文中の将来に関する事項は、本書提出日（2019年５月27日）現在において、当社が判断したものであります。
（１）経営理念、経営の基本方針
当社は、食品スーパーとホームセンターを併設した複合型小売店舗及び食品スーパー単独の小売店舗「SuperValue」を展開しております。
当社は、「消費者の皆様から圧倒的なご支持を得る店舗の創造とサービスの提供」をミッションと捉え、「顧客支持№１店舗の拡大と維持」を経営理念に掲げ、お客様に安心してご利用いただけるよう「お客様第一主義の徹底」、「よい商品をより安く」、「顧客満足度の高いサービスの提供」をモットーに、地域の皆様により信頼される店舗づくりを進めてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は、事業の収益性を表す指標として売上高経常利益率を設定し、惣菜及び生鮮３品のウエイトアップ等により、売上高経常利益率4.0％を目標として掲げております。
引き続き、消費者の皆様から圧倒的なご支持を得る店舗づくりを進め、効率的で収益性の高いビジネスモデルの充実に取り組み続けることにより、目標の達成に努めてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社では、経営理念であります「顧客支持№１店舗の拡大と維持」の実現と経営目標の達成に向け、以下の戦略に取り組み、さらなる業務の拡大と経営体質の強化を目指してまいります。
①商品ＭＤ戦略
・価格・品質・鮮度・品揃えを一層重視し、「よい商品をより安く」の徹底
・地域の生活に密着し、季節や天候、地域行事に合わせた変化のある売場づくり
・部門横断型の売場づくりへの取り組み
②出店戦略
・採算面・運用面を重視し、確実な需要が見込める市街地にドミナント出店
・売場構成・品揃え等、出店地域に合わせた柔軟な店舗フォーマット
・投資コストを抑えた居抜き物件への出店
③店舗運営戦略
・地域ニーズ、ライフスタイルの変化に瞬時に対応できる店舗主導主義の徹底
・店舗主導主義にチェーンストアオペレーション機能を組み合わせたローコスト経営
・現金ポイントカードの活用による優良顧客の囲い込み、販促強化
・スマートフォン等デジタルメディアを利用した集客強化
・従業員教育の強化によるサービスレベルの向上と作業効率改善
（４）経営環境、対処すべき課題
当社の事業領域である小売業を取り巻く経営環境は、深刻化する人手不足とそれに伴う人件費の上昇は収まることはなく、さらに物流コストや商品値上げ等コストの増加が避けられない中、2019年10月には消費税増税を控え、業態を超えた企業間の競争はこれまで以上に激化し、厳しい経営環境が続くものと予測されます。
こうした中で、当社は引き続き従業員一人ひとりの意識までを包括したオペレーション改革を推進し、生産性を高めることによって収益力の伸長を図るとともに、消費者から信頼される企業となるため、以下の事項を重点課題として取り組んでまいります。
・人材の確保と育成
当社が、持続的な成長を続けるためには、新店を含めた店舗運営を確実に行い、また安定的かつ戦略的な商品供給を担う本部運営を遂行するための適切な人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。
その実現に向け、当社の独自性と専門性を兼ね備え、将来の幹部候補となる人材を育成すべく、新卒の定期採用を継続的に実施してまいります。
また、当社は、品質の高い商品をいつでも地域一番の安値で販売することが使命であり、地域一番店のポジションを得るには、その地域の競合環境に迅速に対応することが必須条件であると考えております。そのため、仕入数量や価格設定等の店舗運営については、各店舗が主体となり、店舗ごとの裁量が大きくなっております。従いまして、店舗運営の要である店長の育成強化が必要であると認識しております。今後は、店長のスキルアップ、マネジャークラスの管理能力の育成に努めるとともに、従業員への教育体制を一層強化してまいります。
・オペレーション改革
当社では、2019年３月に新しい基幹システムをはじめ、関連するシステムを刷新しました。この新しいシステムを軸とした作業の見直しにより、作業効率の改善を進め、あわせて、店舗間や部門間の標準化など様々な部分で標準化を推進し、少ない人数でも運営できる店舗オペレーションの構築に努めてまいります。
これらを土台とし、当社の強みである各店舗の独自性が最大限発揮できるような店舗運営体制を目指してまいります。
・コスト削減と在庫管理の徹底
当社は、これまでも可能な限り中間業者を排除し、中間物流コストを削減する等、コスト削減に努めてまいりましたが、今後は、棚卸ロス及び廃棄ロスの削減、時間帯別販売管理の徹底による値下げロスの削減、効率的な経費使用の徹底等、コスト削減への取り組みをさらに強化してまいります。
また、在庫管理を徹底して商品回転率を高め、資金の効率化を図ってまいります。
・仕入体制について
当社は、各地域あるいは各店舗において、店舗近郊から生鮮品を調達するなど、地場仕入れにも積極的に取り組んでおりますが、さらに地域特有のニーズを的確に反映した商品を提供できる体制を確立してまいります。
また、商品の安全性を充分に考慮し、常にお客様に信頼され、ご満足いただけるよう、衛生管理や履歴管理について、今後も細心の注意を払ってまいります。
