第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年10月大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　0.2％

売上高基準　　　　0.1％

利益基準　　　　　0.0％

利益剰余金基準　△0.4％

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、会計専門誌の定期購読や監査法人等の開催する研修へ参加しております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,175,525	1,148,951
売掛金	419,795	445,083
商品	3,641,372	3,705,697
貯蔵品	13,641	16,941
前払費用	※１ 207,960	※１ 212,124
繰延税金資産	237,404	－
未収入金	234,164	204,825
1年内回収予定の差入保証金	※１ 162,779	※１ 131,283
その他	23,059	21,276
流動資産合計	6,115,703	5,886,185
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 10,605,076	※１ 11,395,732
減価償却累計額	△3,004,632	△3,429,684
建物（純額）	7,600,444	7,966,047
構築物	814,342	872,426
減価償却累計額	△260,173	△304,590
構築物（純額）	554,168	567,836
車両運搬具	1,615	1,615
減価償却累計額	△1,615	△1,615
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	350,804	378,028
減価償却累計額	△224,124	△261,334
工具、器具及び備品（純額）	126,680	116,694
土地	※１ 5,407,855	※１ 5,407,855
リース資産	2,665,498	2,903,830
減価償却累計額	△1,570,043	△1,919,272
リース資産（純額）	1,095,455	984,558
建設仮勘定	506,568	161,352
有形固定資産合計	15,291,172	15,204,343
無形固定資産
リース資産	99,210	86,136
その他	352,577	366,485
無形固定資産合計	451,787	452,621
投資その他の資産
関係会社株式	3,000	3,000
長期前払費用	※１ 386,386	※１ 327,312
繰延税金資産	226,782	－
差入保証金	※１ 3,697,241	※１ 3,588,161
前払年金費用	223,988	249,886
その他	32,380	21,792
貸倒引当金	△5,337	△5,877
投資その他の資産合計	4,564,441	4,184,275
固定資産合計	20,307,401	19,841,240
資産合計	26,423,105	25,727,426

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形	276,302	255,618
買掛金	5,032,423	4,928,907
短期借入金	※１ 2,100,000	※１ 2,600,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,303,398	※１ 1,348,470
リース債務	414,003	410,731
資産除去債務	－	22,400
未払金	442,524	441,140
未払費用	692,149	670,688
未払法人税等	180,496	65,939
未払消費税等	67,125	175,842
前受金	22,023	26,234
預り金	29,746	26,856
賞与引当金	180,000	172,000
ポイント引当金	396,201	196,115
その他	1,088	263
流動負債合計	11,137,483	11,341,207
固定負債
長期借入金	※１ 6,727,364	※１ 7,085,070
リース債務	934,479	811,191
退職給付引当金	198,946	198,654
資産除去債務	891,302	999,095
長期預り保証金	147,167	143,179
繰延税金負債	－	80,535
固定負債合計	8,899,259	9,317,726
負債合計	20,036,743	20,658,933
純資産の部
株主資本
資本金	374,011	374,011
資本剰余金
資本準備金	282,873	282,873
資本剰余金合計	282,873	282,873
利益剰余金
利益準備金	6,680	6,680
その他利益剰余金
別途積立金	3,300,000	3,300,000
繰越利益剰余金	2,414,601	1,096,732
利益剰余金合計	5,721,281	4,403,412
自己株式	△332	△332
株主資本合計	6,377,834	5,059,965
新株予約権	8,527	8,527
純資産合計	6,386,362	5,068,492
負債純資産合計	26,423,105	25,727,426

