第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	0.2％
売上高基準	－％
利益基準	2.8％
利益剰余金基準	△2.6％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年２月28日)	当第２四半期会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	877,090	2,547,690
売掛金	650,364	792,155
商品	3,011,521	2,803,242
貯蔵品	15,316	13,678
その他	554,398	561,848
流動資産合計	5,108,690	6,718,615
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,626,962	4,491,504
土地	1,720,293	1,720,293
その他（純額）	611,257	543,976
有形固定資産合計	6,958,513	6,755,773
無形固定資産	217,089	264,878
投資その他の資産
差入保証金	3,527,296	3,481,213
前払年金費用	324,709	331,354
その他	232,849	221,338
貸倒引当金	△5,877	△5,877
投資その他の資産合計	4,078,978	4,028,029
固定資産合計	11,254,582	11,048,681
資産合計	16,363,273	17,767,297
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,128,740	5,369,167
短期借入金	2,113,055	2,196,691
未払法人税等	125,240	75,106
賞与引当金	140,300	130,900
ポイント引当金	134,623	－
その他	1,443,902	1,685,943
流動負債合計	9,085,862	9,457,808
固定負債
長期借入金	3,190,208	3,002,572
退職給付引当金	196,517	196,127
資産除去債務	1,149,504	1,157,405
その他	396,709	381,442
固定負債合計	4,932,940	4,737,547
負債合計	14,018,802	14,195,356
純資産の部
株主資本
資本金	374,353	1,523,751
資本剰余金	282,873	1,432,271
利益剰余金	1,679,389	608,065
自己株式	△332	△332
株主資本合計	2,336,284	3,563,754
新株予約権	8,186	8,186
純資産合計	2,344,470	3,571,940
負債純資産合計	16,363,273	17,767,297

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
売上高	37,090,710	33,480,420
売上原価	29,182,681	26,864,872
売上総利益	7,908,028	6,615,548
営業収入	177,313	191,869
営業総利益	8,085,342	6,807,417
販売費及び一般管理費	※ 8,226,751	※ 7,877,137
営業損失（△）	△141,409	△1,069,719
営業外収益
受取利息	9,030	8,304
受取手数料	69,461	49,569
その他	20,478	16,677
営業外収益合計	98,969	74,551
営業外費用
支払利息	36,193	22,350
その他	5,111	1,859
営業外費用合計	41,305	24,210
経常損失（△）	△83,744	△1,019,378
税引前四半期純損失（△）	△83,744	△1,019,378
法人税、住民税及び事業税	15,330	29,921
法人税等調整額	10,336	2,024
法人税等合計	25,666	31,945
四半期純損失（△）	△109,411	△1,051,324

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△83,744	△1,019,378
減価償却費	370,190	278,612
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,200	△9,400
ポイント引当金の増減額（△は減少）	27,140	△134,623
退職給付引当金の増減額（△は減少）	2,118	△390
前払年金費用の増減額（△は増加）	△13,376	△6,644
受取利息及び受取配当金	△9,030	△8,306
支払利息	36,193	22,350
売上債権の増減額（△は増加）	△116,805	△141,790
棚卸資産の増減額（△は増加）	229,879	209,916
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,671,895	240,427
その他	△665,512	363,109
小計	△2,893,641	△206,117
利息及び配当金の受取額	4	4
利息の支払額	△37,913	△22,257
法人税等の支払額	△192,315	△61,744
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,123,865	△290,115
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△12,976	△15,249
無形固定資産の取得による支出	△2,000	△21,435
差入保証金の差入による支出	△23,793	－
その他	10,164	10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△28,605	△36,674
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	154,676	65,980
長期借入金の返済による支出	△460,531	△169,980
社債の発行による収入	－	700,000
社債の償還による支出	－	△700,000
株式の発行による収入	－	2,298,794
リース債務の返済による支出	△186,414	△165,824
配当金の支払額	△63,197	△31,580
財務活動によるキャッシュ・フロー	△555,466	1,997,389
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,707,938	1,670,599
現金及び現金同等物の期首残高	5,195,595	877,090
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,487,656	※ 2,547,690

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、次のとおりであります。

・自社ポイント制度に係る収益認識

　当社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

・代理人取引に係る収益認識

　一部の消化仕入に係る収益等について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期累計期間の売上高は４億80百万円、売上原価は２億66百万円それぞれ減少し、営業収入は28百万円増加し、営業総利益は１億84百万円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ１億84百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は、11百万円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第１四半期会計期間より「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期累計期間 （自  2021年３月１日 　　至  2021年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年３月１日 　　至  2022年８月31日）
給与手当	1,028,266千円	936,325千円
雑給	2,329,420	2,164,201
賞与引当金繰入額	155,200	130,900
退職給付費用	21,027	30,837
地代家賃	1,609,909	1,716,418

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年８月31日）
現金及び預金勘定	1,487,656千円	2,547,690千円
現金及び現金同等物	1,487,656	2,547,690

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月14日 取締役会	普通株式	63,334	10.00	2021年２月28日	2021年５月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月14日 取締役会	普通株式	31,667	5.00	2022年２月28日	2022年５月10日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年８月31日付で、株式会社ロピア・ホールディングスから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金が1,149,397千円、資本準備金が1,149,397千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が1,523,751千円、資本剰余金が1,432,271千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

　当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

　当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

（単位：千円）
	流通販売事業
ＳＭ販売商品	27,317,649
ＨＣ販売商品	6,162,771
その他	130,129
顧客との契約から生じる収益	33,610,549
その他の収益（注）	61,740
外部顧客への売上高及び営業収入	33,672,290

（注）「その他の収益」は、テナントに対する不動産賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△17円28銭	△165円65銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△109,411	△1,051,324
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△109,411	△1,051,324
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,333	6,346
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。