第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年10月大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　0.1％

売上高基準　　　　　 －％

利益基準　　　　　　1.5％

利益剰余金基準　　　5.8％

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、会計専門誌の定期購読や監査法人等の開催する研修へ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年２月28日)	当事業年度 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	877,090	4,828,000
売掛金	650,364	796,031
商品	3,011,521	2,942,198
貯蔵品	15,316	13,482
前払費用	※１ 227,053	※１ 243,557
未収入金	211,630	277,663
１年内回収予定の差入保証金	※１ 109,688	※１ 108,311
その他	6,026	28,498
流動資産合計	5,108,690	9,237,744
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 8,689,216	※１ 8,209,472
減価償却累計額	△4,062,253	△4,117,577
建物（純額）	4,626,962	4,091,895
構築物	731,473	712,640
減価償却累計額	△368,045	△377,570
構築物（純額）	363,427	335,070
車両運搬具	1,615	1,615
減価償却累計額	△1,615	△1,615
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	370,910	368,025
減価償却累計額	△316,170	△296,296
工具、器具及び備品（純額）	54,739	71,728
土地	※１ 1,720,293	※１ 1,720,293
リース資産	2,491,207	2,261,418
減価償却累計額	△2,298,116	△2,129,367
リース資産（純額）	193,091	132,051
有形固定資産合計	6,958,513	6,351,038
無形固定資産
ソフトウエア	190,273	136,735
リース資産	19,175	69,156
その他	7,640	34,097
無形固定資産合計	217,089	239,988
投資その他の資産
関係会社株式	3,000	－
長期前払費用	※１ 222,432	※１ 199,009
差入保証金	※１ 3,527,296	※１ 3,435,222
前払年金費用	324,709	336,969
その他	7,417	7,407
貸倒引当金	△5,877	△18,925
投資その他の資産合計	4,078,978	3,959,682
固定資産合計	11,254,582	10,550,710
資産合計	16,363,273	19,788,455

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年２月28日)	当事業年度 (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形	188,828	183,246
買掛金	4,939,911	4,708,954
短期借入金	※１ 1,315,453	※１ 1,261,203
１年内返済予定の長期借入金	※１ 797,601	※１ 838,111
リース債務	267,361	150,637
未払金	478,026	441,974
未払費用	604,582	560,704
未払法人税等	125,240	133,887
未払消費税等	25,655	62,126
契約負債	－	273,677
前受金	13,999	12,416
預り金	24,755	30,933
賞与引当金	140,300	127,350
ポイント引当金	134,623	－
その他	29,521	266
流動負債合計	9,085,862	8,785,490
固定負債
長期借入金	※１ 3,190,208	※１ 2,600,989
リース債務	205,781	192,188
退職給付引当金	196,517	195,898
資産除去債務	1,149,504	1,165,305
長期預り保証金	92,021	77,685
繰延税金負債	98,906	102,640
その他	－	2,574
固定負債合計	4,932,940	4,337,282
負債合計	14,018,802	13,122,773
純資産の部
株主資本
資本金	374,353	3,513,649
資本剰余金
資本準備金	282,873	3,422,169
資本剰余金合計	282,873	3,422,169
利益剰余金
利益準備金	6,680	6,680
その他利益剰余金
別途積立金	1,300,000	300,000
繰越利益剰余金	372,709	△584,671
利益剰余金合計	1,679,389	△277,991
自己株式	△332	△332
株主資本合計	2,336,284	6,657,495
新株予約権	8,186	8,186
純資産合計	2,344,470	6,665,681
負債純資産合計	16,363,273	19,788,455