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	73,966,024	75,875,076
売上原価
商品期首たな卸高	3,291,405	3,641,372
当期商品仕入高	58,320,817	59,488,516
合計	61,612,222	63,129,889
商品期末たな卸高	3,641,372	3,705,697
他勘定振替高	※１ 21,863	※１ 14,959
売上原価合計	※２ 57,948,986	※２ 59,409,231
売上総利益	16,017,037	16,465,844
営業収入	331,678	345,977
営業総利益	16,348,716	16,811,822
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	538,046	604,135
給料及び手当	2,583,521	2,440,387
雑給	4,261,107	4,729,161
賞与引当金繰入額	180,000	172,000
法定福利費	877,785	892,674
退職給付費用	100,093	67,422
地代家賃	2,761,770	2,975,335
リース料	188,171	230,261
水道光熱費	908,827	1,064,250
減価償却費	890,015	1,060,367
貸倒引当金繰入額	5,337	540
その他	2,998,554	3,167,449
販売費及び一般管理費合計	16,293,231	17,403,985
営業利益又は営業損失（△）	55,485	△592,163
営業外収益
受取利息	24,390	22,240
受取配当金	5,100	0
仕入割引	8,344	7,388
受取手数料	120,220	129,092
貸倒引当金戻入額	※３ 27,524	－
その他	32,444	35,913
営業外収益合計	218,025	194,635
営業外費用
支払利息	67,212	76,113
関係会社株式評価損	※３ 35,000	－
その他	15,005	6,571
営業外費用合計	117,217	82,685
経常利益又は経常損失（△）	156,292	△480,213
特別利益
固定資産受贈益	※４ 423,722	－
特別利益合計	423,722	－
特別損失
固定資産除却損	※５ 315	－
減損損失	※６ 3,993	※６ 123,485
特別損失合計	4,309	123,485
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	575,705	△603,699
法人税、住民税及び事業税	300,457	49,129
法人税等調整額	△131,066	544,722
法人税等合計	169,391	593,851
当期純利益又は当期純損失（△）	406,314	△1,197,550

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	374,011	282,873	282,873	6,680	3,300,000	2,124,383	5,431,063	△332	6,087,616
当期変動額
剰余金の配当						△116,096	△116,096		△116,096
当期純利益又は当期純損失（△）						406,314	406,314		406,314
当期変動額合計	－	－	－	－	－	290,218	290,218	－	290,218
当期末残高	374,011	282,873	282,873	6,680	3,300,000	2,414,601	5,721,281	△332	6,377,834

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	8,527	6,096,143
当期変動額
剰余金の配当		△116,096
当期純利益又は当期純損失（△）		406,314
当期変動額合計	－	290,218
当期末残高	8,527	6,386,362

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	374,011	282,873	282,873	6,680	3,300,000	2,414,601	5,721,281	△332	6,377,834
当期変動額
剰余金の配当						△120,318	△120,318		△120,318
当期純利益又は当期純損失（△）						△1,197,550	△1,197,550		△1,197,550
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1,317,869	△1,317,869	－	△1,317,869
当期末残高	374,011	282,873	282,873	6,680	3,300,000	1,096,732	4,403,412	△332	5,059,965

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	8,527	6,386,362
当期変動額
剰余金の配当		△120,318
当期純利益又は当期純損失（△）		△1,197,550
当期変動額合計	－	△1,317,869
当期末残高	8,527	5,068,492

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	575,705	△603,699
減価償却費	890,015	1,060,367
賞与引当金の増減額（△は減少）	△28,300	△8,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△23,340	－
ポイント引当金の増減額（△は減少）	202,502	△200,086
退職給付引当金の増減額（△は減少）	14,961	△291
前払年金費用の増減額（△は増加）	△22,775	△25,898
固定資産受贈益	△423,722	－
固定資産除却損	315	－
減損損失	3,993	123,485
受取利息及び受取配当金	△29,490	△22,241
支払利息	67,212	76,113
売上債権の増減額（△は増加）	△33,194	△25,288
たな卸資産の増減額（△は増加）	△350,790	△67,626
仕入債務の増減額（△は減少）	195,561	△124,200
その他	△206,686	336,707
小計	831,970	519,344
利息及び配当金の受取額	5,364	12
利息の支払額	△67,710	△76,072
法人税等の支払額	△350,434	△148,782
営業活動によるキャッシュ・フロー	419,189	294,501
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,961,063	△584,577
差入保証金の差入による支出	△131,506	－
その他	△227,254	△46,131
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,319,825	△630,709
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,250,000	500,000
長期借入れによる収入	2,450,000	1,880,000
長期借入金の返済による支出	△1,283,558	△1,477,222
リース債務の返済による支出	△370,989	△472,717
配当金の支払額	△116,143	△120,426
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,929,308	309,634
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	28,672	△26,573
現金及び現金同等物の期首残高	1,146,852	1,175,525
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,175,525	※１ 1,148,951

