第4【経理の状況】

1 四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2019年9月1日から2019年11月30日まで)及び第3四半期累計期間(2019年3月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

 

3 四半期連結財務諸表について

 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準

0.2%

売上高基準

0.0%

利益基準

0.2%

利益剰余金基準

△0.8%

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年2月28日)

当第3四半期会計期間

(2019年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,148,951

4,402,039

売掛金

445,083

702,820

商品

3,705,697

4,256,867

貯蔵品

16,941

15,097

その他

569,510

685,471

流動資産合計

5,886,185

10,062,297

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

7,966,047

8,355,024

土地

5,407,855

5,407,855

その他(純額)

1,830,440

1,743,082

有形固定資産合計

15,204,343

15,505,962

無形固定資産

452,621

429,085

投資その他の資産

 

 

差入保証金

3,588,161

3,636,246

前払年金費用

249,886

271,744

その他

352,105

303,073

貸倒引当金

5,877

5,877

投資その他の資産合計

4,184,275

4,205,186

固定資産合計

19,841,240

20,140,234

資産合計

25,727,426

30,202,532

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,184,525

9,588,549

短期借入金

3,948,470

4,993,520

未払法人税等

65,939

30,847

賞与引当金

172,000

41,240

ポイント引当金

196,115

249,031

資産除去債務

22,400

その他

1,751,757

2,400,838

流動負債合計

11,341,207

17,304,027

固定負債

 

 

長期借入金

7,085,070

6,631,600

資産除去債務

999,095

1,009,827

退職給付引当金

198,654

201,929

その他

1,034,906

1,065,209

固定負債合計

9,317,726

8,908,566

負債合計

20,658,933

26,212,593

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

374,011

374,353

資本剰余金

282,873

282,873

利益剰余金

4,403,412

3,324,857

自己株式

332

332

株主資本合計

5,059,965

3,981,752

新株予約権

8,527

8,186

純資産合計

5,068,492

3,989,938

負債純資産合計

25,727,426

30,202,532

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期累計期間

(自 2018年3月1日

 至 2018年11月30日)

当第3四半期累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年11月30日)

売上高

56,632,110

57,141,442

売上原価

44,425,790

45,304,792

売上総利益

12,206,319

11,836,649

営業収入

258,093

266,961

営業総利益

12,464,412

12,103,611

販売費及び一般管理費

13,111,157

13,124,328

営業損失(△)

646,744

1,020,716

営業外収益

 

 

受取利息

16,854

15,536

受取手数料

97,017

75,146

その他

34,871

44,887

営業外収益合計

148,744

135,569

営業外費用

 

 

支払利息

57,871

60,972

その他

3,763

2,200

営業外費用合計

61,634

63,173

経常損失(△)

559,634

948,319

特別損失

 

 

減損損失

26,412

特別損失合計

26,412

税引前四半期純損失(△)

586,047

948,319

法人税、住民税及び事業税

46,745

7,679

法人税等調整額

485,812

2,238

法人税等合計

532,557

9,917

四半期純損失(△)

1,118,605

958,237

 

【注記事項】

(四半期損益計算書関係)

※減損損失

前第3四半期累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)

 賃貸借契約満了に伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額26,412千円(工具、器具及び備品)を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期累計期間

(自  2018年3月1日

至  2018年11月30日)

当第3四半期累計期間

(自  2019年3月1日

至  2019年11月30日)

減価償却費

799,668千円

764,487千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)

 

 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年4月13日

取締役会

普通株式

120,318

19.00

2018年2月28日

2018年5月7日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)

 

 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年4月12日

取締役会

普通株式

120,318

19.00

2019年2月28日

2019年5月8日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)

 当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)

 当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、以下のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2018年3月1日

至 2018年11月30日)

当第3四半期累計期間

(自 2019年3月1日

至 2019年11月30日)

1株当たり四半期純損失(△)

△176円64銭

△151円30銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純損失(△)(千円)

△1,118,605

△958,237

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)

△1,118,605

△958,237

普通株式の期中平均株式数(千株)

6,332

6,333

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。