（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第１四半期累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）におけるわが国経済は、力強さには欠けるものの緩やかな回復基調が続いておりますが、米中貿易摩擦の長期化など世界経済には多様なリスクが懸念され、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
小売業界におきましては、深刻化する人手不足と人件費の上昇が大きな課題であり、さらに物流コストや商品原価の値上げ等コストも増加傾向にある中、2019年10月には消費税増税を控え、食品や日用消耗品を中心に消費者の低価格志向・節約志向は根強く、業態を超えた企業間の競争は激しさを増し、厳しい経営環境が続きました。
このような環境の中、当社では、まずお客様の支持を取り戻すことを最優先に、当第１四半期累計期間は、お客様に「安さ」をアピールする価格設定を徹底し、客数回復に取り組んだ結果、既存店の客数は前年同期比102.5％と回復いたしました。
売上高については、低価格販売により買上点数は伸長したものの、客単価が前年の水準には届かなかったこと、また３月に入替えを行なった新基幹システムの不具合により、自動発注システムが適切に運用せず、欠品等によるチャンスロスが発生したことが影響し、既存店売上高は前年同期比100.7％となりました。
利益面では、低価格販売を推進したことのほか、新基幹システムの不具合により、日々の粗利確認ができず、即時適切な対策が取れずに粗利管理が不十分となった結果、売上総利益率は前年同期を0.9ポイント下回る20.4％となりました。なお、６月中旬以降は上記の不具合は解消し、日々の粗利を確認しながら速やかな対策を実行しております。また４月より稼働を始めた精肉・鮮魚の小型加工センターによる利益改善、取り組みを進めている仕入条件や仕入先の変更など仕入全般の再点検に基づく利益改善については、第２四半期以降に効果が表れると見込んでおります。
経費面では、継続的な新卒採用等に伴う従業員数の増加及び全体的な賃金の上昇、前期新店２店舗に関わる各種経費の増加など増加要因はありましたが、精肉・鮮魚の小型加工センター稼働による生産性の向上や徹底した経費の節減により、販売費及び一般管理費は前年同期比99.3％と抑制することができました。なお、新基幹システムを活用したオペレーション改革は、現在もシステムの一部に不具合もあり遅れておりますが、今後システムの安定稼働に伴い順次取り組みを進めてまいります。
以上の結果、売上高は189億32百万円（前年同期比0.8％増）、営業損失は３億14百万円（前年同期は営業損失２億17百万円）、経常損失は２億89百万円（前年同期は経常損失１億84百万円）、四半期純損失は２億90百万円（前年同期は四半期純損失２億21百万円）となりました。
当社の事業セグメントは、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」記載のとおり、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントでありますが、販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
①ＳＭ事業
ＳＭ事業では、グロッサリにおいて集客を目的に「安さ」にこだわった価格設定を徹底し、生鮮食品においても鮮度・品質の「よい商品」をこれまで以上のお買得価格で販売を強化し、ＳＭ事業全体として客数・売上高の回復に努めた結果、当第１四半期累計期間の売上高は、152億79百万円、前年同期比101.4％（２億７百万円増）と増加いたしました。
②ＨＣ事業
ＨＣ事業では、引き続き業界全体が厳しい状況で推移する中、消耗品を中心に低価格販売を推進したほか、売れる時に売れる物がもっと売れるような売場づくりを進めてまいりましたが、３月から４月は気温が低い日が多く、春物商品を中心に伸び悩みました。５月に入ると気温が上昇し、季節商品が好調に推移した上、10連休の恩恵もあり、レジャー関係を中心に全体的に伸長しましたが、当第１四半期累計期間の売上高は36億53百万円、前年同期比98.4％（59百万円減）となりました。
（財政状態の状況）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ３億99百万円増加（1.6％）し、261億26百万円となりました。この主な要因は、売掛金の増加及び商品の増加、有形固定資産の増加によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ８億９百万円増加（3.9％）し、214億68百万円となりました。この主な要因は、長短借入金の減少、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ４億10百万円減少（△8.1％）し、46億58百万円となりました。この主な要因は、四半期純損失の２億90百万円及び第23期期末配当金の１億20百万円によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。