文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営理念、経営の基本方針
当社は、食品スーパーとホームセンターを併設した複合型小売店舗及び食品スーパー単独の小売店舗「SuperValue」を展開しております。
当社は、「消費者の皆様から圧倒的なご支持を得る店舗の創造とサービスの提供」をミッションと捉え、「顧客支持№１店舗の拡大と維持」を経営理念に掲げ、お客様に安心してご利用いただけるよう「お客様第一主義の徹底」、「よい商品をより安く」、「顧客満足度の高いサービスの提供」をモットーに、地域の皆様により信頼される店舗づくりを進めてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は、事業の収益性を表す指標として売上高経常利益率を設定し、惣菜及び生鮮３品のウエイトアップ等により、売上高経常利益率4.0％を目標として掲げております。
引き続き、消費者の皆様から圧倒的なご支持を得る店舗づくりを進め、効率的で収益性の高いビジネスモデルの充実に取り組み続けることにより、目標の達成に努めてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社では、経営理念であります「顧客支持№１店舗の拡大と維持」の実現と経営目標の達成に向け、以下の戦略に取り組み、さらなる業務の拡大と経営体質の強化を目指してまいります。
① 商品ＭＤ戦略
・価格・品質・鮮度・品揃えを一層重視し、「よい商品をより安く」の徹底
・地域の生活に密着し、季節や天候、地域行事に合わせた変化のある売場づくり
・部門横断型の売場づくりへの取り組み
② 出店戦略
・採算面・運用面を重視し、確実な需要が見込める市街地にドミナント出店
・売場構成・品揃え等、出店地域に合わせた柔軟な店舗フォーマット
・投資コストを抑えた居抜き物件への出店
③ 店舗運営戦略
・地域ニーズ、ライフスタイルの変化に瞬時に対応できる店舗主導主義の徹底
・店舗主導主義にチェーンストアオペレーション機能を組み合わせたローコスト経営
・スーパーバリュー会員カードの活用による新規優良顧客の囲い込み、販促強化
・スマートフォン等デジタルメディアを利用した集客強化
・従業員教育の強化によるサービスレベルの向上と作業効率改善
（４）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動は緩やかに持ち直す動きが見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻を機に起きた資源・穀物価格等の高騰や円安の進行等が続き、先行き不透明な状況となっております。
小売業界におきましては、外食の需要やインバウンド消費は回復に向かっておりますが、原材料不足、原材料価格の上昇及び円安等による販売価格への転嫁、消費者の低価格・節約志向の高まり等から、業績に与える影響は不透明な状況となっております。また、企業間競争はこれまで以上に激化し、非常に厳しい経営環境が続くものと予想されます。
こうした中で、当社は引き続き従業員一人ひとりの意識を高め、オペレーション改革を推進し、生産性を高めることによって収益力の伸長を図るとともに、消費者から信頼される企業となるため、以下の事項を優先すべき課題として取り組んでまいります。また、親会社及び同社の子会社とのシナジー効果の早期発揮に向け取り組んでまいります。
・人材の確保と育成
当社が、持続的な成長を続けるためには、新店を含めた店舗運営を確実に行い、また安定的かつ戦略的な商品供給を担う本部運営を遂行するための適切な人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。
その実現に向け、当社の独自性と専門性を兼ね備え、将来の幹部候補となる人材を育成すべく、新卒の定期採用を継続的に実施し店舗の活性化を図ってまいります。
また、当社は、品質の高い商品をいつでも地域一番の安値で販売することが使命であり、地域一番店のポジションを得るには、その地域の競合環境に迅速に対応することが必須条件であると考えております。そのため、仕入数量や価格設定等の店舗運営については、各店舗が主体となり、店舗ごとの裁量が大きくなっております。従いまして、店舗運営の要である店長の育成強化が必要であると認識しております。今後は、店長のスキルアップ、マネジャークラスの管理能力の育成に努めるとともに、従業員への教育体制を一層強化してまいります。
・オペレーション改革
当社では、2019年３月に新しい基幹システムをはじめ、関連するシステムを刷新しました。この新しいシステムを軸とした作業の見直しにより、作業効率の改善を進め、あわせて、店舗間や部門間の標準化など様々な部分で標準化を推進し、少ない人数でも運営できる店舗オペレーションの構築に引き続き努めてまいります。
これらを土台とし、当社の強みである各店舗の独自性が最大限発揮できるような店舗運営体制を目指してまいります。
・コスト削減と在庫管理の徹底
当社は、これまでも可能な限り中間業者を排除し、中間物流コストを削減する等、コスト削減に努めてまいりましたが、今後は、棚卸ロス及びSDGsの一環として廃棄ロスの削減、時間帯別販売管理の徹底による値下げロスの削減、効率的な経費使用の徹底等、コスト削減への取り組みをさらに強化してまいります。
