当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第２四半期累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により力強さには欠けるものの緩やかな回復基調が続いておりましたが、米中貿易摩擦等の通商問題の深刻化など世界経済には様々なリスクが懸念され、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
小売業界におきましては、深刻化する人手不足と人件費の上昇がますます大きな課題となり、さらに物流コストや商品原価の値上げ等コストも増加傾向にある中、2019年10月には消費税増税を控え、食品や日用消耗品を中心に消費者の低価格志向・節約志向は依然として根強く、業態を超えた企業間の競争は激しさを増し、厳しい経営環境が続きました。
このような環境の中、当社では、まずお客様の支持を取り戻すことを最優先に、お客様に「安さ」をアピールする価格設定を徹底し、客数回復に取り組んでまいりました。４月の低温や７月の低温・長雨など天候の影響はありましたが、当第２四半期累計期間における既存店の客数は前年同期比100.9％と回復の手ごたえは得ております。
売上高については、低価格販売により客単価が前年の水準には届かなかったこと、また３月に入替えを行なった新基幹システムの不具合により、自動発注システムが適切に運用せず、欠品等によるチャンスロスが発生したこと、また天候不順の影響もあり、既存店売上高は前年同期比99.2％となりました。
利益面では、低価格販売を推進したことのほか、新基幹システムの不具合により、日々の粗利確認ができず、即時適切な対策が取れずに粗利管理が不十分な状態が続きましたが、６月中旬以降はその不具合も解消し、日々の粗利を確認しながら速やかな対策を実行した結果、売上総利益率は前年同期を0.5ポイント下回る20.7％と第１四半期累計期間からは0.3ポイント回復いたしました。なお、新基幹システムについては、新たに複数の不具合が生じており、随時改修を進めております。
経費面では、継続的な新卒採用等に伴う従業員数の増加及び全体的な賃金の上昇、前期新店２店舗に関わる各種経費の増加、新店の開店一時経費49百万円の発生など増加要因はありましたが、精肉・鮮魚の小型加工センター稼働による生産性の向上や徹底した経費の節減により、販売費及び一般管理費は前年同期比99.4％と抑制することができました。
店舗展開におきましては、2019年７月11日に食品スーパー店舗の世田谷松原店（東京都世田谷区）を新規出店し、当第２四半期会計期間末の店舗数は34店舗となりました。
以上の結果、売上高は375億21百万円（前年同期比1.0％減）、営業損失は７億56百万円（前年同期は営業損失５億48百万円）、経常損失は７億３百万円（前年同期は経常損失４億86百万円）、四半期純損失は７億８百万円（前年同期は四半期純損失５億45百万円）となりました。
当社の事業セグメントは、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」記載のとおり、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントでありますが、販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
①ＳＭ事業
ＳＭ事業では、グロッサリにおいて集客を目的に「安さ」にこだわった価格設定を徹底し、生鮮食品においても鮮度・品質の「よい商品」をこれまで以上のお買得価格で販売を強化し、ＳＭ事業全体として客数・売上高の回復に努めましたが、天候不順の影響は大きく、当第２四半期累計期間の売上高は、301億76百万円、前年同期比99.2％（２億57百万円減）となりました。
②ＨＣ事業
ＨＣ事業では、引き続き業界全体が厳しい状況で推移する中、消耗品を中心に低価格販売を推進したほか、売れる時に売れる物がもっと売れるような売場づくりを進めてまいりました。また、10月の消費税増税を見据え、８月以降は大物商品が徐々に伸び始めておりますが、４月の低温と７月の低温・長雨により、季節商品を中心に伸び悩む結果となり、当第２四半期累計期間の売上高73億45百万円、前年同期比98.6％（１億５百万円減）となりました。
（財政状態の状況）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ42億２百万円増加（16.3％）し、299億29百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金並びに売掛金及び有形固定資産の増加によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ50億31百万円増加（24.4％）し、256億90百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金並びに長短借入金の増加によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ８億28百万円減少（△16.4％）し、42億39百万円となりました。この主な要因は、四半期純損失の７億８百万円及び第23期期末配当金の１億20百万円によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ35億１百万円増加（前年同四半期は89百万円減少）し、46億50百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、40億45百万円（前年同四半期に得られた資金は５億46百万円）となりました。これは主に税引前四半期純損失７億３百万円、減価償却費４億91百万円、仕入債務39億11百万円の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、５億79百万円（前年同四半期に使用した資金は４億34百万円）となりました。これは主に新規設備投資等に伴う有形固定資産の取得及び差入保証金の差入による支出５億78百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、34百万円（前年同四半期に使用した資金は２億１百万円）となりました。これは短期及び長期借入金の純増額３億72百万円、リース債務の返済による支出２億17百万円及び第23期期末配当金の支払額1億19百万円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。