当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、２期連続して営業損失及び当期純損失を計上したこと、短期有利子負債に対して手許資金が不足している状況から、継続企業の前提に疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（５）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第１四半期累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動の自粛を余儀なくされた状況が続きました。また、感染症拡大の影響により世界各国の経済も急激に減速に転じており、先行き不透明な状況で推移いたしました。
小売業界におきましては、感染症拡大の緊急事態宣言等により外出自粛の動きが広がり、巣ごもり消費の需要等から生活必需品である食品や日用雑貨品を中心に消費は拡大して伸長いたしましたが、インバウンド消費は激減しており苦戦いたしました。一方、５月に緊急事態宣言は解除され、段階的に以前の生活に戻りつつある中で、感染症拡大を防ぐ新生活様式が公表され、生活スタイルは変化していくと考えられ、今後の業績に与える影響は予想できない状況になっております。また、消費者の低価格志向・節約志向は根強く、業態を超えた企業間の競争は激しさを増し、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社では価格政策に取り組み、安さ・鮮度・品質の追求で集客し、売上高・利益の確保に取り組んでまいりました。なお、緊急事態宣言を受け、密閉・密集・密接の３密状態が発生しないよう、営業時間を東京都の店舗は終日、埼玉県の店舗は土日、宣言解除後は全店で閉店時間を１時間短縮し混雑緩和策を実施いたしました。また、従業員のマスク着用と手指消毒の徹底は元より、お客様用の手指消毒、レジ前パーティションの設置や店舗内換気等を実施し感染防止対策を徹底してまいりました。
売上高については、価格政策では、メリハリをつけ値頃感のある価格で販売を推進、感染拡大の予防や緊急事態宣言による巣ごもり消費の需要等もあり、既存店売上高は前年同期比110.6％と伸長いたしました。
利益面では、昨年11月より継続して取り組んでいる生鮮の利益改善、グロッサリ及びＨＣは在庫の適正化に取り組みロス削減による利益改善等、巣ごもり消費の需要等もあり、売上総利益率は、前年同期比で2.8ポイント上回る23.3％となりました。
経費面では、チラシ販促はチラシ配布を政策的に、緊急事態宣言等による自粛もあり削減、更に進めている精肉・鮮魚の小型加工センター稼働による生産性の向上や徹底した経費の節減を進めてまいりましたが、前期出店した新店２店舗に関わる各種経費の増加、また、感染症拡大の中、生活維持に欠かせない必要不可欠な仕事に従事していることを配慮し支給した慰労金やこれに伴い見直しをした夏季賞与による人件費の増加等から、販売費及び一般管理費は前年同期比104.0％となりました。
以上の結果、売上高は219億41百万円（前年同期比15.9％増）、営業利益は７億44百万円（前年同期は営業損失３億14百万円）、経常利益は７億67百万円（前年同期は経常損失２億89百万円）、四半期純利益は６億34百万円（前年同期は四半期純損失２億90百万円）となりました。
当社の事業セグメントは、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」記載のとおり、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントでありますが、販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
①ＳＭ事業
ＳＭ事業では、グロッサリは「安さ」にこだわった価格設定、生鮮では「よい商品が安い」として鮮度・品質にこだわりこれまで以上のお買得価格で販売を推進。感染拡大の予防や緊急事態宣言による巣ごもり消費による食品の需要等もあり、当第１四半期累計期間の売上高は、178億50百万円、前年同期比116.8％（25億71百万円増）と増加いたしました。
②ＨＣ事業
ＨＣ事業では、在庫管理の適正化、過剰な値引き販売の削減、値頃感のある価格設定を推進したほか、売れるべき商品の早い仕掛けを進め、感染拡大の予防や緊急対策宣言による巣ごもり消費による日用雑貨品、園芸及びグリーン等の需要等もあり、当第１四半期累計期間の売上高は40億90百万円、前年同期比112.0％（４億37百万円増）と増加いたしました。
（財政状態の状況）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ25億47百万円増加（9.5％）し、292億29百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金並びに売掛金の増加によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ19億45百万円増加（8.1％）し、259億83百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ６億２百万円増加（22.8％）し、32億45百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益６億34百万円の増加によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社は、「１ 事業等のリスク」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、以下の対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
事業面においては、以下のような施策を含む５か年の中期経営計画を策定し、当該計画を着実に実行することにより当期以降の黒字化及び安定したキャッシュ・フローを生む収益構造への転換を図ります。
①商品群別に仕入条件を点検し、仕入先、仕入条件の見直しを進め、売上総利益率の向上を図ります。
②全社的な方針のもと在庫管理を徹底してロス削減し、お客様に支持される価格を実現しつつ、収益力の向上を図ります。
③適時適切な人員の投入を厳格化するほか、各種コスト削減策を実施することで、店舗規模に見合うコスト構造への転換を図ります。
財務面では、取引金融機関各行から、機動的な運転資金調達等の全面的な支援を受けており、運転資金が確保できる状況であることから、資金繰りの懸念はありません。
進捗状況としては、新型コロナウイルス感染症の拡大による需要もありましたが、当第１四半期累計期間の営業利益は７億44百万円、四半期純利益は６億34百万円と黒字化し、流動比率も前事業年度末から上昇しているため、当該計画は順調に推移しております。
なお、中期経営計画を策定しましたが、新型コロナウイルスによる影響により計画と実績の乖離が大きくなったことを踏まえ、今後の見通しが困難であることから開示を行っておりませんが、計画に含めれている施策は引き続き実行してまいります。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。