また、在庫管理を徹底して商品回転率を高め、資金の効率化を図ってまいります。
・仕入体制について
当社は、各地域あるいは各店舗において、店舗近郊から生鮮品を調達するなど、地場仕入れにも積極的に取り組んでおりますが、さらに地域特有のニーズを的確に反映した商品を提供できる体制を確立してまいります。
また、商品の安全性を充分に考慮し、常にお客様に信頼され、ご満足いただけるよう、HACCPに基づく衛生管理や履歴管理について、今後も細心の注意を払ってまいります。
・出店政策について
当社の店舗は、すべて直営で運営しております。店舗展開にあたっては、一店一店の収益性と効率性及び地域性を最重視した出店・店舗運営を実施しております。
今後、業務の拡大を図っていくためには、既存店周辺でのドミナント形成を主軸とした出店を推進しつつ、出店地域の拡大を図っていく必要があると考えております。新たな出店地域へ進出する際にも、地域のお客様から圧倒的なご支持を得られるように、魅力ある店舗を開発してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め、事業活動に支障をきたさないよう努力してまいります。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）競合について
当社の店舗は、近隣の食品スーパー及びホームセンター等の他社店舗と競合しております。今後、当社の店舗周辺への他社店舗の新規出店等によって競争が激化した場合、来店客数の変化やこれらに対応するためのコストの発生等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
対策としては、メリハリをつけ値頃感ある価格で販売し、チラシとスーパーバリュー会員カード販促を効率かつ政策的に展開し、影響が少なくなるよう努めております。
（２）出退店について
当社は、当事業年度末現在、埼玉県（19店舗）、東京都（12店舗）及び千葉県（３店舗）に計34店舗を出店しております。今後の新規出店については、これらの一都二県に神奈川県を加えた地域の市街地を中心に、首都圏全域を対象に検討する方針でありますが、当社の希望に合致する出店用地が確保できず、計画どおりに出店することができない場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
一方、各店舗の業績動向等を勘案して退店や店舗規模の縮小等を行うことがあり、その場合、賃借物件に係る違約金の発生等により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
当社の現状の店舗数を勘案すると、出退店が当社の業績に与える上記の影響は、多数の店舗を運営する企業に比べて相対的に大きいものと考えております。
（３）差入保証金について
当社は、出店時等の不動産賃借に関して、敷金・保証金等を差入れており、賃借物件の地主・家主の経済的破綻等により敷金・保証金等の回収が不能となった場合や、当社の都合での賃貸借契約の中途解約によって契約上の返済条件の規定に基づき敷金・保証金等を放棄せざるを得なくなった場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）ショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」について
2006年６月に出店したショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」については、１階及び２階の一部で当社店舗を運営しているほか、店舗施設の賃貸を行っております。
同店において投資に見合った収益を挙げられるように努めてまいりますが、競合店の出店等による来店客数の低迷や、テナントの退出等により、当社が期待する投資成果を挙げられない可能性があります。
（５）法的規制について
当社の事業に関連する法的規制としては、「大規模小売店舗立地法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」、「消防法」、「食品衛生法」、「酒税法」、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」、「薬機法」、「動物用医薬品等取締規則」及び「農薬取締法」等があります。当社は、これら法規制の遵守に努めており、現在、許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、これら法規制の強化や改正がなされた場合には、当社の事業活動の制限や、法規制遵守のためのコストの発生等により、当社の業績等は影響を受ける可能性があります。
（６）資金調達について