・出店政策について
当社の店舗は、すべて直営で運営しております。店舗展開にあたっては、一店一店の収益性と効率性及び地域性を最重視した出店・店舗運営を実施しております。
今後、業務の拡大を図っていくためには、既存店周辺でのドミナント形成を主軸とした出店を推進しつつ、出店地域の拡大を図っていく必要があると考えております。新たな出店地域へ進出する際にも、地域のお客様から圧倒的なご支持を得られるように、魅力ある店舗を開発してまいります。
当社の事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は、以下のとおりであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め、事業活動に支障をきたさないよう努力してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日（2019年５月27日）現在において当社が判断したものであります。
(1）競合について
当社の店舗は、近隣の食品スーパー及びホームセンター等の他社店舗と競合しております。今後、当社の店舗周辺への他社店舗の新規出店等によって競争が激化した場合、来店客数の変化やこれらに対応するためのコストの発生等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(2）出退店について
当社は、本書提出日現在、埼玉県（20店舗）、東京都（11店舗）及び千葉県（２店舗）に計33店舗を出店しております。
今後の新規出店については、これらの一都二県に神奈川県を加えた地域の市街地を中心に、首都圏全域を対象に検討する方針でありますが、当社の希望に合致する出店用地が確保できず、計画どおりに出店することができない場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
一方、各店舗の業績動向等を勘案して退店や店舗規模の縮小等を行うことがあり、その場合、賃借物件に係る違約金の発生等により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
当社の現状の店舗数を勘案すると、出退店が当社の業績に与える上記の影響は、多数の店舗を運営する企業に比べて相対的に大きいものと考えております。
(3）差入保証金について
当社は、出店時等の不動産賃借に関して、敷金・保証金等を差入れており、賃借物件の地主・家主の経済的破綻等により敷金・保証金等の回収が不能となった場合や、当社の都合での賃貸借契約の中途解約によって契約上の返済条件の規定に基づき敷金・保証金等を放棄せざるを得なくなった場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）ショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」について
2006年６月に出店したショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」については、１階及び２階の一部で当社店舗を運営している他、店舗施設の賃貸を行っております。
同店において投資に見合った収益を挙げられるように努めてまいりますが、来店客数の低迷や、テナントの退出等により、当社が期待する投資成果を挙げられない可能性があります。
(5）法的規制について
当社の事業に関連する法的規制としては、「大規模小売店舗立地法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」、「消防法」、「食品衛生法」、「酒税法」、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」、「薬事法」、「動物用医薬品等取締規則」及び「農薬取締法」等があります。当社は、これら法規制の遵守に努めており、現在、許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、これら法規制の強化や改正がなされた場合には、当社の事業活動の制限や、法規制遵守のためのコストの発生等により、当社の業績等は影響を受ける可能性があります。
(6）資金調達について
当社は、新規出店に必要な設備資金を金融機関からの借入金によって調達しております。2019年２月末現在、総資産額に対する長期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び短期借入金の割合は、42.9％となっており、今後の金利動向によっては、金利負担が増大し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の新規出店等に関する所要資金が当社の想定どおりに調達できない場合には、新規出店の遅滞等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(7）固定資産の減損について
