当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第２四半期累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）におけるわが国経済は、３月下旬にかけて新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の拡大が一服し、まん延防止等重点措置が全面解除となり、行動宣言が緩和され経済活動の正常化に向けた動きが見られました。しかしながら、７月以降は感染が急拡大し減少のスピードが鈍る傾向となった中、ロシアによるウクライナ侵攻を機に起きた世界的なインフレと、インフレ抑制に動いた米国の度重なる利上げによる日米の金利差の急拡大で、一気に円安が進み、エネルギー価格の上昇に伴うガソリン価格や電気、ガスといったインフラコストの増加に加え、食品でも数多くの品目で値上げが続き、依然として先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束局面での外食の需要回復や新ライフスタイルの定着等により、惣菜販売は堅調に推移しました。しかしながら、他業種も含めた価格競争に加えて、光熱費等の上昇、第７波感染拡大による一時的なエッセンシャルワーカーの人手不足が深刻化しました。また、コロナ禍の生産・物流の停滞や、穀物価格の上昇等を背景とした商品メーカー等の相次ぐ値上げによる販売価格への転換、記録的な高温・大雨、消費者の低価格・節約志向の高まり等から、業績に与える影響は不透明な状況となっており、これまで以上に厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社では会員カードの特典を最大限に活用し、集客及び売上高の回復に取り組んでまいりました。
売上高については、会員カード特典の即日値引きを前事業年度から引き続き展開してまいりましたが、お客様の強いご要望もあり５月上旬に中止し、クレジット決済も含めたポイント付与に変更しました。また、即日値引きの展開と同時に停止していたチラシ販促を再開し、顧客獲得に努めてまいりました。しかしながら、チラシ販促に停止期間があった影響、販売価格のコントロール不足や新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和、競合他社等の影響に、第１四半期会計期間の期首より適用している「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の影響も加わり、売上高は前年同期比90.3％となりました。
利益面では、仕入先の見直しをはじめ、販売商品の改廃や在庫の適正化、値引きロス・廃棄ロスの削減による利益改善等を進めてまいりましたが、原材料不足や原材料価格及び仕入原価の上昇もあり、売上総利益率は前年同期比で1.6ポイント下回る19.8％となりました。また、売上高が回復に至らず、その分売上総利益も減少いたしました。
経費面では、光熱費等は高騰しましたが、店舗オペレーションの再度の見直しによる作業効率の改善と標準化を進め、徹底した経費節減の取り組みにより販売費及び一般管理費は前年同期比95.8％となりました。
なお、店舗展開におきましては、新規出店はありません。
以上の結果、売上高は334億80百万円（前年同期比9.7％減）、営業損失は10億69百万円（前年同期は営業損失１億41百万円）、経常損失は10億19百万円（前年同期は経常損失83百万円）、四半期純損失は10億51百万円（前年同期は四半期純損失１億９百万円）となりました。
なお、第１四半期会計期間より、収益認識会計基準等を適用しております。これに伴い、当第２四半期累計期間における売上高は減少し、営業収入は増加し、営業総利益は減少し、営業損失から四半期純損失まではそれぞれ増加しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
当社の事業セグメントは、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」記載のとおり、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントでありますが、販売実績を販売商品別に示すと次のとおりであります。
①ＳＭ販売商品
生鮮・グロッサリのＳＭ販売商品は、生鮮では「よい商品が安い」として鮮度・品質にこだわり、グロッサリは「安さ」にこだわった価格設定で販売を推進しましたが、５月上旬より即日値引きからポイント付与販促へ変更した影響、チラシ販促に停止期間があった影響、また販売価格のコントロール不足や新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和、消費者の低価格志向、競合他社等の影響もあり、当第２四半期累計期間の売上高は273億17百万円、前年同期比91.6％（24億91百万円減）と減少いたしました。
②ＨＣ販売商品
ホームセンターのＨＣ販売商品は、仕入先の見直し及び販売商品の改廃により売れ筋商品の選定を行い、お値打ち価格での販売を推進したほか、過剰な値引き販売の削減を進めましたが、５月上旬より即日値引きからポイント付与販促へ変更した影響、チラシ販促に停止期間があった影響、また消費者の節約志向、競合他社等の影響に、当事業年度の期首より適用している収益認識会計基準等の影響も加わり、当第２四半期累計期間の売上高は61億62百万円、前年同期比84.6％（11億18百万円減）と減少いたしました。
（財政状態の状況）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ14億４百万円増加（8.6％）し、177億67百万円となりました。この主な要因は、第三者割当増資の払込みによる現金及び預金の増加によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ１億76百万円増加（1.3％）し、141億95百万円となりました。この主な要因は、流動負債「その他」に含まれる契約負債の増加によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ12億27百万円増加（52.4％）し、35億71百万円となりました。この主な要因は、第三者割当増資の払込みによる資本金並びに資本剰余金の増加、四半期純損失10億51百万円の計上及び第26期期末配当金の支払額31百万円によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ16億70百万円増加（前年同四半期は37億７百万円減少）し、25億47百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、２億90百万円（前年同四半期に使用した資金は31億23百万円）となりました。これは主に、税引前四半期純損失10億19百万円を計上したことに加え、減価償却費２億78百万円及び仕入債務の増加額２億40百万円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、36百万円（前年同四半期に使用した資金は28百万円）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出21百万円及び有形固定資産の取得による支出15百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、19億97百万円（前年同四半期に使用した資金は５億55百万円）となりました。これは主に、株式の発行による収入22億98百万円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