当社は、新規出店に必要な設備資金を金融機関からの借入金によって調達しております。当事業年度末現在、総資産額に対する長期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び短期借入金の割合は、23.8％となっており、今後の金利動向によっては、金利負担が増大し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の新規出店等に関する所要資金が当社の想定どおりに調達できない場合には、新規出店の遅滞等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
（７）固定資産の減損について
当社は、2007年２月期より「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会 平成14年８月９日）を適用しております。当社では、店舗に係る土地及び建物を賃借せずに自己保有する場合があり、練馬大泉店、杉並高井戸店、川口前川店、西尾久店、八王子高尾店及び川口伊刈店等については、土地及び建物の全部または一部を自己保有しております。今後の各店舗の収益や不動産市況の動向等によっては、これらの固定資産に係る減損損失を計上する可能性があります。
なお、今後も同様に土地及び建物の全部または一部を自己保有する場合があります。
（８）食品の取り扱いについて
当社では、お客様に安心して食品をお買い求めいただくために、食中毒の未然防止、食品の検査体制の充実、商品履歴の明確化に努めておりますが、当社が行う食品表示や当社が販売する商品に関して予期せぬ事件や事故等が発生した場合には、信用の低下等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
また、昨今では、食品偽装表示等の事件が発生し、消費者の食に対する不安感が大きくなっている状況であります。内部要因もしくは外部要因にかかわらず、これらの事態が発生した場合には、消費者の買い控えや仕入環境の変化等が当社の業績に影響を与える可能性があります。
なお、食中毒等の事故を未然に防ぐため、食品衛生法に基づいたHACCPを取り入れたマニュアルを策定し、衛生管理を推進しております。
（９）自然災害や停電、紛争等について
当社は、大規模な自然災害や長時間にわたる停電、または紛争等による地政学的なリスクにより、国内外の産地・製造メーカー及び流通に深刻な被害を被った場合、仕入及び販売に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、物流センター等の備蓄機能を活用し、一部の商品を備蓄できるよう努めております。
（10）感染症発生について
新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大に際し、お客様、従業員の安全を最優先に営業継続するために対応を行いますが、出店店舗の地域または当社店舗において、感染者が発生し営業継続に支障をきたした場合、または取引先において感染症の影響により障害が生じ、安定的な商品供給や仕入価格の変動が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の概要
当事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動が緩やかに持ち直す動きが見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻を機に起きた資源・穀物価格等の世界的な高騰や為替相場における歴史的な円安の進行等が続き、依然として先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束局面や政府・自治体による経済活動支援により外食の需要が回復し、政府の水際対策の緩和や円安等の影響もあり、インバウンド消費は回復に向かっております。しかしながら、他業種も含めた価格競争に加えて、光熱費等の上昇が深刻化しました。また、コロナ禍の生産・物流の停滞や、穀物価格の上昇等を背景とした商品メーカー等の相次ぐ値上げによる販売価格への転嫁、記録的な高温・大雨、消費者の低価格・節約志向の高まり等から、業績に与える影響は不透明な状況となっており、これまで以上に厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社では会員カードの特典を最大限に活用し、集客及び売上高の回復に取り組んでまいりました。
売上高については、会員カード特典の即日値引きを前事業年度から引き続き展開し、売上高及び客数の回復に努めてまいりましたが、お客様の強いご要望もあり５月上旬に中止し、クレジット決済も含めたポイント付与に変更しました。また、即日値引きの展開と同時に停止していたチラシ販促を再開し、各種イベント販促も実施しながら顧客獲得に努めてまいりました。しかしながら、チラシ販促に停止期間があった影響、販売価格のコントロール不足や新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和、経済活動支援、競合他社等の影響に、即日値引き及びポイントアップキャンペーン販促拡大による売上高の減少、当事業年度の期首より適用している「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の影響も加わり、売上高は前年同期比94.0％となりました。なお、10月より会員カードのポイント付与率の変更及びポイントアップキャンペーン日の特定をしておりますが、お客様からは特に苦情等もなく運用しております。
