第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2016年2月

2017年2月

2018年2月

2019年2月

2020年2月

売上高

(千円)

68,400,426

73,523,762

73,966,024

75,875,076

76,643,373

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

652,913

977,820

156,292

480,213

830,093

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

367,041

627,471

406,314

1,197,550

2,304,973

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

374,011

374,011

374,011

374,011

374,353

発行済株式総数

(株)

2,111,100

2,111,100

6,333,300

6,333,300

6,334,200

純資産額

(千円)

5,542,612

6,096,143

6,386,362

5,068,492

2,643,201

総資産額

(千円)

23,151,508

22,918,234

26,423,105

25,727,426

26,681,326

1株当たり純資産額

(円)

873.90

961.32

1,007.15

799.04

416.05

1株当たり配当額

(円)

35.00

55.00

19.00

19.00

5.00

(内、1株当たり中間配当額)

(円)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

57.97

99.09

64.16

189.11

363.95

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

55.61

95.13

61.58

自己資本比率

(%)

23.9

26.6

24.1

19.7

9.9

自己資本利益率

(%)

6.9

10.8

6.5

20.9

59.9

株価収益率

(倍)

6.4

11.6

14.0

配当性向

(%)

20.1

18.5

29.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,746,374

2,231,450

419,189

294,501

4,037,662

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,596,354

921,707

2,319,825

630,709

727,007

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,472,364

1,445,339

1,929,308

309,634

977,454

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,282,448

1,146,852

1,175,525

1,148,951

3,482,151

従業員数

(名)

553

555

532

478

433

〔外、平均臨時雇用者数〕

1,795

1,913

2,115

2,166

2,282

株主総利回り

(%)

91.6

281.4

226.0

156.0

108.3

(比較指標:JASDAQ INDEX)

(%)

(95.3)

(122.1)

(168.0)

(140.1)

(133.6)

最高株価

(円)

1,429

4,645

1,500

961

664

 

 

 

※1,268

 

 

 

最低株価

(円)

1,088

1,085

863

463

382

 

 

 

※1,088

 

 

 

(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 1株当たり配当額の第21期には創業20周年記念配当10円00銭を含んでおります。

3 2017年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。なお、第21期までの1株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

4 第23期及び第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

5 第23期及び第24期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。

6 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

7 最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。なお、第21期の※は、株式分割による権利落後の株価であります。

 

2【沿革】

年月

概要

1996年3月

ホームセンターの経営を目的として、埼玉県大宮市(現埼玉県さいたま市見沼区)に㈱大川(現㈱大川ホールディングス)の全額出資により㈱大川ホームセンターを設立

1996年7月

㈱大川(現㈱大川ホールディングス)から同社草加店(埼玉県草加市)1階のホームセンター部門の営業権を譲り受け、「大川ホームセンター草加店」として営業開始

1996年8月

㈱ビッグパワーから同社越谷北店(埼玉県越谷市)の営業権を譲り受け、「大川ホームセンター越谷店」として営業開始

1998年3月

越谷店に「食品館」を新設

1999年4月

埼玉県戸田市に「大川ホームセンター戸田店」を新規出店

2000年11月

草加店の売場を改装し、酒売場・ペットショップを新設(酒売場をテナント)