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式

　移動平均法による原価法

(2）たな卸資産

商品

生鮮食品

　最終仕入原価法

生鮮食品以外

　売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

　最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　 ５年～39年

構築物　　　　　 ７年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。なお、当事業年度における計上額はありません。

(3）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

(4）ポイント引当金

　顧客に付与したポイントが将来使用される負担に備えるため、当事業年度末におけるポイント確定未使用残高のうち、将来使用される見込額をポイント引当金として計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正企業会計基準委員会）

(1)　概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2)　適用予定日

　2020年２月期の期首から適用します。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益基準に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益　認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（会計上の見積りの変更）

資産除去債務の見積りの変更

　当事業年度において、店舗に係る不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等による新たな情報の入手に伴い、使用見込期間及び原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による増加額54,000千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更は当事業年度末において行ったため、当事業年度の損益に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　債務の担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
前払費用	5,891千円	5,891千円
１年内回収予定の差入保証金	39,132	39,132
建物	3,048,461	2,924,257
土地	3,687,562	4,330,069
長期前払費用	69,715	63,824
差入保証金	410,487	378,950
計	7,261,250	7,742,125

　上記の資産を担保に供している債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
短期借入金	1,800,000千円	2,400,000千円
１年内返済予定の長期借入金	1,243,398	1,288,470
長期借入金	6,262,364	6,680,070
計	9,305,762	10,368,540

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）		当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
販売費及び一般管理費（その他）	21,863千円	販売費及び一般管理費（その他）	14,959千円

※２　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）		当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
売上原価	37,189千円	売上原価	33,918千円

※３　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）		当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
関係会社からの貸倒引当金戻入額	27,524千円	－	－千円
関係会社の株式評価損	35,000千円	－	－千円

※４　固定資産受贈益の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）		当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
建物及び構築物	423,722千円	－	－千円

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）		当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
工具、器具及び備品	315千円	－	－千円

※６　減損損失の内容は、次のとおりであります。

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

場所	用途	種類	金額
埼玉県	店舗（当社２物件）	建物等	3,993千円

　資産のグルーピングは、店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗毎をグルーピングの最小単位としております。

　収益性が著しく低下した店舗について資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額3,993千円（建物2,179千円、工具、器具及び備品1,813千円）を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

場所	用途	種類	金額
埼玉県 東京都	店舗（当社４物件） 店舗（当社１物件）	建物等 工具、器具及び備品等	111,353千円 12,131千円

　資産のグルーピングは、店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗毎をグルーピングの最小単位としております。

　収益性が著しく低下した店舗について資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額123,485千円（建物47,053千円、工具、器具及び備品59,251千円、リース資産16,340千円及びリース契約解約金840千円）を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）	2,111,100	4,222,200	－	6,333,300
合計	2,111,100	4,222,200	－	6,333,300
自己株式
普通株式（注）	253	506	－	759
合計	253	506	－	759

（注）発行済株式及び自己株式の増加株式数は、2017年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	8,527
合計		－	－	－	－	－	8,527

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年４月12日 取締役会	普通株式	116,096	55	2017年２月28日	2017年５月８日

（注）2017年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。配当金の総額及び１株当たり配当額については当該株式分割前の実際の額であります。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年４月13日 取締役会	普通株式	120,318	利益剰余金	19	2018年２月28日	2018年５月７日

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	6,333,300	－	－	6,333,300
合計	6,333,300	－	－	6,333,300
自己株式
普通株式	759	－	－	759
合計	759	－	－	759