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当事業年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
売上高	72,084,742	※１ 67,792,841
売上原価
商品期首棚卸高	3,486,804	3,011,521
当期商品仕入高	56,450,752	53,891,043
合計	59,937,557	56,902,564
商品期末棚卸高	3,011,521	2,942,198
他勘定振替高	※２ 12,521	※２ 13,834
売上原価合計	※３ 56,913,514	※３ 53,946,532
売上総利益	15,171,227	13,846,309
営業収入	335,165	379,037
営業総利益	15,506,392	14,225,346
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	361,667	272,613
給料及び手当	2,046,551	1,794,595
雑給	4,532,168	4,295,286
賞与引当金繰入額	140,300	127,350
法定福利費	789,798	728,350
退職給付費用	42,998	61,295
地代家賃	3,240,808	3,433,137
リース料	198,256	190,664
水道光熱費	940,865	1,266,386
減価償却費	734,895	544,736
その他	3,281,421	3,135,231
販売費及び一般管理費合計	16,309,731	15,849,646
営業損失（△）	△803,338	△1,624,299
営業外収益
受取利息	17,699	16,243
受取配当金	0	1
仕入割引	7,231	6,845
受取手数料	115,341	93,392
その他	35,755	26,669
営業外収益合計	176,028	143,152
営業外費用
支払利息	67,904	42,533
その他	9,836	3,020
営業外費用合計	77,741	45,554
経常損失（△）	△705,051	△1,526,701
特別利益
固定資産売却益	※４ 1,464,424	－
特別利益合計	1,464,424	－
特別損失
減損損失	※５ 1,187,830	※５ 304,020
関係会社株式評価損	－	3,000
関係会社貸倒引当金繰入額	－	13,048
特別損失合計	1,187,830	320,069
税引前当期純損失（△）	△428,457	△1,846,771
法人税、住民税及び事業税	69,608	86,875
法人税等調整額	331,401	3,734
法人税等合計	401,009	90,609
当期純損失（△）	△829,466	△1,937,380

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	374,353	282,873	282,873	6,680	1,300,000	1,265,511	2,572,191	△332	3,229,085
当期変動額
剰余金の配当						△63,334	△63,334		△63,334
当期純損失（△）						△829,466	△829,466		△829,466
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△892,801	△892,801	－	△892,801
当期末残高	374,353	282,873	282,873	6,680	1,300,000	372,709	1,679,389	△332	2,336,284

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	8,186	3,237,272
当期変動額
剰余金の配当		△63,334
当期純損失（△）		△829,466
当期変動額合計	－	△892,801
当期末残高	8,186	2,344,470

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	374,353	282,873	282,873	6,680	1,300,000	372,709	1,679,389	△332	2,336,284
会計方針の変更による累積的影響額						11,666	11,666		11,666
会計方針の変更を反映した当期首残高	374,353	282,873	282,873	6,680	1,300,000	384,376	1,691,056	△332	2,347,951
当期変動額
新株の発行	3,139,296	3,139,296	3,139,296						6,278,592
剰余金の配当						△31,667	△31,667		△31,667
当期純損失（△）						△1,937,380	△1,937,380		△1,937,380
別途積立金の取崩					△1,000,000	1,000,000	－		－
当期変動額合計	3,139,296	3,139,296	3,139,296	－	△1,000,000	△969,048	△1,969,048	－	4,309,544
当期末残高	3,513,649	3,422,169	3,422,169	6,680	300,000	△584,671	△277,991	△332	6,657,495

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	8,186	2,344,470
会計方針の変更による累積的影響額		11,666
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,186	2,356,137
当期変動額
新株の発行		6,278,592
剰余金の配当		△31,667
当期純損失（△）		△1,937,380
別途積立金の取崩		－
当期変動額合計	－	4,309,544
当期末残高	8,186	6,665,681