当社は、2007年２月期より「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会 平成14年８月９日）を適用しております。当社では、店舗に係る土地及び建物を賃借せずに自己保有する場合があり、練馬大泉店、杉並高井戸店、川口前川店、西尾久店、飯能店、福生店、八王子高尾店、川口伊刈店、春日部小渕店、卸売パワーセンター岩槻店、南浦和店及び幕張西店等については、土地及び建物の全部または一部を自己保有しております。今後の各店舗の収益や不動産市況の動向等によっては、これらの固定資産に係る減損損失を計上する可能性があります。
なお、今後も同様に土地及び建物の全部または一部を自己保有する場合があります。
(8）食品の取り扱いについて
当社では、お客様に安心して食品をお買い求めいただくために、食中毒の未然防止、食品の検査体制の充実、商品履歴の明確化に努めておりますが、当社が行う食品表示や当社が販売する商品に関して予期せぬ事件や事故等が発生した場合には、信用の低下等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
また、昨今では、食品偽装表示等の事件が発生し、消費者の食に対する不安感が大きくなっている状況であります。内部要因もしくは外部要因にかかわらず、これらの事態が発生した場合には、消費者の買い控えや仕入環境の変化等が当社の業績に影響を与える可能性があります。
(9)自然災害や停電等について
当社は、大規模な自然災害や長時間にわたる停電により、国内外の産地・製造メーカー及び流通に深刻な被害を被った場合、仕入及び販売に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の概要
当事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が続きましたが、米国の保護主義政策に端を発する貿易摩擦の激化や世界各地での地政学的リスクなど様々なリスクが懸念され、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
小売業界におきましては、人手不足の問題は改善の兆しも無く、人件費の増加や物流コスト、商品原価の値上げ等コストの増加が避けられない中、個人消費は力強さに欠け、食品や日用消耗品を中心に消費者の低価格志向・節約志向は根強く、業態を超えた企業間の競争は一段と激しさを増し、厳しい経営環境が続きました。
このような環境の中、当社では、客数・売上高の回復を最優先に掲げ、鮮度・品質の「よい商品」をこれまで以上に強い価格設定で「より安く」提供することに取り組んでまいりましたが、前年度積極的に展開を行った現金ポイントカード会員様向けの割引販促を当期は９月まで実施しなかったこと、また、猛暑や台風など異常気象の影響もあり、８月までは想定を下回る状況で推移しました。９月以降は、さらに強くメリハリある価格設定の徹底とチラシ掲載商品の見直し、10月からは現金ポイントカードを利用した効果的な販促の実施等により、客数・売上高ともに回復基調にありましたが、11月以降は全体的に気温が高い日が多かったことから季節商品中心に動きが鈍く、加えて野菜の相場安の影響もあり、客数・売上高が伸び悩みました。また年末年始において、本年の元日営業は１店舗のみ（前年は大型店中心に10店舗営業）としたこと、賃貸借契約満了に伴う東所沢店の閉店を2019年１月中に早めたことも影響し、当事業年度の既存店売上高は前年同期比97.0％となりました。
利益面では、第２四半期まで客数の回復を目的に徹底して価格強化を推進した影響から売上総利益率は前年を下回る水準で推移しましたが、第３四半期以降、集客と利益のバランスを考慮した計画的な利益管理の徹底、またＰＢ商品の拡販等による利益改善に取り組んだ結果、売上総利益率は前年同等の21.7％となりました。なお、前期に実施しました現金ポイントカードの仕組み変更以降の積極的なポイント販促により発生した付与ポイントの使用増による売上値引きが、第３四半期まで売上高・売上総利益を大きく押し下げておりましたが、第４四半期以降は前期並みの水準に落ち着いております。
経費面では、作業のマルチ化による生産性向上のほか各種経費節減への取り組み、実験的に取り組みを開始している生鮮商品の母店製造供給においてより効果を生める体制を目指し構築を進めてまいりましたが、人員不足の影響もあり、想定する効果を得るにはもう少し時間がかかると見込んでおります。また、継続的に取り組んでいる新卒採用、前期新店も含めた新店６店舗の開店に伴う従業員数の増加に加え、全体的な賃金の上昇等による人件費の増加、新店６店舗に関わる各種経費の増加、当期新店２店舗の開店一時経費等95百万円の発生などにより、販売費及び一般管理費は計画の範囲内に抑えることはできましたが、前年同期比106.8％と増加いたしました。
店舗展開におきましては、2018年３月16日に幕張西店（千葉県千葉市美浜区）、2018年６月１日に上尾緑丘店（埼玉県上尾市）の食品スーパー２店舗を新規出店、賃貸借契約満了に伴い2019年１月27日に東所沢店（埼玉県所沢市）を閉店し、当事業年度末の店舗数は33店舗となりました。
以上の結果、財政状態及び経営成績は下記のとおりとなりました。
(a)財政状態
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ６億95百万円減少（△2.6％）し、257億27百万円となりました。この主な要因は、繰延税金資産４億64百万円の減少及び未収消費税等98百万円の減少によるものであります。
