当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第３四半期累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）におけるわが国経済は、輸出の低迷に加え、先行き不透明感から設備投資意欲は減退すると予想され、人手不足や原材料高などが招くコスト負担も引き続き悪材料となり、国内景気は後退局面入りしたとみられております。また、米中貿易摩擦や日韓関係、世界的な金融緩和政策が及ぼす影響もあり依然として不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、深刻化する人手不足と人件費の上昇がますます大きな課題となり、さらに物流コストや商品原価の値上げ等コストも増加傾向にある中、台風災害等や消費税率引き上げで小幅ながら駆け込み需要がありましたが、消費税率引き上げ後は更に、食品や日用消耗品を中心に消費者の低価格志向・節約志向は依然として根強く、業態を超えた企業間の競争は激しさを増し、厳しい経営環境が続きました。
このような環境の中、当社では、まずお客様の支持を取り戻すことを最優先に、お客様に「安さ」をアピールする価格設定を徹底し、客数回復に取り組んでまいりました。４月の低温、７月の低温・長雨や９月以降の台風・長雨などの天候影響、また消費税率引き上げによる影響もありましたが、当第３四半期累計期間における既存店の客数は前年同期比101.0％と回復の手ごたえは得ております。
売上高については、低価格販売により客単価が前年の水準には届かなかったこと、また３月に入替えを行なった新基幹システムの不具合により、自動発注システムが適切に運用せず、欠品等によるチャンスロスが発生したこと、また天候不順の影響もあり、既存店売上高は前年同期比99.5％となりました。
利益面では、低価格販売を推進したことのほか、新基幹システムの不具合により、日々の粗利確認ができず、即時適切な対策が取れずに粗利管理が不十分な状態が続きました。６月中旬以降はその不具合も解消し、日々の粗利を確認しながら速やかな対策を実行しておりますが、正常化に至るまでには期間を要することもあり、売上総利益率は第２四半期累計期間と同率の20.7％となりました。なお、生鮮を中心に利益改善をした結果、11月単月の売上総利益率は22.2％となりました。一方、新基幹システムの新たな不具合は随時改修を進めております。
経費面では、継続的な新卒採用等に伴う従業員数の増加及び全体的な賃金の上昇、前期新店２店舗に関わる各種経費の増加、新店の開店一時経費１億９百万円の発生など増加要因はありましたが、精肉・鮮魚の小型加工センター稼働による生産性の向上や徹底した経費の節減により、販売費及び一般管理費は前年同期比100.1％で推移いたしました。
店舗展開におきましては、2019年７月11日に食品スーパー店舗の世田谷松原店（東京都世田谷区）、同年９月４日に食品スーパー・ホームセンター複合大型店の松戸五香店（千葉県松戸市）を新規出店し、当第３四半期会計期間末の店舗数は35店舗となりました。
以上の結果、売上高は571億41百万円（前年同期比0.9％増）、営業損失は10億20百万円（前年同期は営業損失６億46百万円）、経常損失は９億48百万円（前年同期は経常損失５億59百万円）、四半期純損失は９億58百万円（前年同期は四半期純損失11億18百万円）となりました。
なお、当社の事業セグメントは、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」記載のとおり、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントでありますが、販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
①ＳＭ事業
ＳＭ事業では、グロッサリにおいて集客を目的に「安さ」にこだわった価格設定を徹底し、生鮮食品においても鮮度・品質の「よい商品」をこれまで以上のお買得価格で販売を強化し、ＳＭ事業全体として客数・売上高の回復に努めました。食品（酒類を除く。）は、消費税の軽減税率制度により増税感はありませんでしたが、天候不順の影響があり、当第３四半期累計期間の売上高は、458億91百万円、前年同期比100.8％（３億47百万円増）と小幅な伸長となりました。
②ＨＣ事業
ＨＣ事業では、引き続き業界全体が厳しい状況で推移する中、消耗品を中心に低価格販売を推進したほか、売れる時に売れる物がもっと売れるような売場づくりを進めてまいりました。また、10月の消費税率引き上げ前の駆け込み、または台風災害等による需要があり、天候不順や消費税税率引き上げ後の影響はありましたが、新店の寄与もあり、当第３四半期累計期間の売上高は、112億49百万円、前年同期比101.5％（１億61百万円増）と伸長いたしました。
（財政状態の状況）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ44億75百万円増加（17.4％）し、302億２百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金並びに新規出店等に伴う有形固定資産の増加によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ55億53百万円増加（26.9％）し、262億12百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加並びに長短借入金の純増によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ10億78百万円減少（△21.3％）し、39億89百万円となりました。この主な要因は、四半期純損失の９億58百万円及び第23期期末配当金の１億20百万円によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。