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当事業年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△428,457	△1,846,771
減価償却費	734,895	544,736
賞与引当金の増減額（△は減少）	△13,700	△12,950
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△122,341	△134,623
退職給付引当金の増減額（△は減少）	4,844	△619
前払年金費用の増減額（△は増加）	△27,297	△12,259
固定資産売却益	△1,464,424	－
減損損失	1,187,830	304,020
関係会社株式評価損	－	3,000
受取利息及び受取配当金	△17,700	△16,244
支払利息	67,904	42,533
売上債権の増減額（△は増加）	△30,821	△145,666
棚卸資産の増減額（△は増加）	473,869	71,156
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,445,393	△236,539
契約負債の増減額（△は減少）	－	273,677
その他	△744,752	△3,246
小計	△3,825,544	△1,169,797
利息及び配当金の受取額	7	7
利息の支払額	△67,651	△42,297
法人税等の支払額	△197,523	△86,660
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,090,711	△1,298,747
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△25,095	△57,096
有形固定資産の売却による収入	5,153,782	－
無形固定資産の取得による支出	△8,400	△49,659
差入保証金の差入による支出	△128,193	－
その他	10,154	10
投資活動によるキャッシュ・フロー	5,002,247	△106,746
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,925,993	△54,250
長期借入金の返済による支出	△2,875,862	△548,709
社債の発行による収入	－	700,000
社債の償還による支出	－	△700,000
株式の発行による収入	－	6,278,592
リース債務の返済による支出	△364,927	△287,629
配当金の支払額	△63,257	△31,599
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,230,040	5,356,403
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,318,504	3,950,910
現金及び現金同等物の期首残高	5,195,595	877,090
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 877,090	※１ 4,828,000

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式

　移動平均法による原価法

(2）棚卸資産

商品

生鮮食品

　最終仕入原価法

生鮮食品以外

　売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

　最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　 ５年～39年

　構築物　　　　　 ７年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。なお、当事業年度における計上額はありません。

(3）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

(4）ポイント引当金

　顧客に付与したポイントが将来使用される負担に備えるため、当事業年度末におけるポイント確定未使用残高のうち、将来使用される見込額をポイント引当金として計上しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の適用に伴い、当事業年度より計上しておりません。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1）商品の販売に係る収益認識

　当社は、流通販売事業を主な事業とし、スーパーマーケット及びホームセンターで商品の販売を行っております。これらの商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

　なお、商品のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額を収益として認識しております。

(2）自社ポイント制度に係る収益認識

　当社は、スーパーバリュー会員に購入金額に応じてポイントを付与するポイントプログラムを運営しております。付与したポイントは履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用及び失効の時点で収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（重要な会計上の見積り）

店舗に係る固定資産の減損

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
店舗に係る固定資産の帳簿価額
店舗に係る有形固定資産	6,393,362	5,840,061
店舗に係る無形固定資産	4,345	5,938
店舗に係る投資その他の資産	63,688	56,940
合計	6,461,396	5,902,940
店舗に係る減損損失	1,187,830	304,020

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社は、店舗に係る有形固定資産をはじめとする多額の固定資産を保有しており、店舗ごとに継続的な収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの単位としております。

　各店舗の営業活動から生じる損益が継続してマイナスである場合、主要な資産である土地の市場価格の著しい下落、退店の意思決定をした場合等に減損の兆候があると判断し、減損の兆候があると判断した場合には、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が各店舗の固定資産の帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

(2）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により算定し、そのうち使用価値は、店舗別事業計画から算出した将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、この店舗別事業計画には、店舗を取り巻く競争環境や営業施策を考慮した売上高成長率、粗利率等が主要な仮定として反映されております。

(3）翌事業年度の財務諸表に与える影響

　競争環境の激化等、店舗別事業計画に反映した主要な仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失が計上される可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、次のとおりであります。

・自社ポイント制度に係る収益認識

　当社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

・代理人取引に係る収益認識

　一部の消化仕入に係る収益等について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当事業年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示しております。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「ポイント引当金の増減額（△は減少）」の一部は、当事業年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は741,197千円、売上原価は534,493千円それぞれ減少し、営業収入は55,983千円増加し、営業総利益は150,720千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ150,720千円増加しております。

当事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純損失は150,720千円増加しております。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は11,666千円増加しております。

当事業年度の１株当たり純資産額は10円97銭減少し、１株当たり当期純損失は19円85銭増加しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,754千円は、「無形固定資産の取得による支出」△8,400千円、「その他」10,154千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症は、経済や企業活動に広範囲な影響を与えており、収束時期を見とおすことは困難な状況であります。