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ６億22百万円増加（3.1％）し、206億58百万円となりました。この主な要因は、借入金の純増額９億２百万円、ポイント引当金の減少額２億円及び支払手形及び買掛金の減少額１億24百万円によるものであります。
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ13億17百万円減少（△20.6％）し、50億68百万円となりました。この主な要因は、当期純損失11億97百万円及び第22期期末配当金１億20百万円によるものであります。
(b)経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高は758億75百万円（前年同期比2.6％増）、営業損失は５億92百万円（前年同期は営業利益55百万円）、経常損失は４億80百万円（前年同期は経常利益１億56百万円）となりました。なお、東所沢店の閉店に伴う原状回復費用等及びその他店舗に係る減損損失１億23百万円を特別損失に計上したこと、また「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額５億44百万円を計上したことにより当期純損失は11億97百万円（前年同期は当期純利益４億６百万円）となりました。
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、事業部門別の業績を示すと次のとおりであります。
ＳＭ事業では、生鮮食品の鮮度・品質の「よい商品」を、グロッサリでは売れ筋商品を中心にこれまで以上に強い価格設定で提供したほか、グロッサリにおいてお得なクーポンセールの実施による拡販に取り組みましたが、猛暑・台風・暖冬など天候の影響や野菜の相場安などもあり、年間を通して厳しい状況で推移しましたが、年間売上高は、前事業年度の新店４店舗の通年寄与及び当事業年度の新店の寄与もあり、610億63百万円、前年同期比103.2％（19億12百万円増）と増加いたしました。
ＨＣ事業では、業界全体が厳しい状況で推移する中、お客様目線に立ち、欲しい時に欲しい商品がたくさんある売場づくりに重点的に取り組み、回復基調にありましたが、11月以降は暖冬の影響を受け、季節商品を中心に伸び悩みました。その結果、年間売上高は148億11百万円、前年同期比100.0％（３百万円減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ26百万円減少（前事業年度末は28百万円増加）し、11億48百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況の主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、２億94百万円（前事業年度に得られた資金は４億19百万円）となりました。これは主に、税引前当期純損失６億３百万円、減価償却費10億60百万円、ポイント引当金の減少額２億円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、６億30百万円（前事業年度に使用した資金は23億19百万円）となりました。これは主に、新規出店等に係る有形固定資産の取得による支出５億84百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、３億９百万円（前事業年度に得られた資金は19億29百万円）となりました。これは主に、借入金の純増額９億２百万円及びリース債務の返済による支出４億72百万円及び第22期期末配当金の支払１億20百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(a)仕入実績
当事業年度における仕入実績を事業部門及び品目別に示すと、次のとおりであります。
|
事業部門 |
品目別 |
当事業年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
|
|
仕入高（千円） |
前年同期比（％） |
||
|
ＳＭ事業 |
生鮮食品 |
24,023,317 |
103.1 |
|
グロッサリ |
24,127,901 |
103.2 |
|
|
ＳＭ事業計 |
48,151,218 |
103.2 |
|
|
ＨＣ事業 |
第１グループ |
2,435,703 |
98.5 |
|
第２グループ |
2,642,440 |
99.3 |
|
|
第３グループ |
2,280,981 |
96.2 |
|
|
第４グループ |
3,972,773 |
96.1 |
|
|
その他 |
5,399 |
155.6 |
|
|
ＨＣ事業計 |
11,337,298 |
97.4 |
|
|
合計 |
59,488,516 |
102.0 |
|
（注）１ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 品目別の各構成内容は次のとおりであります。
|
(1）生鮮食品 |
（青果、精肉、鮮魚、惣菜） |
|
(2）グロッサリ |
（加工食品、米、酒、日配品） |
|
