1,095,455
建設仮勘定	5,988	1,889,333	1,388,753	506,568	－	－	506,568
有形固定資産計	16,913,731	4,857,685	1,419,655 (3,993)	20,351,761	5,060,589	808,885	15,291,172
無形固定資産
リース資産	120,490	93,440	－	213,931	114,720	25,567	99,210
その他	187,585	181,975	－	369,560	16,983	7,323	352,577
無形固定資産計	308,076	275,415	－	583,491	131,704	32,891	451,787
長期前払費用	596,359	6,142	20,863	581,639	195,252	47,867	386,386

　　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	春日部小渕店、卸売パワーセンター岩槻店及び南浦和店に係るもの	1,729,624千円
リース資産	春日部小渕店、卸売パワーセンター岩槻店及び南浦和店に係るもの	357,770千円
建設仮勘定	春日部小渕店、卸売パワーセンター岩槻店、南浦和店及び幕張西店に係るもの	1,544,856千円

　　　　　２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	見沼南中野店及び中浦和店の減損損失に係るもの	16,897千円
工具、器具及び備品	見沼南中野店及び中浦和店の減損損失に係るもの	11,220千円
建設仮勘定	春日部小渕店、卸売パワーセンター岩槻店及び南浦和店に係るもの	1,145,007千円

　　　　　３．当期減少額欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　　４．建物及び構築物の当期増加額のうち、建物677,000千円、構築物31,221千円は、ユニー株式会社からの贈与による取得であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	850,000	2,100,000	0.35	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,189,808	1,303,398	0.61	－
１年以内に返済予定のリース債務	287,800	414,003	1.33	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,674,512	6,727,364	0.65	平成31年３月25日～平成42年12月２日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	562,679	934,479	1.32	平成31年３月４日～平成38年８月31日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	8,564,800	11,479,245	－	－

（注）１．平均利率については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,117,884	1,045,470	896,170	701,890
リース債務	337,440	278,727	204,584	98,810

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	27,524	5,337	－	27,524	5,337
役員賞与引当金	23,340	－	23,340	－	－
賞与引当金	208,300	180,000	208,300	－	180,000
ポイント引当金	193,698	396,201	193,698	－	396,201

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、債権の回収によるものであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	695,379
預金
当座預金	259,398
普通預金	220,734
別段預金	12
預金計	480,145
合計	1,175,525

ｂ　売掛金

イ　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三井住友カード㈱	241,122
㈱ジェーシービー	144,002
㈱クレディセゾン	34,516
その他	154
計	419,795

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

（Ａ）

当期発生高

（千円）

（Ｂ）

当期回収高

（千円）

（Ｃ）

当期末残高

（千円）

（Ｄ）

回収率（％）

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間（日）

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

386,601

11,550,391

11,517,196

419,795

96.5

12.7

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｃ　たな卸資産

商品

区分	金額（千円）
グロッサリ	953,695
第３グループ	839,322
第１グループ	724,336
第４グループ	612,689
第２グループ	413,340
生鮮食品	97,988
計	3,641,372

（注）１．各区分の構成内容は次のとおりであります。

グロッサリ ……… 加工食品、米、酒、日配品

第３グループ …… 家電製品、対面（注２）、インテリア用品

第４グループ …… 家庭・日用雑貨、文具・玩具、ドラッグ

第１グループ …… 日曜大工用品、園芸用品、エクステリア用品、リフォーム

第２グループ …… カー用品、レジャー用品、ペット用品

生鮮食品 ………… 青果、精肉、鮮魚、惣菜

２．対面販売形態の部門を指しております（例：時計・カメラ等）。

貯蔵品

区分	金額（千円）
包装資材・制服等	13,641

d　差入保証金

区分	金額（千円）
建設協力金	1,678,580
敷金	1,959,351
営業保証金	59,309
計	3,697,241

②　負債の部

ａ　支払手形

イ　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
和気産業㈱	51,182
㈱八木橋	43,860
寺田㈱	30,444
㈱本田谷田部	22,406
㈱ダイコウ	18,474
その他	109,935
計	276,302

ロ　期日別内訳

期日	金額（千円）
平成30年３月満期	76,971
平成30年４月満期	74,481
平成30年５月満期	84,695
平成30年６月満期	40,154
計	276,302

ｂ　買掛金

相手先	金額（千円）
三井食品㈱	403,070
㈱日本アクセス	365,758
スターゼン販売㈱	211,179
日本酒類販売㈱	205,634
三菱食品㈱	193,609
その他	3,653,170
計	5,032,423

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	18,420,124	36,391,213	54,548,996	73,966,024
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	210,623	275,006	546,201	575,705
四半期（当期）純利益金額（千円）	144,093	186,104	371,457	406,314
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	22.75	29.39	58.66	64.16

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	22.75	6.63	29.27	5.50

（注）平成29年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。