　現時点において、当社事業活動に重要な影響は生じておらず、今後も新型コロナウイルス感染症が当社業績に与える影響がないものと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　これらの会計上の見積りは、現時点で入手可能な情報に基づいて実施しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
前払費用	5,891千円	5,891千円
１年内回収予定の差入保証金	39,132	39,132
建物	2,534,796	2,178,400
土地	1,704,505	1,704,505
長期前払費用	46,149	40,258
差入保証金	280,969	247,154
計	4,611,444	4,215,341

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
短期借入金	767,677千円	879,986千円
１年内返済予定の長期借入金	585,136	540,199
長期借入金	2,464,337	2,030,920
計	3,817,151	3,451,106

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、収益認識関係「１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
販売費及び一般管理費（その他）	12,521千円	13,834千円

※３　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
売上原価	36,836千円	12,848千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
土地	1,464,424千円	－千円

※５　減損損失の内容は、次のとおりであります。

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

場所	用途	種類	金額
埼玉県 東京都 千葉県	店舗（当社３物件） 店舗（当社２物件） 店舗（当社１物件）	建物等 建物等 建物等	472,693千円 463,471千円 251,665千円

　資産のグルーピングは、店舗については、継続的な収支の把握を行っていることから各店舗をグルーピングの最小単位としております。

　収益性が著しく低下した店舗について資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,187,830千円（前払費用1,489千円、建物998,921千円、構築物32,513千円、工具、器具及び備品15,241千円、リース資産133,219千円、施設利用権2,457千円、長期前払費用3,987千円）を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、ゼロとして評価しております。

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

場所	用途	種類	金額
埼玉県 東京都	店舗（当社４物件） 店舗（当社１物件）	建物等 建物等	287,048千円 16,972千円

　資産のグルーピングは、店舗については、継続的な収支の把握を行っていることから各店舗をグルーピングの最小単位とし、また、本社設備等の共用資産については、共用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っております。

　収益性が著しく低下した店舗について資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額304,020千円（前払費用107千円、建物262,906千円、構築物3,569千円、工具、器具及び備品10,027千円、リース資産25,040千円、ソフトウエア1,171千円、長期前払費用1,196千円）を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、ゼロとして評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	6,334,200	－	－	6,334,200
合計	6,334,200	－	－	6,334,200
自己株式
普通株式	759	－	－	759
合計	759	－	－	759

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	8,186
合計		－	－	－	－	－	8,186

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年４月14日 取締役会	普通株式	63,334	10.00	2021年２月28日	2021年５月10日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年４月14日 取締役会	普通株式	31,667	利益剰余金	5.00	2022年２月28日	2022年５月10日

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）	6,334,200	6,339,550	－	12,673,750
合計	6,334,200	6,339,550	－	12,673,750
自己株式
普通株式	759	－	－	759
合計	759	－	－	759

（注）普通株式の発行済株式総数の増加6,339,550株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	8,186
合計		－	－	－	－	－	8,186

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年４月14日 取締役会	普通株式	31,667	5.00	2022年２月28日	2022年５月10日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
現金及び預金勘定	877,090千円	4,828,000千円
現金及び現金同等物	877,090	4,828,000

２　重要な非資金取引の内容

	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	19,546千円	157,312千円
重要な資産除去債務の額	77,901	－

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として照明機器（建物）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主としてゴンドラ什器、レジスター及び冷ケースであります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
１年内	838,819	838,819
１年超	5,003,267	4,164,448
合計	5,842,087	5,003,267

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は資金運用については資金管理規程に基づき短期的な預金などに限定し、資金調達に関しては短期的な運転資金は銀行借入により調達し、店舗等の設備投資に必要な資金は、銀行借入またはリース取引により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　不動産賃借等に係る差入保証金は、差入先・預託先の信用リスクに晒されておりますが、個別に残高管理を行い、リスク低減を図っております。

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期限となっております。

　借入金のうち短期借入金は、短期的な運転資金の調達であり、また長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達でありますが、金利の変動リスクに晒されております。

　営業債務や借入金・リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
差入保証金（*2、3）	1,845,058	1,915,543	70,484
資産計	1,845,058	1,915,543	70,484
(1）長期借入金（*4）	3,987,810	3,970,470	△17,340
(2）リース債務（*4）	473,143	466,567	△6,575
負債計	4,460,953	4,437,037	△23,915