2001年6月

㈱大川(現㈱大川ホールディングス)の株式売却により、同社の子会社から関連会社へ移行

2002年6月

草加店の酒類販売直営化のため、酒売場テナントとして営業していた㈲池田屋(現㈲バリューサポート)(埼玉県草加市)を買収し、子会社化

2002年7月

東京都練馬区に「大川ホームセンター練馬大泉店」を新規出店

食品スーパー事業における精肉及び加工肉等の販売強化のため、埼玉県さいたま市(現埼玉県さいたま市大宮区)に子会社㈱ミートバリューを設立

2002年11月

食品スーパー事業における鮮魚、塩干物及び寿司等の販売強化のため、埼玉県さいたま市(現埼玉県さいたま市大宮区)に子会社㈱シーフードバリューを設立

2003年8月

食品スーパー事業における惣菜及び弁当の販売強化のため、埼玉県さいたま市大宮区に子会社㈱デリカバリューを設立

2003年10月

埼玉県春日部市に「大川生鮮市場春日部武里店」を新規出店

2004年6月

本社を埼玉県さいたま市大宮区に移転

2004年11月

大型商業施設『ビビットスクエア(現ビビット南船橋)』(千葉県船橋市)オープンに伴い、核テナントとして「スーパーバリュー南船橋店」を新規出店

2005年3月

社名を㈱スーパーバリューに変更。併せて、ストアブランドも「SuperValue(スーパーバリュー)」に統一

子会社㈲池田屋の社名を㈲バリューサポートに変更し、本社を埼玉県さいたま市大宮区に移転(連結子会社化)

2005年4月

東京都杉並区に「SuperValue杉並高井戸店」を新規出店

2005年9月

「ValuePlaza上尾愛宕店」をSPC方式で出店するため、㈲上尾企画を設立

2006年1月

経営の効率化及び管理面の簡素化を目的として、連結子会社3社(㈱デリカバリュー・㈱ミートバリュー・㈱シーフードバリュー)を㈱デリカバリューを存続会社として合併・統合すると同時に、㈱生鮮市場に社名を変更

2006年6月

埼玉県上尾市にショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」を新規オープンし、核テナントとして「SuperValue上尾愛宕店」を新規出店

ショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」の施設面の保守、管理等を㈲バリューサポート(連結子会社)に委託

2006年10月

『ビビットスクエア(現ビビット南船橋)』改造計画に伴い、南船橋店「HC館」を閉鎖

2006年12月

経営の効率化及び管理面の簡素化を目的として、㈱生鮮市場(連結子会社)を吸収合併

2008年2月

ジャスダック証券取引所に株式を上場(証券コード:3094)

2008年6月

㈱マツモトキヨシとのフランチャイズ契約により、ドラッグ部門において、仕入の一元化とマツモトキヨシPB商品の取扱い開始

2008年11月

埼玉県川口市に「SuperValue川口前川店」を新規出店

2008年12月

埼玉県入間市に「SuperValue入間春日町店」を新規出店

2009年7月

埼玉県所沢市に「SuperValue東所沢店」を新規出店

2009年10月

東京都荒川区に「SuperValue荒川一丁目店」を新規出店

「SuperValue越谷店」の「本館」と「食品館」の売場を入れ替える改装を実施

2009年11月

埼玉県さいたま市大宮区に「SuperValue大宮天沼店」、同市見沼区に「SuperValue見沼南中野店」を同時に新規出店

2010年3月

東京都北区に「SuperValue志茂店」を新規出店

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場(証券コード:3094)

 

 

年月

概要

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場(証券コード:3094)

2010年12月

東京都世田谷区に「SuperValue等々力店」を新規出店

2011年6月

「SuperValue上尾愛宕店」を増床しリニューアルオープン

2011年7月

本社を埼玉県上尾市に移転

子会社㈲バリューサポート(連結子会社)の本社を埼玉県上尾市に移転

埼玉県さいたま市南区に「SuperValue中浦和店」を新規出店

2011年9月

東京都府中市に「SuperValue府中新町店」を新規出店

2011年11月

東京都国立市に新規オープンの大型商業施設『フレスポ国立南』内に「SuperValue国立店」を新規出店

2011年12月

匿名組合(㈲上尾企画)(連結子会社)を清算

2012年3月

東京都荒川区に「SuperValue西尾久店」を新規出店

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場(証券コード:3094)