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	8,527
合計		－	－	－	－	－	8,527

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年４月13日 取締役会	普通株式	120,318	19	2018年２月28日	2018年５月７日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年４月12日 取締役会	普通株式	120,318	利益剰余金	19	2019年２月28日	2019年５月８日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
現金及び預金勘定	1,175,525千円	1,148,951千円
現金及び現金同等物	1,175,525	1,148,951

２　重要な非資金取引の内容

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	802,752千円	346,142千円
重要な資産除去債務の額	293,889千円	117,763千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として照明機器（建物）であります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主としてゴンドラ什器、レジスター及び冷ケースであります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
１年内	833,679	680,752
１年超	3,095,896	2,415,144
合計	3,929,576	3,095,896

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については資金管理規程に基づき短期的な預金などに限定し、資金調達に関しては短期的な運転資金は銀行借入により調達し、店舗等の設備投資に必要な資金は、銀行借入またはリース取引により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　不動産賃借等に係る差入保証金は、差入先・預託先の信用リスクに晒されておりますが、個別の残高管理を行い、リスク低減を図っております。

　営業債務である買掛金は１年以内の支払期限となっております。

　借入金のうち短期借入金は短期的な運転資金であり、また長期借入金及びファイナンス・リース取引によるリース債務は、主に設備投資に係る資金調達でありますが、金利の変動リスクに晒されております。

　営業債務や借入金・リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前事業年度（2018年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,175,525	1,175,525	－
(2）差入保証金(*1)	2,109,535	2,215,252	105,716
資産計	3,285,061	3,390,777	105,716
(1）買掛金	5,032,423	5,032,423	－
(2）短期借入金	2,100,000	2,100,000	－
(3）長期借入金(*2)	8,030,762	8,146,470	115,708
(4）リース債務(*2)	1,348,483	1,337,528	△10,954
負債計	16,511,668	16,616,421	104,753

(*1)１年内回収予定の差入保証金を含めております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金、流動負債のリース債務を含めております。

当事業年度（2019年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,148,951	1,148,951	－
(2）差入保証金(*1)	2,028,982	2,139,938	110,955
資産計	3,177,933	3,288,889	110,955
(1）買掛金	4,928,907	4,928,907	－
(2）短期借入金	2,600,000	2,600,000	－
(3）長期借入金(*2)	8,433,540	8,523,533	89,993
(4）リース債務(*2)	1,221,923	1,212,939	△8,984
負債計	17,184,371	17,265,379	81,008

(*1)１年内回収予定の差入保証金を含めております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金、流動負債のリース債務を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　　現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）差入保証金

　　差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標により割り引いた現在価値により算出しております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金、(4)リース債務

　　長期借入金及びリース債務の時価は、元利金の合計額を同様の借入または、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
差入保証金(*)	1,750,484	1,690,462

(*)差入保証金のうち、回収予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「(2)差入保証金」に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,175,525	－	－	－
差入保証金	162,779	460,348	520,779	965,629
合計	1,338,304	460,348	520,779	965,629

当事業年度（2019年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,148,951	－	－	－
差入保証金	131,283	437,376	590,232	870,090
合計	1,280,235	437,376	590,232	870,090

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,303,398	1,117,884	1,045,470	896,170	701,890	2,965,950
リース債務	414,003	337,440	278,727	204,584	98,810	14,917
合計	3,817,401	1,455,324	1,324,197	1,100,754	800,700	2,980,867

当事業年度（2019年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,600,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,348,470	1,294,110	1,159,570	950,530	935,920	2,744,940
リース債務	410,731	344,551	269,946	168,677	20,094	7,922
合計	4,359,201	1,638,661	1,429,516	1,119,207	956,014	2,752,862

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式3,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式3,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　なお、複数事業主制度による総合設立型の関東百貨店小売業厚生年金基金に加入しておりましたが、2017年７月１日付で厚生労働大臣から通常解散の許可を受け解散いたしました。同基金の後継制度として、自助努力型の確定拠出年金制度を2017年10月１日付で導入しております。