利益面では、引き続き仕入先の見直しをはじめ、販売商品の改廃や在庫の適正化、値引きロス・廃棄ロスの削減による利益改善等を進めてまいりましたが、原材料不足や円安等による原材料価格及び仕入原価の上昇もあり、売上総利益率は前年同期比で0.6ポイント下回る20.4％となりました。また、売上高が回復に至らず、その分売上総利益も減少いたしました。
なお、2022年７月15日に公表しましたとおり、株式会社ロピア・ホールディングス（2023年５月１日付で株式会社ОＩＣグループに商号変更。）が親会社となり、同社及び同社グループ会社とのスケールメリットや取引等の取り組みは徐々に進めております。
経費面では、光熱費等は高騰しましたが、店舗オペレーションの再度の見直しによる作業効率の改善と標準化を進め、徹底した経費節減の取り組みにより販売費及び一般管理費は前年同期比97.2％となりました。
なお、店舗展開におきましては、新規出店はありませんが、12月に親会社の子会社で食品スーパーマーケットの運営等を行う株式会社ロピアとのシナジー効果を発揮することを目的とした改装を越谷店の食品館で実施いたしました。
以上の結果、財政状態及び経営成績は下記のとおりとなりました。
(a）財政状態
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ34億25百万円増加（20.9％）し、197億88百万円となりました。この主な要因は、第三者割当増資の払込みによる現金及び預金の増加額39億50百万円によるものであります。
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ８億96百万円減少（△6.4％）し、131億22百万円となりました。この主な要因は、買掛金の減少額２億30百万円、リース債務の減少額１億16百万円、契約負債の増加額２億73百万円、ポイント引当金の減少額１億34百万円及び長期借入金の減少額５億89百万円によるものであります。
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ43億21百万円増加（184.3％）し、66億65百万円となりました。この主な要因は、第三者割当増資の払込みによる資本金の増加額31億39百万円並びに資本剰余金の増加額31億39百万円、当期純損失の計上額19億37百万円及び第26期期末配当金の支払額31百万円によるものであります。
(b）経営成績
当事業年度の経営成績は売上高は677億92百万円（前年同期比6.0％減）、営業損失は16億24百万円（前年同期は営業損失８億３百万円）、経常損失は15億26百万円（前年同期は経常損失７億５百万円）となりました。なお、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、店舗に係る減損損失３億４百万円等を特別損失に計上したことにより、当期純損失は19億37百万円（前年同期は当期純損失８億29百万円）となりました。
なお、当事業年度より、「収益認識会計基準」等を適用しております。これに伴い、当事業年度における売上高は減少し、営業収入は増加し、営業総利益は減少し、営業損失から当期純損失まではそれぞれ増加しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
当社の事業セグメントは、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントでありますが、販売実績を販売商品別に示すと次のとおりであります。
生鮮・グロッサリのＳＭ販売商品は、生鮮では「よい商品が安い」として鮮度・品質にこだわり、グロッサリは「安さ」にこだわった価格設定で販売を推進しましたが、５月上旬より即日値引きからポイント付与販促へ変更した影響、チラシ販促に停止期間があった影響、また販売価格のコントロール不足や新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和、経済活動支援、消費者の低価格志向、競合他社等の影響もあり、当事業年度の売上高は555億68百万円、前年同期比95.5％（26億16百万円減）と減少いたしました。
ホームセンターのＨＣ販売商品は、仕入先の見直し及び販売商品の改廃により売れ筋商品の選定を行い、お値打ち価格での販売を推進したほか、過剰な値引き販売の削減を進めましたが、５月上旬より即日値引きからポイント付与販促へ変更した影響、チラシ販促に停止期間があった影響、また消費者の節約志向、競合他社等の影響に、当事業年度の期首より適用している収益認識会計基準等の影響も加わり、当事業年度の売上高は122億24百万円、前年同期比87.9％（16億74百万円減）と減少いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ39億50百万円増加（前事業年度末は43億18百万円減少）し、48億28百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、12億98百万円（前事業年度に使用した資金は40億90百万円）となりました。