2013年9月

埼玉県朝霞市に「SuperValue朝霞泉水店」を新規出店

2013年10月

埼玉県飯能市に「SuperValue飯能店」を新規出店

2014年3月

東京都品川区の商業施設『パトリア品川店』内に「SuperValue品川八潮店」を新規出店

2015年3月

東京都福生市に「SuperValue福生店」を新規出店

2015年4月

2015年7月

2015年10月

2016年10月

2017年9月

2017年10月

2017年10月

2017年12月

2018年3月

2018年6月

2019年1月

2019年7月

2019年9月

埼玉県春日部市に「SuperValue春日部大場店」を新規出店

埼玉県上尾市に「SuperValue上尾小泉店」を新規出店

東京都八王子市に「SuperValue八王子高尾店」を新規出店

埼玉県川口市に「SuperValue川口伊刈店」を新規出店

埼玉県春日部市に「SuperValue春日部小渕店」を新規出店

埼玉県さいたま市岩槻区に「卸売パワーセンター岩槻店」を新規出店

埼玉県さいたま市大宮区に「SuperValue大宮三橋店」を新規出店

埼玉県さいたま市南区に「SuperValue南浦和店」を新規出店

千葉県千葉市美浜区に「SuperValue幕張西店」を新規出店

埼玉県上尾市に「SuperValue上尾緑丘店」を新規出店

賃貸借契約満了に伴い「SuperValue東所沢店」を閉店

東京都世田谷区に「SuperValue世田谷松原店」を新規出店

千葉県松戸市に「SuperValue松戸五香店」を新規出店

 

3【事業の内容】

 当社は、食品スーパー(以下、「SM」という。)とホームセンター(以下、「HC」という。)を併設した複合型小売店鋪及び食品スーパー単独の小売店舗を埼玉県を中心に展開しており、本書提出日(2020年5月29日)現在、埼玉県に20店舗、東京都に12店舗、千葉県に3店舗の合計35店舗を展開しております。

 また、当社の売上高は、当社店舗における商品の販売によって構成されております。

 なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(注)当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

 

 当社の事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。

事業部門等の名称

事業の内容

取扱商品

SM事業

食品スーパーを経営しております。

(1)生鮮食品  (青果、精肉、鮮魚、惣菜)

(2)グロッサリ (加工食品、米、酒、日配品)

HC事業

生活関連用品全般を扱うホームセンターを経営しております。

(3)第グループ(日曜大工用品、園芸用品、エクステリア用品、 リフォーム)

(4)第グループ(カー用品、レジャー用品、ペット用品)

(5)第グループ(家電製品、対面(注1)、インテリア用品)

(6)第グループ(家庭・日用雑貨、文具・玩具、ドラッグ)

(7)その他   (売上仕入(注2))

(注)1 対面販売形態の部門を指しております(例:時計・カメラ等)。

2 売上高が計上されるのと同時に仕入高が計上される取引形態のことを指しております(例:切花等)。

 

 事業の系統図は、次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

従業員数(名)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(千円)

433

2,282

42

7ヶ月

9

2ヶ月

4,814

 

 当事業年度において

 当社の従業員数(正社員数)は前事業年度末と比べ45名減少し433名となりました。これは主に新卒採用及び中途採用等の増加、定年退職及び自己都合退職等の増加による純減であります。なお、〔外書〕(正社員数以外数)は前事業年度末と比べ116名増加しております。これは主に当事業年度に定年退職して再雇用となった嘱託社員及び新規出店等に伴う増加であります。

 当社の事業は単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

2020年2月29日現在

事業部門等の名称

従業員数(名)

SM事業

280

〔1,293〕

HC事業

96

〔248〕

共通

41

〔734〕

管理部門

16

〔7〕

合計

433

2,282

(注)1 従業員数は正社員数であります。

2 従業員数欄の〔外書〕は、契約社員、嘱託社員、パートタイム社員及びアルバイトの年間平均雇用人員(8時間換算)であります。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4 共通は店舗でのバック人員(店長・事務担当者等)及びレジ担当者等であります。

 

(2)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。