　また、当社が採用している総合設立型厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、退職給付債務及び年金資産には含めておりません。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2017年３月１日 　　至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）
退職給付債務の期首残高	562,470千円	590,142千円
勤務費用	91,071	88,116
利息費用	3,825	4,014
数理計算上の差異の発生額	△28,300	△22,386
退職給付の支払額	△38,926	△79,050
退職給付債務の期末残高	590,142	580,836

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2017年３月１日 　　至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）
年金資産の期首残高	635,674千円	694,305千円
期待運用収益	12,713	13,886
数理計算上の差異の発生額	4,335	△7,695
事業主からの拠出額	68,827	63,338
退職給付の支払額	△27,244	△55,329
年金資産の期末残高	694,305	708,504

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （自　2017年３月１日 　　至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	413,216千円	406,666千円
年金資産	△694,305	△708,504
	△281,088	△301,837
非積立型制度の退職給付債務	176,925	174,169
未積立退職給付債務	△104,163	△127,668
未認識数理計算上の差異	79,121	76,436
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△25,041	△51,231
退職給付引当金	198,946	198,654
前払年金費用	△223,988	△249,886
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△25,041	△51,231

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2017年３月１日 　　至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）
勤務費用	91,071千円	88,116千円
利息費用	3,825	4,014
期待運用収益	△12,713	△13,886
数理計算上の差異の費用処理額	△9,489	△17,375
その他	1,473	733
確定給付制度に係る退職給付費用	74,168	61,602

(5)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年３月１日 　　至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）
一般勘定	74.4％	38.7％
株式	12.9	23.8
債券	11.8	34.9
その他	0.9	2.6
合計	100.0	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期収益率を考慮しております。

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度における主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （自　2017年３月１日 　　至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）
割引率	0.68％	0.68％
長期期待運用収益率	2.00	2.00
予想昇給率	1.38	1.38

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度1,917千円、当事業年度5,820千円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理をする、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額（従業員拠出額を除く）は、前事業年度24,007千円、当事業年度－千円であります。

　なお、当社が加入していた関東百貨店小売業厚生年金基金は、2017年７月１日付で厚生労働大臣から通常解散の許可を受け解散いたしました。同基金の解散による負担額の発生はありません。

　また、同基金が解散したため、当事業年度における複数事業制度の積立直近の状況、複数事業制度の掛金に占める当社の割合及び補足説明については、記載を省略しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2005年第１回ストック・オプション	2006年第３回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　２名 子会社取締役　１名	当社取締役　　３名 当社監査役　　１名 子会社取締役　２名 当社従業員　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　300,000	普通株式　42,000
付与日	2005年８月５日	2006年５月１日
権利確定条件	①当社または子会社の取締役、執行役員または従業員のいずれの地位も喪失した日の翌日 ②2026年６月１日以降 ③新株予約権者が死亡した場合は相続人が行使	①当社または子会社の取締役、執行役員または従業員のいずれの地位も喪失した日の翌日 ②2027年６月１日以降 ③新株予約権者が死亡した場合は相続人が行使
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	2007年６月１日～2027年５月31日	2008年６月1日～2028年５月31日

（注）2017年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2019年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2005年第１回 ストック・オプション	2006年第３回 ストック・オプション
権利確定前（株）
前事業年度末	243,000	22,500
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	243,000	22,500
権利確定後（株）
前事業年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

（注）2017年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	2005年第１回 ストック・オプション	2006年第３回 ストック・オプション
権利行使価格（円）	1	1
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	1,137