これは主に、税引前当期純損失18億46百万円及び減価償却費５億44百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億６百万円（前事業年度に得られた資金は50億２百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出57百万円及び無形固定資産の取得による支出49百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、53億56百万円（前事業年度に使用した資金は52億30百万円）となりました。これは主に、株式の発行による収入62億78百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(a）仕入実績
当事業年度における仕入実績を部門及び品目別に示すと、次のとおりであります。
|
部門 |
品目別 |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
|
仕入高（千円） |
前年同期比（％） |
||
|
ＳＭ販売商品 |
生鮮食品 |
21,829,390 |
96.6 |
|
グロッサリ |
22,739,607 |
96.3 |
|
|
ＳＭ販売商品計 |
44,568,998 |
96.4 |
|
|
ＨＣ販売商品 |
第１グループ |
2,017,327 |
84.4 |
|
第２グループ |
2,343,574 |
91.2 |
|
|
第３グループ |
1,580,016 |
92.6 |
|
|
第４グループ |
3,381,125 |
94.7 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
|
|
ＨＣ販売商品計 |
9,322,044 |
91.1 |
|
|
合計 |
53,891,043 |
95.5 |
|
（注）１．金額は、仕入価格によっております。
２．品目別の各構成内容は次のとおりであります。
|
(1）生鮮食品 |
（青果、精肉、鮮魚、惣菜） |
|
(2）グロッサリ |
（加工食品、米、酒、日配品） |
|
(3）第１グループ |
（日曜大工用品、園芸用品、エクステリア用品、リフォーム） |
|
(4）第２グループ |
（カー用品、レジャー用品、ペット用品） |
|
(5）第３グループ |
（家電製品、対面（注）３、インテリア用品） |
|
(6）第４グループ |
（家庭・日用雑貨、文具・玩具、ドラッグ） |
|
(7）その他 |
（消化仕入（注）４） |
３．対面販売形態の部門を指しております（例：時計・カメラ等）。
４．「収益認識会計基準」等を当事業年度の期首から適用しており、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。（例：切花等）
(b）販売実績
当事業年度における販売実績を部門及び品目別に示すと、次のとおりであります。
|
部門 |
品目別 |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
|
売上高（千円） |
前年同期比（％） |
||
|
ＳＭ販売商品 |
生鮮食品 |
28,274,947 |
94.7 |
|
グロッサリ |
27,293,070 |
96.4 |
|
|
ＳＭ販売商品計 |
55,568,018 |
95.5 |
|
|
ＨＣ販売商品 |
第１グループ |
2,758,302 |
83.7 |
|
第２グループ |
3,050,465 |
88.6 |
|
|
第３グループ |
2,107,311 |
85.9 |
|
|
第４グループ |
4,308,655 |
91.6 |
|
|
その他 |
89 |
15.6 |
|
|
ＨＣ販売商品計 |
12,224,823 |
87.9 |
|
|
合計 |
67,792,841 |
94.0 |
|
（注）１．品目別の各構成内容は次のとおりであります。
|
(1）生鮮食品 |
（青果、精肉、鮮魚、惣菜） |
|
(2）グロッサリ |
（加工食品、米、酒、日配品） |
|
(3）第１グループ |
（日曜大工用品、園芸用品、エクステリア用品、リフォーム） |
|
(4）第２グループ |
（カー用品、レジャー用品、ペット用品） |
|
(5）第３グループ |
（家電製品、対面（注）２、インテリア用品） |
|
(6）第４グループ |
（家庭・日用雑貨、文具・玩具、ドラッグ） |
|
(7）その他 |
（消化仕入（注）３） |
２．対面販売形態の部門を指しております（例：時計・カメラ等）。
３．「収益認識会計基準」等を当事業年度の期首から適用しており、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。（例：切花等）
当事業年度における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
|
地域別 |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