（*1）「現金及び預金」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）以下の金融商品は、回収予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「差入保証金」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前事業年度
差入保証金	1,791,926

（*3）１年内回収予定の差入保証金を含めております。

（*4）１年内返済予定の長期借入金、流動負債のリース債務を含めております。

当事業年度（2023年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
差入保証金（*2）	1,751,607	1,777,805	26,197
資産計	1,751,607	1,777,805	26,197
(1）長期借入金（*3）	3,439,101	3,437,492	△1,608
(2）リース債務（*3）	342,825	343,584	758
負債計	3,781,927	3,781,077	△849

（*1）「現金及び預金」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）１年内回収予定の差入保証金を含めております。「貸借対照表計上額」と貸借対照表における差入保証金の金額との差額は、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の未償却残高であります。

（*3）１年内返済予定の長期借入金、流動負債のリース債務を含めております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	877,090	－	－	－
差入保証金	109,688	419,814	519,063	796,492
合計	986,778	419,814	519,063	796,492

（*）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないものについては、償還予定額には含めておりません。

当事業年度（2023年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,828,000	－	－	－
差入保証金	108,311	412,467	456,981	773,847
合計	4,936,311	412,467	456,981	773,847

（*）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないものについては、償還予定額には含めておりません。

２．借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,315,453	－	－	－	－	－
長期借入金	797,601	692,612	591,969	1,083,122	312,033	510,470
リース債務	267,361	120,373	67,301	14,000	3,495	611
合計	2,380,416	812,986	659,270	1,097,122	315,529	511,081

当事業年度（2023年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,261,203	－	－	－	－	－
長期借入金	838,111	656,505	1,132,591	264,517	227,513	319,862
リース債務	150,637	98,215	45,769	36,146	10,717	1,340
合計	2,249,952	754,720	1,178,361	300,663	238,230	321,202

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2023年２月28日）

　該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2023年２月28日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	1,777,805	－	1,777,805
資産計	－	1,777,805	－	1,777,805
長期借入金	－	3,437,492	－	3,437,492
リース債務	－	343,584	－	343,584
負債計	－	3,781,077	－	3,781,077

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

　差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

　リース債務の時価は、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2022年２月28日）

　子会社株式

　子会社株式（貸借対照表計上額は3,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2023年２月28日）

　該当事項はありません。

　なお、当事業年度において関係会社株式評価損3,000千円を計上しております。

　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
退職給付債務の期首残高	587,018千円	639,115千円
勤務費用	72,563	76,889
利息費用	3,992	4,347
数理計算上の差異の発生額	11,097	12,258
退職給付の支払額	△35,557	△71,651
退職給付債務の期末残高	639,115	660,958

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
年金資産の期首残高	745,154千円	780,983千円
期待運用収益	14,903	15,619
数理計算上の差異の発生額	△2,021	△24,548
事業主からの拠出額	47,835	45,929
退職給付の支払額	△24,888	△50,153
年金資産の期末残高	780,983	767,830

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	447,483千円	462,774千円
年金資産	△780,983	△767,830
	△333,500	△305,056
非積立型制度の退職給付債務	191,631	198,183
未積立退職給付債務	△141,868	△106,872
未認識数理計算上の差異	13,675	△34,199
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△128,192	△141,071
退職給付引当金	196,517	195,898
前払年金費用	△324,709	△336,969
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△128,192	△141,071

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
勤務費用	72,563千円	76,889千円
利息費用	3,992	4,347
期待運用収益	△14,903	△15,619
数理計算上の差異の費用処理額	△25,600	△11,067
その他	930	916
確定給付制度に係る退職給付費用	36,982	55,466

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
一般勘定	36.0％	36.6％
株式	17.3	24.3
債券	24.2	24.8
その他	22.5	14.3
合計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
割引率	0.68％	0.68％
長期期待運用収益率	2.00	2.00
予想昇給率	1.40	1.41