(3）第１グループ |
（日曜大工用品、園芸用品、エクステリア用品、リフォーム） |
|
(4）第２グループ |
（カー用品、レジャー用品、ペット用品） |
|
(5）第３グループ |
（家電製品、対面（注４）、インテリア用品） |
|
(6）第４グループ |
（家庭・日用雑貨、文具・玩具、ドラッグ） |
|
(7）その他 |
（売上仕入（注５）） |
４ 対面販売形態の部門を指しております（例：時計・カメラ等）。
５ 売上高が計上されるのと同時に仕入高が計上される取引形態のことを指しております（例：切花等）。
(b)販売実績
当事業年度における販売実績を事業部門及び品目別に示すと、次のとおりであります。
|
事業部門 |
品目別 |
当事業年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
|
|
売上高（千円） |
前年同期比（％） |
||
|
ＳＭ事業 |
生鮮食品 |
31,463,625 |
103.1 |
|
グロッサリ |
29,600,111 |
103.4 |
|
|
ＳＭ事業計 |
61,063,737 |
103.2 |
|
|
ＨＣ事業 |
第１グループ |
3,315,043 |
101.2 |
|
第２グループ |
3,455,404 |
101.3 |
|
|
第３グループ |
2,998,994 |
101.3 |
|
|
第４グループ |
5,035,402 |
97.5 |
|
|
その他 |
6,494 |
160.3 |
|
|
ＨＣ事業計 |
14,811,339 |
100.0 |
|
|
合計 |
75,875,076 |
102.6 |
|
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 品目別の各構成内容は次のとおりであります。
|
(1）生鮮食品 |
（青果、精肉、鮮魚、惣菜） |
|
(2）グロッサリ |
（加工食品、米、酒、日配品） |
|
(3）第１グループ |
（日曜大工用品、園芸用品、エクステリア用品、リフォーム） |
|
(4）第２グループ |
（カー用品、レジャー用品、ペット用品） |
|
(5）第３グループ |
（家電製品、対面（注３）、インテリア用品） |
|
(6）第４グループ |
（家庭・日用雑貨、文具・玩具、ドラッグ） |
|
(7）その他 |
（売上仕入（注４）） |
３ 対面販売形態の部門を指しております（例：時計・カメラ等）。
４ 売上高が計上されるのと同時に仕入高が計上される取引形態のことを指しております（例：切花等）。
当事業年度における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
|
地域別 |
当事業年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
期末店舗数 （店） |
|
|
売上高（千円） |
前年同期比（％） |
当事業年度 |
|
|
埼玉県 |
37,953,405 |
105.7 |
20 |
|
東京都 |
34,079,804 |
96.7 |
11 |
|
千葉県 |
3,841,867 |
136.8 |
2 |
|
合計 |
75,875,076 |
102.6 |
33 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当事業年度の埼玉県には、上尾緑丘店（上尾市・2018年６月１日新規出店）及び東所沢店（所沢市・2019年１月27日閉店）、千葉県には、幕張西店（千葉市美浜区・2018年３月16日新規出店）を含んでおります。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りの過程において、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる結果となることがあります。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等（重要な会計方針）」をご参照ください。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、58億円86百万円（前事業年度末61億15百万円）となり、２億29百万円減少しました。主な要因は、繰延税金資産２億37百万円の減少によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、198億41百万円（前事業年度末203億７百万円）となり、４億66百万円減少しました。主な要因は、繰延税金資産の減少２億26百万円によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、113億41百万円（前事業年度末111億37百万円）となり、２億３百万円増加しました。主な要因は、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の増加額５億45百万円、ポイント引当金の減少額２億円及び支払手形及び買掛金の減少額１億24百万円によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、93億17百万円（前事業年度末88億99百万円）となり、４億18百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加額３億57百万円、資産除去債務の増加額１億７百万円、繰延税金負債の増加額80百万円及びリース債務の減少額１億23百万円によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、50億68百万円（前事業年度末63億86百万円）となり、13億17百万円減少しました。主な要因は、当期純損失11億97百万円及び第22期期末配当金１億20百万円によるものであります。
