当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）経営成績の分析
当第３四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、欧米諸国の政策動向や東アジアの地政学的リスクなどによる世界経済への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続きました。
当社の所属する小売業界におきましては、人材不足と人件費の上昇がますます大きな経営課題となる中、個人消費には期待されるほどの改善は見られず、消費者の生活防衛意識は高まりつつあり、大手企業を中心とした値下げ販売を口火に企業間の競争は一層激しさを増し、厳しい経営環境が続きました。
このような環境の中、当社では「よい商品をより安く」を追求し、生鮮食品を中心に鮮度・品質の高い商品をできる限り安価で提供することで、スーパーバリューファンの拡大を目指してまいりました。また、ホームセンター事業では、上尾愛宕店及び入間春日町店において、ホームファッションとして気軽に楽しめるお手頃価格の家具売場を新規事業として新設し、販売を開始いたしました。なお、一部店舗において休業を伴う店舗改装を実施したこと、また夏場の台風と天候不良、さらに10月の２度の台風と秋雨前線など悪天候の影響も大きく、既存店売上高は前年同期比97.1％となりました。
利益面では、引き続き利益改善を目指し、仕入全般の再点検及び開発商品“スーパーバリューセレクト”の拡販等に取り組んだ結果、売上総利益率は前年同期を0.4ポイント上回る21.7％を確保することができました。
経費面では、継続的に取り組んでいる新卒採用及び人材確保に伴う全体的な賃金の上昇による人件費の増加、また新規出店及び店舗改装に関する経費と新規事業並びにリニューアルに関わる経費を一時経費として２億22百万円計上したこと等により、販売費及び一般管理費は前年同期比105.5％と増加いたしました。
店舗展開におきましては、新規出店として平成29年９月13日に春日部小渕店（埼玉県春日部市）、平成29年10月28日に大宮三橋店（埼玉県さいたま市大宮区）の食品スーパー２店舗を出店したほか、新業態として平成29年10月19日に卸売パワーセンター岩槻店（埼玉県さいたま市岩槻区）を居抜き出店し、当第３四半期会計期間末の店舗数は31店舗となりました。また、平成29年３月に練馬大泉店、平成29年11月に越谷店において店舗改装を実施、平成29年４月から５月にかけて上尾愛宕店及び入間春日町店において、新規事業となる家具販売の開始にあわせてホームセンター売場の大規模なリニューアルを実施いたしました。
なお、平成29年７月18日に発表いたしました「固定資産（建物等）の贈与による取得（受贈）に関するお知らせ」に関し、当該固定資産の取得（受贈）に伴う固定資産受贈益４億23百万円を特別利益として計上しております。
以上の結果、売上高は545億48百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は27百万円（前年同期比94.0％減）、経常利益は１億22百万円（前年同期比77.3％減）、四半期純利益は３億71百万円（前年同期比10.1％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ31億15百万円増加（13.6％）し、260億33百万円となりました。この主な要因は、新規店舗開店に伴う有形固定資産の増加及びたな卸資産の増加によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ28億59百万円増加（17.0％）し、196億82百万円となりました。この主な要因は、長短借入金の増加、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ２億55百万円増加（4.2％）し、63億51百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益の３億71百万円及び第21期期末配当金の１億16百万円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。