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度6,016千円、当事業年度5,829千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2005年第１回ストック・オプション	2006年第３回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　２名 子会社取締役　１名	当社取締役　　３名 当社監査役　　１名 子会社取締役　２名 当社従業員　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　300,000株	普通株式　42,000株
付与日	2005年８月５日	2006年５月１日
権利確定条件	①当社または子会社の取締役、執行役員または従業員のいずれの地位も喪失した日の翌日 ②2026年６月１日以降 ③新株予約権者が死亡した場合は相続人が行使	①当社または子会社の取締役、執行役員または従業員のいずれの地位も喪失した日の翌日 ②2027年６月１日以降 ③新株予約権者が死亡した場合は相続人が行使
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	2007年６月１日～2027年５月31日	2008年６月１日～2028年５月31日

（注）2017年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2023年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2005年第１回 ストック・オプション	2006年第３回 ストック・オプション
権利確定前（株）
前事業年度末	243,000	21,600
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	243,000	21,600
権利確定後（株）
前事業年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

（注）2017年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	2005年第１回 ストック・オプション	2006年第３回 ストック・オプション
権利行使価格（円）	1	1
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	1,137

（注）2017年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。

３．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　24,148千円

②　当事業年度中において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年２月28日）		当事業年度 （2023年２月28日）
繰延税金資産
固定資産減損損失	908,664千円		899,178千円
資産除去債務	410,340		412,605
税務上の繰越欠損金（注）	298,982		346,277
退職給付引当金	59,859		59,670
前払地代家賃	47,077		51,936
借地権償却	41,975		42,973
賞与引当金	42,735		38,790
未払事業税	23,221		24,177
未払事業所税	15,219		15,095
ポイント引当金	41,006		－
その他	11,876		15,879
繰延税金資産小計	1,900,960		1,906,584
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△298,982		△346,277
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,422,970		△1,389,239
評価性引当額小計	△1,721,953		△1,735,516
繰延税金資産合計	179,006		171,067
繰延税金負債
前払年金費用	△98,906		△102,640
資産除去債務に対応する除去費用	△109,675		△96,791
差入保証金時価評価	△69,330		△74,276
繰延税金負債合計	△277,913		△273,708
繰延税金資産の純額	－		－
繰延税金負債の純額	△98,906		△102,640

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2022年２月28日）

	1年以内 （千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（*）	－	－	－	－	－	298,982	298,982
評価性引当額	－	－	－	－	－	△298,982	△298,982
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（*）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

当事業年度（2023年２月28日）

	1年以内 （千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（*）	－	－	－	－	－	346,277	346,277
評価性引当額	－	－	－	－	－	△346,277	△346,277
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（*）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2022年２月28日）

税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

当事業年度（2023年２月28日）

税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗等の賃借不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を４年から30年と見積り、割引率は0.29％から6.02％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
期首残高	1,064,205千円	1,149,504千円
資産除去債務の発生による増加額	77,901	－
資産除去債務の履行による減少額	△7,600	－
時の経過による調整額	14,996	15,801
期末残高	1,149,504	1,165,305

２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

　当社は、事業用定期借地契約以外の不動産賃貸借契約等については、退去時に原状回復義務を有しておりますが、一部の店舗では、使用期間及び原状回復費用が明確でなく、退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることが困難なため資産除去債務は計上しておりません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

（単位：千円）
	当事業年度
ＳＭ販売商品	55,568,018
ＨＣ販売商品	12,224,823
その他	257,771
顧客との契約から生じる収益	68,050,612
その他の収益（注）	121,266
外部顧客への売上高及び営業収入	68,171,878

（注）「その他の収益」は、テナントに対する不動産賃貸収入であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約負債の残高等

（単位：千円）
	当事業年度期首	当事業年度末
契約負債	122,956	273,677

　契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。また、当事業年度において、契約負債の残高に重要な変動はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ＳＭ販売商品	ＨＣ販売商品	合計
外部顧客への売上高	58,184,962	13,899,780	72,084,742

