当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更があった事項は、以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2020年２月期まで２期連続して、重要な営業損失、当期純損失を計上したこと、短期有利子負債に対して手許資金が不足していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、これらの事象又は状況に対応すべく以下の対応策を実施いたしました。
事業面においては、仕入条件の見直しや在庫管理の徹底、コスト削減策の実施を含む５か年の中期経営計画を策定し、当該計画を着実に実行することにより当期以降の黒字化及び安定したキャッシュ・フローを生む収益構造への転換を図りました。
財務面では、取引金融機関各行から、機動的な運転資金調達等の全面的な支援を受けており、運転資金が確保できる状況であることから、資金繰りの懸念はありません。
当第２四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染の拡大による需要もありましたが、営業利益は10億53百万円、四半期純利益は８億92百万円と、業績は大きく改善いたしました。
以上により、当第２四半期会計期間末において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は、解消したと判断しております。
なお、中期経営計画を策定しましたが、新型コロナウイルスによる影響により計画と実績の乖離が大きくなったことを踏まえ、今後の見通しが困難であることから開示を行っておりません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第２四半期累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染の拡大、緊急事態宣言により経済活動は自粛、解除後はその効果もありいったんは減少し経済活動は本格再開へと徐々に動き始めましたが、再び感染が拡大傾向にあり出口の見えない不透明な状況で推移いたしました。
小売業におきましては、感染拡大による外出自粛の動きが広がり、巣ごもり需要等から生活必需品である食品や日用雑貨また、ＤＩＹ、家具・インテリア、園芸等の消費は伸長いたしましたが、インバウンド需要や外食は激減した状況でありました。一方、緊急事態宣言解除後は段階的に感染拡大を防ぐ新生活スタイルに変化、再び感染拡大による混乱状況が続いており、今後の業績に与える影響は予想できない状況になっております。また、消費者の低価格志向・節約志向は根強く、業態を超えた企業間の競争は激しさを増し、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社は価格政策に取り込み、安さ・鮮度・品質の追求で集客し、売上高・利益の確保に取り組んでまいりました。また、密閉・密集・密接の３密状態が発生しないよう感染予防対策を徹底してまいりました。なお、緊急事態宣言から混雑緩和策として閉店時間を１時間短縮し営業しておりましたが、解除後はお客様の要望にお応えして感染予防対策を講じつつ５割程度の店舗を通常閉店に戻し営業いたしました。また、容器包装リサイクル法等の改正によるレジ袋有料化の施行に合わせ６月より全店舗で実施いたしました。
売上高については、価格政策ではメリハリをつけ値頃感のある価格で販売を推進、自粛していたチラシ販促とポイント販促を効率かつ政策的に展開、ポイント販促では厳選500品の“ポイントプラス”セールを実施、感染拡大の予防等による巣ごもり、特別定額給付金の支給による需要等もあり、既存店売上高は前年同期比107.0％と伸長いたしました。
利益面では、継続して取り組んでいる生鮮の利益改善、グロッサリ及びＨＣは在庫の適正化に取り組みロス削減による利益改善等、巣ごもり需要等もあり、売上総利益率は前年同期比で2.5ポイント上回る23.2％となりました。
経費面では、チラシ販促は配布等を効率かつ政策的に展開、緊急事態宣言等による自粛もあり削減、更に進めている精肉・鮮魚の小型加工センター稼働による生産性の向上や徹底した経費の節減を進めてまいりましたが、前期出店した新店２店舗に関わる各種経費の増加、また、感染拡大の中、生活維持に欠かせない必要不可欠な仕事に従事していることを配慮し支給した慰労金やこれに伴い見直しをした賞与による人件費の増加等から、販売費及び一般管理費は前年同期比102.0％となりました。
なお、店舗におきましては、お客様がよりお買い物しやすい売場づくりを目的とした店舗改装を2020年８月に松戸五香店で実施いたしました。また、賃貸借契約満了等に伴い2020年８月31日に大宮天沼店を閉店し、当第２四半期会計期間末の店舗数は34店舗となりました。
以上の結果、売上高は419億45百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益は10億53百万円（前年同期は営業損失７億56百万円）、経常利益は10億99百万円（前年同期は経常損失７億３百万円）となりました。なお、賃貸借契約満了等に伴う閉店店舗の撤去費用等について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損損失として21百万円を特別損失に計上したことなどにより、四半期純利益は８億92百万円（前年同期は四半期純損失７億８百万円）となりました。
当社の事業セグメントは、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」記載のとおり、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントでありますが、販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
①ＳＭ事業
ＳＭ事業では、グロッサリは「安さ」にこだわった価格設定、生鮮では「よい商品が安い」として鮮度・品質にこだわりこれまで以上のお買得価格で販売を推進。感染拡大の緊急事態宣言や予防等による巣ごもり消費による食品の需要等もあり、当第２四半期累計期間の売上高は、337億６百万円、前年同期比111.7％（35億29百万円増）と増加いたしました。
②ＨＣ事業
ＨＣ事業では、在庫管理の適正化、過剰な値引き販売の削減、値頃感のある価格設定を推進したほか、売れるべき商品の早い仕掛けを進め、感染拡大の緊急対策宣言や予防等による巣ごもり消費による日用雑貨品、園芸及びグリーン等の需要等もあり、当第２四半期累計期間の売上高は82億39百万円、前年同期比112.2％（８億94百万円増）と増加いたしました。
（財政状態の状況）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ16億25百万円減少（△6.1％）し、250億55百万円となりました。この主な要因は、前事業年度末が金融機関の休業日であったことによる現金及び預金の減少、並びに有形固定資産等の減価償却による減少によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ24億86百万円減少（△10.3％）し215億51百万円となりました。この主な要因は、前事業年度末が金融機関の休業日であったことによる支払手形及び買掛金並びに未払金の減少によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ８億60百万円増加（32.6％）し、35億３百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益の８億92百万円、第24期期末配当金の支払額31百万円によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末が金融機関の休業日であった影響等により、前事業年度末に比べ10億90百万円減少（前年同四半期は35億１百万円増加）し、23億91百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、６億４百万円（前年同四半期に得られた資金は40億45百万円）となりました。これは主に、税引前四半期純利益10億77百万円及び減価償却費４億69百万円の増加、前事業年度末が金融機関の休業日であった影響等による仕入債務21億73百万円の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、36百万円（前年同四半期に使用した資金は５億79百万円）となりました。これは主に、店舗に関わる有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、４億49百万円（前年同四半期に得られた資金は34百万円）となりました。これは短期及び長期借入金の純減額１億89百万円、リース債務の返済による支出２億28百万円及び第24期期末配当金の支払額31百万円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。