（注）2017年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。

３．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13,185千円

②　当事業年度中において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年２月28日）		当事業年度 （2019年２月28日）
繰延税金資産
①繰延税金資産（流動）
ポイント引当金	121,594千円		59,736千円
賞与引当金	55,242		52,391
未払事業税	24,034		18,539
未払事業所税	11,815		14,077
未払不動産取得税	11,600		6,396
未払社会保険料	8,859		7,858
その他	4,257		404
繰延税金資産（流動）小計	237,404		159,403
評価性引当額	－		△159,403
繰延税金資産（流動）合計	237,404		－
②繰延税金資産（固定）
資産除去債務	271,490		311,147
繰越欠損金	－		269,805
固定資産減損損失	82,542		94,433
退職給付引当金	60,598		60,510
借地権償却額	32,612		36,104
その他	19,833		63,483
繰延税金負債との相殺額	－		△210,014
繰延税金資産（固定）小計	467,077		625,469
評価性引当額	△15,332		△625,469
繰延税金資産（固定）合計	451,745		－
繰延税金負債
①繰延税金負債（固定）
資産除去債務に対応する除去費用	△137,767		△150,690
前払年金費用	△68,226		△76,115
差入保証金時価評価	△18,967		△63,743
繰延税金資産との相殺額	－		210,014
繰延税金負債（固定）合計	△224,962		△80,535
繰延税金資産の純額（△は負債）	464,186		△80,535

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年２月28日）		当事業年度 （2019年２月28日）
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗等の賃借不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を４年から30年と見積り、割引率は0.29％から6.02％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
期首残高	585,317千円	891,302千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	293,889	63,763
見積りの変更による増加額	－	54,000
資産除去債務の履行による減少額	－	△1,600
時の経過による調整額	12,096	14,028
期末残高	891,302	1,021,495

２．当該資産除去債務の見積りの変更

　当事業年度において、店舗に係る不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等による新たな情報の入手に伴い、使用見込期間及び原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による増加額54,000千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更は当事業年度末において行ったため、当事業年度の損益に与える影響はありません。

３．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

　当社は、事業用定期借地契約以外の不動産賃貸借契約等については、退去時に原状回復義務を有しておりますが、一部の店舗では、使用期間及び原状回復費用が明確でなく、退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることが困難なため資産除去債務は計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ＳＭ事業	ＨＣ事業	合計
外部顧客への売上高	59,151,468	14,814,555	73,966,024

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ＳＭ事業	ＨＣ事業	合計
外部顧客への売上高	61,063,737	14,811,339	75,875,076

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

(ア)　財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　　　前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(イ)　財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

　前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
１株当たり純資産額	1,007円15銭	799円04銭
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△）	64円16銭	△189円11銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	61円58銭	－

（注）算定上の基礎

１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末 （2018年２月28日）	当事業年度末 （2019年２月28日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）	6,386,362	5,068,492
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	6,377,834	5,059,965
差額の主な内訳（千円）
新株予約権	8,527	8,527
普通株式の発行済株式数（千株）	6,333	6,333
普通株式の自己株式数（千株）	0	0
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	6,332	6,332

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
損益計算書上の当期純利益又は 当期純損失（△）（千円）	406,314	△1,197,550
普通株式に係る当期純利益又は 当期純損失（△）（千円）	406,314	△1,197,550
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,332	6,332
当期純利益調整額（千円）	－	－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加の主要な内訳（千株）
新株予約権	265	－
普通株式増加数（千株）	265	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	第１回新株予約権（新株予約権の数810個（普通株式24,300株））及び第３回新株予約権（新株予約権の数75個（普通株式22,500株））。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	10,605,076	887,019	96,363 (47,053)	11,395,732	3,429,684	474,362	7,966,047
構築物	814,342	58,084	－	872,426	304,590	44,416	567,836
車両運搬具	1,615	－	－	1,615	1,615	0	0
工具、器具及び備品	350,804	99,267	72,044 (59,251)	378,028	261,334	50,002	116,694
土地	5,407,855	－	－	5,407,855	－	－	5,407,855
リース資産	2,665,498	299,607	61,275 (16,340)	2,903,830	1,919,272	394,164	984,558
建設仮勘定	506,568	576,512	921,729	161,352	－	－	161,352
有形固定資産計	20,351,761	1,920,491	1,151,413 (122,645)	21,120,840	5,916,496	962,946	15,204,343
無形固定資産
リース資産	213,931	20,045	－	233,976	147,840	33,119	86,136
その他	369,560	30,541	496	399,605	33,120	16,136	366,485
無形固定資産計	583,491	50,586	496	633,581	180,960	49,256	452,621
長期前払費用	581,639	5,828	16,868	570,598	243,285	48,032	327,312

