当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）経営成績の分析
当第３四半期累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日まで）におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が続いておりますが、米国の保護主義政策による貿易摩擦の激化など様々なリスクが懸念され、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
小売業界におきましては、人手不足による人件費の増加、原油高等による物流コストや商品原価の値上げ等、コストの増加が避けられない中、個人消費は力強さに欠け、食品や日用消耗品を中心に消費者の低価格志向・節約志向は根強く、業態を超えた企業間の競争は一段と激しさを増し、厳しい経営環境が続きました。
このような環境の中、当社では、客数・売上高の回復を最優先に掲げ、鮮度・品質の「よい商品」をこれまで以上に強い価格設定で「より安く」提供することに取り組んでまいりましたが、前年度は積極的に展開を行った現金ポイントカード会員様向けの割引販促を当期は９月まで実施しなかったこと、また、猛暑や台風など異常気象の影響もあり、想定を下回る状況で推移しました。なお、９月以降は、より強くメリハリある価格設定の徹底とそれに基づくチラシ掲載商品の見直し、さらに10月からは現金ポイントカードを利用した効果的な販促の実施等により、客数・売上高ともに回復基調にありましたが、11月は気温が高く推移した影響から冬物商品中心に動きが鈍く、回復に水を差す結果となりました。この結果、当第３四半期累計期間の既存店売上高は前年同期比97.3％となりました。
利益面では、集客と利益のバランスを考慮した計画的な利益管理の徹底、またＰＢ商品の拡販等による利益改善に取り組み、売上総利益率は改善傾向にありますが、第２四半期まで客数の回復を目的に徹底して価格強化を推進した影響から、売上総利益率は前年同期を0.1ポイント下回る21.6％となりました。なお、前期に実施した現金ポイントカードの仕組み変更以降の積極的なポイント販促により発生した付与ポイントの使用増による売上値引きは徐々に減少し、平成30年12月以降は前年並みの水準に落ち着く見込みですが、当第３四半期累計期間までは大きく影響しております。
経費面では、作業のマルチ化による生産性向上のほか、実験的に取り組みを開始している生鮮商品の母店製造供給の効果的な活用、各種経費節減への取り組みに注力してまいりましたが、人員不足の影響もあり、想定する効果を得る段階にはまだ至っておりません。また、継続的に取り組んでいる新卒採用、前期新店も含めた新店６店舗の開店に伴う従業員数の増加に加え、全体的な賃金の上昇等による人件費の増加、新店６店舗に関わる各種経費の増加、当期新店２店舗の開店一時経費95百万円の発生などにより、販売費及び一般管理費は前年同期比108.7％と増加いたしました。
店舗展開におきましては、平成30年３月16日に幕張西店（千葉県千葉市美浜区）、平成30年６月１日に上尾緑丘店（埼玉県上尾市）の食品スーパー２店舗を新規出店し、当第３四半期会計期間末の店舗数は34店舗となりました。
以上の結果、売上高は566億32百万円（前年同期比3.8％増）、営業損失は６億46百万円（前年同期は営業利益27百万円）、経常損失は５億59百万円（前年同期は経常利益１億22百万円）となりました。なお、賃貸借契約満了に伴う閉鎖予定の店舗について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損損失として26百万円を特別損失に計上したこと、また「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を取崩すこととなり、法人税等調整額に４億85百万円を計上したことにより四半期純損失は11億18百万円（前年同期は四半期純利益３億71百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ３億12百万円減少（△1.2％）し、261億10百万円となりました。この主な要因は、新規店舗開店に伴う有形固定資産の増加及びたな卸資産の増加、繰延税金資産の取崩によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ９億26百万円増加（4.6％）し、209億62百万円となりました。この主な要因は、長短借入金の増加、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ12億38百万円減少（△19.4％）し、51億47百万円となりました。この主な要因は、四半期純損失の11億18百万円及び第22期期末配当金の１億20百万円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。