期末店舗数 （店） |
|
|
売上高（千円） |
前年同期比（％） |
当事業年度 |
|
|
埼玉県 |
31,176,745 |
92.9 |
19 |
|
東京都 |
30,386,659 |
94.7 |
12 |
|
千葉県 |
6,229,436 |
96.8 |
3 |
|
合計 |
67,792,841 |
94.0 |
34 |
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a）財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、92億37百万円（前事業年度末51億８百万円）となり、41億29百万円増加しました。主な要因は、第三者割当増資の払込みによる現金及び預金の増加額39億50百万円によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、105億50百万円（前事業年度末112億54百万円）となり、７億３百万円減少しました。主な要因は、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく店舗に係る減損損失の計上等による有形固定資産の減少額６億７百万円及び差入保証金の減少額92百万円によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、87億85百万円（前事業年度末90億85百万円）となり、３億円減少しました。主な要因は、買掛金の減少額２億30百万円、当事業年度は資金の借入れによる資金調達を実施しなかったことによる短期借入金の減少額54百万円、リース債務の減少額１億16百万円、契約負債の増加額２億73百万円及びポイント引当金の減少額１億34百万円によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、43億37百万円（前事業年度末49億32百万円）となり、５億95百万円減少しました。主な要因は、当事業年度は資金の借入れによる資金調達を実施しなかったことによる長期借入金の減少額５億89百万円によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、66億65百万円（前事業年度末23億44百万円）となり、43億21百万円増加しました。要因は、第三者割当増資の払込みによる資本金の増加額31億39百万円並びに資本剰余金の増加額31億39百万円、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおり、業績が軟調に推移したことに伴う当期純損失の計上額19億37百万円及び第26期期末配当金の支払額31百万円等による利益剰余金の減少額19億57百万円によるものであります。
(b）経営成績の分析
前事業年度及び当事業年度の売上高及び利益の推移は以下のとおりとなっております。
|
決算年度 |
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
|
売上高 |
（百万円） |
72,084 |
67,792 |
|
売上総利益 |
（百万円） |
15,171 |
13,846 |
|
営業損失（△） |
（百万円） |
△803 |
△1,624 |
|
経常損失（△） |
（百万円） |
△705 |
△1,526 |
|
当期純損失（△） |
（百万円） |
△829 |
△1,937 |
売上高については、会員カード特典の即日値引きを前事業年度から引き続き展開し、売上高及び客数の回復に努めてまいりましたが、お客様の強いご要望もあり５月上旬に中止し、クレジット決済も含めたポイント付与に変更しました。また、即日値引きの展開と同時に停止していたチラシ販促を再開し、各種イベント販促も実施しながら顧客獲得に努めてまいりました。しかしながら、チラシ販促に停止期間があった影響、販売価格のコントロール不足や新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和、経済活動支援、競合他社等の影響に、即日値引き及びポイントアップキャンペーン販促拡大による売上高の減少、当事業年度の期首より適用している「収益認識会計基準」等の影響も加わり、前事業年度に比べ42億91百万円減少いたしました。
売上総利益は、引き続き仕入先の見直しをはじめ、販売商品の改廃や在庫の適正化、値引きロス・廃棄ロスの削減による利益改善等を進めてまいりましたが、即日値引き及びポイントアップキャンペーン販促拡大による利用増加等の影響、原材料不足や円安等による原材料価格及び仕入原価の上昇もあり、前事業年度に比べ13億24百万円減少いたしました。
営業利益においては、光熱費等は高騰しましたが、店舗オペレーションの再度の見直しによる作業効率の改善と標準化を進め、徹底した経費節減の取り組みにより販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ４億60百万円減少いたしました。しかしながら、売上総利益の減少により16億24百万円の営業損失（前事業年度は営業損失８億３百万円）となりました。