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ＳＭ販売商品	ＨＣ販売商品	合計
外部顧客への売上高	55,568,018	12,224,823	67,792,841

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

(1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関 係	取引内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社等の子会社を含む）	有限会社 ライト経営	埼玉県上尾市	10,000	株式の 投資・運用	（被所有） 直接　33.47	主要株主 役員の 兼任	資金の 借入	85,000	短期借入金	85,000

(2）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関 係	取引内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	岸本圭司	埼玉県さいたま市	－	代表取締役執行役員社長	（被所有） 直接　0.19	役員	資金の 借入	19,000	短期借入金	19,000

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

(1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	株式会社ロピア・ホールディングス	神奈川県川崎市幸区	10,000	食品スーパーマーケットの運営・食肉専門店の運営・手造りハム・ソーセージ等の製造販売・食品の輸入貿易	（被所有） 直接　66.60	主要株主 役員の 兼任	第三者 割当増資 社債の 発行 社債の 償還	6,278,592 700,000 700,000	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社等の子会社を含む）	有限会社 ライト経営	埼玉県上尾市	10,000	株式の 投資・運用	（被所有） 直接　16.73	主要株主 役員の 兼任	資金の 借入 資金の 返済	100,000 185,000	－	－

(2）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	岸本圭司	埼玉県さいたま市	－	代表取締役執行役員 社長	（被所有） 直接　0.11	役員	資金の 借入 資金の 返済	10,000 29,000	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）第三者割当増資は、2022年７月15日開催の取締役会及び2023年２月６日開催の取締役会において決議されたものであり、株式会社ロピア・ホールディングスがそれぞれ１株につき952円及び1,014円で引き受けたものであります。これらの取引により同社の属性はその他の関係会社から親会社に変更となりました。なお、取引金額については、その他の関係会社であった期間も含めて記載しております。また、発行価額については、いずれも市場価格を勘案して協議の上、決定しております。なお、株式会社ロピア・ホールディングスは2023年５月１日付で株式会社ОＩＣグループに商号変更しております。

(2）資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

株式会社ОＩＣグループ（非上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
１株当たり純資産額	368円88銭	525円33銭
１株当たり当期純損失（△）	△130円97銭	△255円21銭

（注）算定上の基礎

１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末 （2022年２月28日）	当事業年度末 （2023年２月28日）
純資産の部の合計額（千円）	2,344,470	6,665,681
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	8,186	8,186
（うち新株予約権（千円））	(8,186)	(8,186)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,336,284	6,657,495
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	6,333	12,672

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
当期純損失（△）（千円）	△829,466	△1,937,380
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	△829,466	△1,937,380
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,333	7,591
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第１回新株予約権（新株予約権の数810個（普通株式243,000株））及び第３回新株予約権（新株予約権の数72個（普通株式21,600株））。	第１回新株予約権（新株予約権の数810個（普通株式243,000株））及び第３回新株予約権（新株予約権の数72個（普通株式21,600株））。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	8,689,216	7,441	487,185 (262,906)	8,209,472	4,117,577	279,601	4,091,895
構築物	731,473	1,095	19,927 (3,569)	712,640	377,570	25,882	335,070
車両運搬具	1,615	－	－	1,615	1,615	－	0
工具、器具及び備品	370,910	54,428	57,313 (10,027)	368,025	296,296	27,411	71,728
土地	1,720,293	－	－	1,720,293	－	－	1,720,293
リース資産	2,491,207	63,654	293,443 (25,040)	2,261,418	2,129,367	99,654	132,051
有形固定資産計	14,004,716	126,619	857,869 (301,544)	13,273,466	6,922,428	432,549	6,351,038
無形固定資産
ソフトウエア	409,021	23,881	1,610 (1,171)	431,292	294,557	76,248	136,735
リース資産	245,075	78,318	－	323,394	254,238	28,338	69,156
その他	12,077	36,289	9,289	39,077	4,980	543	34,097
無形固定資産計	666,175	138,489	10,899 (1,171)	793,764	553,776	105,129	239,988
長期前払費用	468,604	805	17,657 (1,196)	451,753	252,743	7,056	199,009