　　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	幕張西店、上尾緑丘店及び国立店に係るもの	757,158千円
リース資産	幕張西店、上尾緑丘店、戸田店、国立店及び岩槻物流センターに係るもの	267,558千円
建設仮勘定	幕張西店、上尾緑丘店及び世田谷松原店に係るもの	563,552千円

　　　　　２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	春日部武里店、大宮天沼店及び上尾小泉店の減損損失に係るもの	96,363千円
工具、器具及び備品	春日部武里店、東所沢店及び志茂店の減損損失に係るもの	57,024千円
建設仮勘定	幕張西店及び上尾緑丘店に係るもの	908,769千円

　　　　　３．当期減少額欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,100,000	2,600,000	0.34	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,303,398	1,348,470	0.57	－
１年以内に返済予定のリース債務	414,003	410,731	1.36	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,727,364	7,085,070	0.61	2020年3月2日～ 2030年12月2日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	934,479	811,191	1.30	2020年3月4日～ 2026年8月5日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	11,479,245	12,255,463	－	－

（注）１．平均利率については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,294,110	1,159,570	950,530	935,920
リース債務	344,551	269,946	168,677	20,094

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	5,337	540	－	－	5,877
賞与引当金	180,000	172,000	180,000	－	172,000
ポイント引当金	396,201	196,115	396,201	－	196,115

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	641,623
預金
当座預金	270,270
普通預金	237,023
別段預金	32
預金計	507,327
合計	1,148,951

ｂ　売掛金

イ　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三井住友カード㈱	260,343
㈱ジェーシービー	151,937
㈱クレディセゾン	32,427
その他	375
計	445,083

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

（Ａ）

当期発生高

（千円）

（Ｂ）

当期回収高

（千円）

（Ｃ）

当期末残高

（千円）

（Ｄ）

回収率（％）

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間（日）

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

419,795

12,842,637

12,817,349

445,083

96.6

12.3

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｃ　たな卸資産

商品

区分	金額（千円）
グロッサリ	1,019,369
第３グループ	820,394
第１グループ	712,551
第４グループ	622,831
第２グループ	403,404
生鮮食品	127,145
計	3,705,697

（注）１．各区分の構成内容は次のとおりであります。

グロッサリ ……… 加工食品、米、酒、日配品

第３グループ …… 家電製品、対面（注２）、インテリア用品

第４グループ …… 家庭・日用雑貨、文具・玩具、ドラッグ

第１グループ …… 日曜大工用品、園芸用品、エクステリア用品、リフォーム

第２グループ …… カー用品、レジャー用品、ペット用品

生鮮食品 ………… 青果、精肉、鮮魚、惣菜

２．対面販売形態の部門を指しております（例：時計・カメラ等）。

貯蔵品

区分	金額（千円）
包装資材・制服等	16,941

d　差入保証金

区分	金額（千円）
建設協力金	1,152,573
敷金	2,376,275
営業保証金	59,312
計	3,588,161

②　負債の部

ａ　支払手形

イ　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
和気産業㈱	42,568
㈱八木橋	42,173
㈱本田谷田部	27,679
寺田㈱	26,572
㈱ダイコウ	15,068
その他	101,556
計	255,618

ロ　期日別内訳

期日	金額（千円）
2019年３月満期	72,672
2019年４月満期	71,646
2019年５月満期	76,375
2019年６月満期	34,923
計	255,618

ｂ　買掛金

相手先	金額（千円）
三井食品㈱	386,477
㈱日本アクセス	360,914
三菱食品㈱	191,353
日本酒類販売㈱	188,968
スターゼン販売㈱	163,665
その他	3,637,527
計	4,928,907

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	18,784,456	37,884,723	56,632,110	75,875,076
税引前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△184,045	△486,789	△586,047	△603,699
四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△221,819	△545,963	△1,118,605	△1,197,550
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△35.03	△86.22	△176.64	△189.11

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△35.03	△51.19	△90.43	△12.47