前事業年度に比べ、営業外収益は32百万円減少、営業外費用は32百万円減少し、営業外損益は97百万円（純額）の収益（前事業年度は98百万円（純額）の収益）となりました。この結果、経常損失は15億26百万円（前事業年度は経常損失７億５百万円）となりました。
また、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、店舗に係る減損損失３億４百万円等を特別損失に計上したことにより、当期純損失は19億37百万円（前事業年度は当期純損失８億29百万円）となりました。
なお、当事業年度より、「収益認識会計基準」等を適用しております。これに伴い、当事業年度における売上高は減少し、営業収入は増加し、営業総利益は減少し、営業損失から当期純損失まではそれぞれ増加しております。
当社は、事業の収益性を表す指標として売上高経常利益率を設定し、惣菜及び生鮮３品のウエイトアップ等により、売上高経常利益率4.0％を目標として掲げております。しかしながら、２期連続して営業損失及び当期純損失となりました。売上高経常利益率4.0％の目標に向け、鮮度・安さを追求しつつ、価格をきめ細かく設定することでメリハリをつけた販売や各種イベントの開催等により、売上高及び客数の回復に取り組んでまいります。
利益面では、仕入原価の上昇がある中で、商品の改廃や在庫の適正化、値引きロス・廃棄ロスの削減のほか、店舗オペレーションの再度の見直しによる作業効率の改善と標準化を目標に、各店舗の独自性が発揮できるよう取り組み、生産性の向上やコスト削減により安定した利益を確保できる仕組みづくり、親会社の子会社である株式会社ロピアとのシナジー効果の早期発揮、同社及び親会社グループからの商品仕入の強化等を進め、目標の達成に努めてまいります。
また、この指標を達成するための取り組みにつきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
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2021年２月期 |
2022年２月期 |
2023年２月期 |
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自己資本比率（％） |
12.0 |
14.3 |
33.6 |
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時価ベースの自己資本比率（％） |
17.3 |
40.8 |
71.7 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） |
397.7 |
－ |
－ |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
35.4 |
－ |
－ |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
４．2022年２月期及び2023年２月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
また、当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社は、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により必要資金を調達しており、新規出店、既存店の改装等の設備資金及び店舗運営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。
当事業年度においては、税引前当期純損失となりましたが、2022年８月及び2023年２月に実施した親会社を割当先とした第三者割当増資により、キャッシュ・フローが増加しました。当該増資資金により借入金の返済を実施し、取引金融機関各行から機動的な運転資金調達等の全面的な支援を受けていることから、流動性を確保しているものと考えております。また、新規出店はありませんでしたが、2022年12月に越谷店の食品館を改装しました。なお、増資資金で賄いましたので、金融機関からの長期借入金の調達はございません。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りの過程において、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる結果となることがあります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
(a）繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の計上にあたっては、回収可能性を考慮して、繰延税金資産総額から評価性引当額を減額しております。繰延税金資産の回収可能性については、当社の業績の推移などから将来の課税所得を合理的に見積り判断しておりますが、今後、課税所得の予想に影響を与える変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。
(b）退職給付費用及び退職給付債務