　　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

リース資産	入間春日町店、荒川一丁目店及び等々力店に係るもの	45,843千円
リース資産（無形）	本社に係るもの	78,318千円

　　　　　２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	上尾愛宕店、飯能店、岩槻店及び荒川一丁目店の減損損失に係るもの	262,906千円
リース資産	上尾愛宕店、飯能店及び荒川一丁目店の減損損失に係るもの	25,040千円

　　　　　３．当期減少額欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	利率（％）	担保	償還期限
当社	第１回社債（分割制限付少人数私募）	2022.５.31	－	－	0.38	なし	2022.８.31
合計	－	－	－	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,315,453	1,261,203	0.42	－
１年以内に返済予定の長期借入金	797,601	838,111	0.71	－
１年以内に返済予定のリース債務	267,361	150,637	2.05	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,190,208	2,600,989	0.76	2024年３月１日～ 2030年11月30日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	205,781	192,188	2.58	2024年３月１日～ 2030年11月25日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	5,776,406	5,043,130	－	－

（注）１．平均利率については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	656,505	1,132,591	264,517	227,513
リース債務	98,215	45,769	36,146	10,717

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	5,877	13,048	－	－	18,925
賞与引当金	140,300	127,350	140,300	－	127,350
ポイント引当金	134,623	－	－	134,623	－

（注）ポイント引当金は、「収益認識に関する会計基準」等を適用したため、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	632,856
預金
当座預金	3,953,989
普通預金	241,012
別段預金	141
預金計	4,195,143
合計	4,828,000

ｂ　売掛金

イ　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三菱ＵＦＪニコス㈱	560,621
㈱ジェーシービー	235,243
その他	167
計	796,031

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

（Ａ）

当期発生高

（千円）

（Ｂ）

当期回収高

（千円）

（Ｃ）

当期末残高

（千円）

（Ｄ）

回収率（％）

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間（日）

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

650,364

19,701,676

19,556,009

796,031

96.1

13.4

ｃ　棚卸資産

商品

区分	金額（千円）
グロッサリ	1,097,413
第１グループ	565,653
第４グループ	432,733
第３グループ	368,714
第２グループ	322,722
生鮮食品	154,961
計	2,942,198

（注）１．各区分の構成内容は次のとおりであります。

グロッサリ ……… 加工食品、米、酒、日配品

第１グループ …… 日曜大工用品、園芸用品、エクステリア用品、リフォーム

第４グループ …… 家庭・日用雑貨、文具・玩具、ドラッグ

第３グループ …… 家電製品、対面（注２）、インテリア用品

第２グループ …… カー用品、レジャー用品、ペット用品

生鮮食品 ………… 青果、精肉、鮮魚、惣菜

２．対面販売形態の部門を指しております（例：時計・カメラ等）。

貯蔵品

区分	金額（千円）
包装資材・制服等	13,482

d　差入保証金

区分	金額（千円）
建設協力金	802,111
敷金	2,605,905
営業保証金	27,205
計	3,435,222

②　負債の部

ａ　支払手形

イ　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱八木橋	42,292
和気産業㈱	38,116
寺田㈱	20,790
㈱イトー	20,331
㈱イケヒコ・コーポレーション	8,507
その他	53,208
計	183,246

ロ　期日別内訳

期日	金額（千円）
2023年３月満期	52,401
2023年４月満期	52,488
2023年５月満期	47,017
2023年６月満期	31,339
計	183,246

ｂ　買掛金

相手先	金額（千円）
㈱日本アクセス	696,794
スターゼン㈱	204,158
関東日本フード㈱	200,538
佐藤㈱	140,892
三井食品㈱	123,060
その他	3,343,511
計	4,708,954

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	16,899,546	33,480,420	50,184,941	67,792,841
税引前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△486,419	△1,019,378	△1,397,526	△1,846,771
四半期（当期）純損失（△）（千円）	△497,152	△1,051,324	△1,441,728	△1,937,380
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△78.50	△165.65	△201.89	△255.21

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△78.50	△87.14	△44.63	△55.28