当第２四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
新設
|
事業所名 （所在地） |
販売商品の名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の増加能力 |
||
|
総額 （千円） |
既支払額 （千円） |
着手 |
完了 |
|||||
|
本社 （埼玉県上尾市） |
|
基幹システム |
418,560 |
18,000 |
増資資金 |
2022年６月 |
2024年９月 |
（注） |
|
SuperValue 入間春日町店 （埼玉県入間市） |
ＳＭ ＨＣ |
POSストアーシステム |
30,096 |
－ |
増資資金 |
2022年９月 |
2022年９月 |
（注） |
|
SuperValue 志茂店 （東京都北区） |
ＳＭ |
POSストアーシステム |
19,741 |
－ |
増資資金 |
2022年10月 |
2022年10月 |
（注） |
|
SuperValue 見沼南中野店 （さいたま市見沼区） |
ＳＭ |
POSストアーシステム |
13,380 |
－ |
増資資金 |
2022年10月 |
2022年11月 |
（注） |
|
SuperValue 荒川一丁目店 （東京都荒川区） |
ＳＭ |
POSストアーシステム |
19,168 |
－ |
増資資金 |
2022年11月 |
2022年12月 |
（注） |
|
SuperValue 等々力店 （東京都世田谷区） |
ＳＭ |
POSストアーシステム |
17,182 |
－ |
増資資金 |
2023年１月 |
2023年２月 |
（注） |
|
SuperValue 中浦和店 （さいたま市南区） |
ＳＭ |
POSストアーシステム |
17,804 |
－ |
増資資金 |
2023年３月 |
2023年３月 |
（注） |
|
SuperValue 府中新町店 （東京都府中市） |
ＳＭ |
POSストアーシステム |
21,525 |
－ |
増資資金 |
2023年４月 |
2023年４月 |
（注） |
（注）完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。
当社は、2022年７月15日開催の取締役会において、株式会社ロピア・ホールディングス（以下、「本割当予定先」という。）との間で資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」という。）を締結すること及び本割当予定先に対して、第三者割当による新株式を発行（以下、「本第三者割当増資」という。）することを決議し、同日付で本資本業務提携契約を締結いたしました。
なお、本第三者割当増資は、2022年８月31日に払込みが完了しております。
（１）本資本業務提携の目的及び理由
当社は2022年２月期は営業赤字であり、2023年２月期も同様の厳しい事業環境・経営環境が予想されるなど、当社の財務状況が悪化していく中では、金融機関から支払期日のリスケジュール等のさらなる金融支援を受けることは非常に難しい状況にあり、そこで、大規模な資本注入を受け、有利子負債を圧縮し、さらに、本割当予定先の子会社となり、財務基盤をより強固なものとすることで、金融機関からの金融支援を受けられる体制とし、当社の安定的な事業継続・中長期的な視野に立った成長の実現可能性を維持するために足元の資金繰りやキャッシュ・フローの悪化等を抜本的に解決する必要性が生じました。
そのような状況の中、本資本業務提携によるシナジー及び本割当予定先による当社に対する資金支援を含む従前からの関係・経緯に鑑み、当社は、シナジーの獲得、自己資本の増強による財務基盤の強化、安定的な事業基盤の構築、財務体質の抜本的な改善を目的として、本割当予定先との間で資本業務提携契約を締結し、第三者割当による新株式の発行をすることといたしました。
（２）本資本業務提携の内容
①資本提携の内容
当社は、本資本業務提携契約に基づき、本第三者割当増資により、本割当予定先に対し、当社普通株式2,414,700株の発行を行い、本割当予定先は有価証券届出書の効力発生等を条件にこれを引き受けすることを合意しております。また、本資本業務提携契約において、本割当予定先が、(a）当社取締役１名を指名できる旨、(b）本割当予定先は、当社の事前の書面による承諾なく、当社株式の買い増しその他本割当予定先の議決権比率を高める一切の行為を行わない旨（ただし、当社の総議決権数の50.1％までの当社株式の取得については当社の事前承諾を不要とする。）等を合意しております。
②業務提携の内容
スーパーマーケット業界において、さらなる競争力強化を図ることを目的として、大要以下の内容に関する業務提携を行うことを合意しております。
(a) 本割当予定先のプライベートブランド商品（PB商品）を、当社の食品スーパーに導入することにより、当社の商品ラインナップの充実化を図ること。
(b) 本割当予定先の生鮮プロセスセンター商品（PC商品）を、当社の食品スーパーに導入すること及び、本割当予定先の生鮮商品を当社のプロセスセンターを通して、当社の食品スーパーに導入することにより、当社の商品ラインナップの充実化と店舗オペレーションの効率化を図ること。
(c) シナジー効果を発揮することを目的とした新しい店舗フォーマット（モデル店舗）を、共同で開発すること。
(d) 上記(a)乃至(c)のPB商品、PC商品、及びモデル店の店舗オペレーションの改善内容を、当社の既存店舗に拡大・導入することにより、当社の売上・収益の改善を拡大すること。
(e) 臨時株主総会に、本割当予定先が指名する取締役候補１名の選任議案を付議し、その可決に向け最大限努力すること。なお、2022年８月23日開催の臨時株主総会において、承認可決されております。
（３）本資本業務提携の相手先の概要
①名称 株式会社ロピア・ホールディングス
②所在地 神奈川県川崎市幸区南幸町二丁目９番地
③代表者の役職・氏名 代表取締役 髙木 勇輔
④事業内容 食品スーパーマーケットの運営（生鮮食料品・一般食料品・酒類などの販売）
食肉専門店の運営
手造りハム・ソーセージ等の製造販売
食品の輸入貿易
⑤資本金 10,000千円
⑥設立年月日 1971年４月28日