退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、死亡率、退職率及び年金資産の長期期待運用収益率等の数理計算上の前提条件に基づき算出しております。今後、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務が変動する可能性があります。
(c）資産除去債務の計上
当社は、主に店舗用に賃借した土地建物において、定期借地契約または建物賃貸借契約に基づき返還時に必要とされる原状回復義務等に備えるため、資産除去債務を計上しております。計上にあたっては、第三者が算定した原状回復費用の見積り額を現在価値に割り引いて算出しているため、今後、見積り額と実際の原状回復費用が異なる場合や見積り額に新たな事実等が発生した場合には、資産除去債務の見積り額が変動する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「２ 事業等のリスク （10）感染症発生について」に記載のとおりであります。
当社は、2022年７月15日開催の取締役会において、株式会社ロピア・ホールディングス（2023年５月１日付で株式会社ОＩＣグループに商号変更。以下、「本割当予定先」という。）との間で資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」という。）を締結すること及び本割当予定先に対して、第三者割当による新株式を発行（以下、「本第三者割当増資」という。）することを決議し、同日付で本資本業務提携契約を締結いたしました。
なお、本第三者割当増資は、2022年８月31日に払込みが完了しております。
（１）本資本業務提携の目的及び理由
当社は2022年２月期は営業赤字であり、2023年２月期も同様の厳しい事業環境・経営環境が続くなど、当社の財務状況が悪化していく中では、金融機関から支払期日のリスケジュール等のさらなる金融支援を受けることは非常に難しい状況にあり、そこで、大規模な資本注入を受け、有利子負債を圧縮し、さらに、本割当予定先の子会社となり、財務基盤をより強固なものとすることで、金融機関からの金融支援を受けられる体制とし、当社の安定的な事業継続・中長期的な視野に立った成長の実現可能性を維持するために足元の資金繰りやキャッシュ・フローの悪化等を抜本的に解決する必要性が生じました。
そのような状況の中、本資本業務提携によるシナジー及び本割当予定先による当社に対する資金支援を含む従前からの関係・経緯に鑑み、当社は、シナジーの獲得、自己資本の増強による財務基盤の強化、安定的な事業基盤の構築、財務体質の抜本的な改善を目的として、本割当予定先との間で資本業務提携契約を締結し、第三者割当による新株式の発行をすることといたしました。
（２）本資本業務提携の内容
①資本提携の内容
当社は、本資本業務提携契約に基づき、本第三者割当増資により、本割当予定先に対し、当社普通株式2,414,700株の発行を行い、本割当予定先は有価証券届出書の効力発生等を条件にこれを引き受けすることを合意しております。また、本資本業務提携契約において、本割当予定先が、(a）当社取締役１名を指名できる旨、(b）本割当予定先は、当社の事前の書面による承諾なく、当社株式の買い増しその他本割当予定先の議決権比率を高める一切の行為を行わない旨（ただし、当社の総議決権数の50.1％までの当社株式の取得については当社の事前承諾を不要とする。）等を合意しております。
②業務提携の内容
スーパーマーケット業界において、さらなる競争力強化を図ることを目的として、大要以下の内容に関する業務提携を行うことを合意しております。
(a) 本割当予定先のプライベートブランド商品（PB商品）を、当社の食品スーパーに導入することにより、当社の商品ラインナップの充実化を図ること。
(b) 本割当予定先の生鮮プロセスセンター商品（PC商品）を、当社の食品スーパーに導入すること及び、本割当予定先の生鮮商品を当社のプロセスセンターを通して、当社の食品スーパーに導入することにより、当社の商品ラインナップの充実化と店舗オペレーションの効率化を図ること。
(c) シナジー効果を発揮することを目的とした新しい店舗フォーマット（モデル店舗）を、共同で開発すること。
(d) 上記(a)乃至(c)のPB商品、PC商品、及びモデル店の店舗オペレーションの改善内容を、当社の既存店舗に拡大・導入することにより、当社の売上・収益の改善を拡大すること。
(e) 臨時株主総会に、本割当予定先が指名する取締役候補１名の選任議案を付議し、その可決に向け最大限努力すること。なお、2022年８月23日開催の臨時株主総会において、承認可決されております。
（３）本資本業務提携の相手先の概要
①名称 株式会社ロピア・ホールディングス
（2023年５月１日付で株式会社ОＩＣグループに商号変更）
②所在地 神奈川県川崎市幸区南幸町二丁目９番地
③代表者の役職・氏名 代表取締役 髙木 勇輔
④事業内容 食品スーパーマーケットの運営（生鮮食料品・一般食料品・酒類などの販売）
食肉専門店の運営
手造りハム・ソーセージ等の製造販売
食品の輸入貿易
⑤資本金 10,000千円
⑥設立年月日 1971年４月28日
該当事項はありません。