第4【経理の状況】

1 四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成29年9月1日から平成29年11月30日まで)及び第3四半期累計期間(平成29年3月1日から平成29年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

 

3 四半期連結財務諸表について

 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準

0.3%

売上高基準

0.1%

利益基準

△0.5%

利益剰余金基準

△0.3%

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年2月28日)

当第3四半期会計期間

(平成29年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,146,852

1,159,395

売掛金

386,601

509,634

商品

3,291,405

3,734,679

貯蔵品

12,818

13,347

その他

708,461

736,191

流動資産合計

5,546,138

6,153,248

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

5,965,991

7,223,492

土地

5,392,067

5,392,067

その他(純額)

1,277,376

2,223,612

有形固定資産合計

12,635,435

14,839,172

無形固定資産

209,263

429,070

投資その他の資産

 

 

差入保証金

3,704,387

3,728,377

前払年金費用

201,212

218,293

その他

649,322

692,908

貸倒引当金

27,524

27,524

投資その他の資産合計

4,527,397

4,612,053

固定資産合計

17,372,096

19,880,296

資産合計

22,918,234

26,033,545

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,113,164

6,057,444

短期借入金

2,039,808

2,929,568

未払法人税等

196,104

119,448

役員賞与引当金

23,340

賞与引当金

208,300

96,095

ポイント引当金

193,698

324,458

その他

1,891,138

2,032,100

流動負債合計

9,665,554

11,559,114

固定負債

 

 

長期借入金

5,674,512

6,036,046

資産除去債務

585,317

844,715

退職給付引当金

183,984

198,568

その他

712,722

1,043,596

固定負債合計

7,156,536

8,122,925

負債合計

16,822,090

19,682,040

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

374,011

374,011

資本剰余金

282,873

282,873

利益剰余金

5,431,063

5,686,424

自己株式

332

332

株主資本合計

6,087,616

6,342,977

新株予約権

8,527

8,527

純資産合計

6,096,143

6,351,504

負債純資産合計

22,918,234

26,033,545

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年11月30日)

当第3四半期累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年11月30日)

売上高

54,713,311

54,548,996

売上原価

43,072,182

42,710,372

売上総利益

11,641,129

11,838,623

営業収入

259,445

252,232

営業総利益

11,900,575

12,090,856

販売費及び一般管理費

11,435,971

12,062,962

営業利益

464,603

27,893

営業外収益

 

 

受取利息

19,899

18,488

受取手数料

84,968

90,273

その他

29,237

36,197

営業外収益合計

134,105

144,959

営業外費用

 

 

支払利息

53,101

49,521

その他

5,738

852

営業外費用合計

58,840

50,373

経常利益

539,868

122,479

特別利益

 

 

固定資産受贈益

※1 423,722

特別利益合計

423,722

税引前四半期純利益

539,868

546,201

法人税、住民税及び事業税

260,324

251,919

法人税等調整額

57,943

77,175

法人税等合計

202,381

174,744

四半期純利益

337,487

371,457

 

【注記事項】

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しております。

 

(四半期損益計算書関係)

※1 固定資産受贈益

当第3四半期累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日)

 固定資産(埼玉県さいたま市岩槻区の建物等)の贈与を受けたことにより計上したものであります。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期累計期間

(自  平成28年3月1日

至  平成28年11月30日)

当第3四半期累計期間

(自  平成29年3月1日

至  平成29年11月30日)

減価償却費

637,944千円

629,964千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日)

 

 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年4月8日

取締役会

普通株式

73,880

35.00

平成28年2月29日

平成28年5月6日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日)

 

 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年4月12日

取締役会

普通株式

116,096

55.00

平成29年2月28日

平成29年5月8日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日)

 当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日)

 当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 平成28年3月1日

至 平成28年11月30日)

当第3四半期累計期間

(自 平成29年3月1日

至 平成29年11月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

53円29銭

58円66銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(千円)

337,487

371,457

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

337,487

371,457

普通株式の期中平均株式数(千株)

6,332

6,332

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

51円14銭

56円30銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(千株)

266

265

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当社は、平成29年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。