(b)経営成績の分析
前事業年度及び当事業年度の売上高及び利益の推移は以下のとおりとなっております。
|
決算年度 |
前事業年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） |
当事業年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
|
|
売上高 |
（百万円） |
73,966 |
75,875 |
|
売上総利益 |
（百万円） |
16,017 |
16,465 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
（百万円） |
55 |
△592 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
156 |
△480 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
406 |
△1,197 |
売上高については、価格強化など各種施策の効果により、９月・10月頃には回復の兆しが見えておりましたが、暖冬の影響により季節商品が伸び悩み、既存店売上高は前年同期比97.0％となりました。なお、前事業年度に新規出店した４店舗の通年寄与及び当事業年度に新規出店した２店舗の寄与があり、売上高は前事業年度に比べ19億９百万円増加いたしました。
売上総利益においては、客数の回復を目的として価格強化を推進した影響から前年を下回る水準で推移しておりましたが、第３四半期以降、集客と利益のバランスを考慮した計画的な利益管理の徹底、またＰＢ商品の拡販等による利益改善を推進し、売上総利益率は前年同等の21.7％を確保いたしました。売上総利益は、売上高の伸長もあり、前事業年度に比べ４億48百万円の増加となりました。
営業利益においては、生産性向上や各種経費節減に取り組んでまいりましたが、継続的な新卒採用及び全体的な賃金の上昇による人件費の増加、当期新店２店舗の開店一時経費等95百万円の発生、新店６店舗に関わる各種経費の増加等により、販売費及び一般管理費が前事業年度に比べ11億10百万円増加し、売上総利益の増加額を大きく上回りました。この結果、営業損失５億92百万円（前事業年度は営業利益55百万円）となりました。
また、前事業年度に比べ、営業外収益は23百万円減少、営業外費用は34百万円減少し、営業外損益は１億11百万円（純額）の収益（前事業年度は１億円（純額）の収益）となりました。この結果、経常損失４億80百万円（前事業年度は経常利益１億56百万円）となりました。
なお、東所沢店の閉店に伴う原状回復費用等及びその他店舗に係る減損損失１億23百万円を特別損失に計上したこと、また繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額５億44百万円を計上したことにより当期純損失は11億97百万円（前事業年度は当期純利益４億６百万円）となりました。
(c)キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
（資金需要）
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、商品仕入れ及び人件費の支払いであります。
また、設備資金需要としては、新規出店及び既存店の改装等であります。
（財務政策）
当社の事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。
なお、内部留保資金を借入金の返済及び設備資金に充て財務体質の強化を図っております。
(d)経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社は、事業の収益性を表す指標として売上高経常利益率を設定し、惣菜及び生鮮３品のウエイトアップ等により、売上高経常利益率4.0％を目標として掲げております。なお、当事業年度は経常損失でありましたが、最優先としてお客様の支持を取り戻すことに全社を挙げて徹底的に取り組み、作業効率の改善と標準化を目的に各店舗の独自性が最大限発揮できるようなオペレーション改革に取り組んでまいります。また、生鮮部門の小型加工センター稼働や母店製造供給など将来を見据えた取り組みを一日も早く軌道に乗せ、人手不足やコスト増の状況においても、安定した利益を確保できる仕組みづくりを目指して、目標の達成に努めてまいります。
また、この指標を達成するための取り組みにつきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。