第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

(経営成績の状況)

当第3四半期累計期間(2022年3月1日から2022年11月30日まで)におけるわが国経済は、3月下旬にかけて新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の拡大が一服し、まん延防止等重点措置が全面解除となり、行動制限が緩和され経済活動の正常化に向けた動きが見られました。また、7月に感染が急拡大したものの、その後収束を機に、10月には政府の全国旅行支援が始まり、水際対策も大幅に緩和され、各自治体独自の観光支援策も再開し経済活動支援が実施されました。11月に入り再び感染が拡大し、ロシアによるウクライナ侵攻を機に起きた世界的なインフレの長期化と、インフレ抑制に動いた米国の利上げによる日米の金利差の急拡大で円安が進みました。このような中、米国の利上げ幅を縮小する可能性やゼロコロナ政策と不動産不況を背景とした中国の景気後退等があったものの、軟調地合いが続いたことで、エネルギー価格の上昇に伴うガソリン価格や電気、ガスといったインフラコストの増加に加え、食品でも数多くの品目で値上げが続き、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束局面や政府・自治体による経済活動支援により外食の需要が回復し、新ライフスタイルの定着により惣菜販売が堅調に推移し、また、政府の水際対策の緩和や円安等の影響もあり、インバウンド消費は回復に向かっております。しかしながら、他業種も含めた価格競争に加えて、光熱費等の上昇、感染拡大による一時的なエッセンシャルワーカーの人手不足が深刻化しました。また、コロナ禍の生産・物流の停滞や、穀物価格の上昇等を背景とした商品メーカー等の相次ぐ値上げによる販売価格への転換、記録的な高温・大雨、消費者の低価格・節約志向の高まり等から、業績に与える影響は不透明な状況となっており、これまで以上に厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社では会員カードの特典を最大限に活用し、集客及び売上高の回復に取り組んでまいりました。

売上高については、会員カード特典の即日値引きを前事業年度から引き続き展開し、売上高及び客数の回復に努めてまいりましたが、お客様の強いご要望もあり5月上旬に中止し、クレジット決済も含めたポイント付与に変更しました。また、即日値引きの展開と同時に停止していたチラシ販促を再開し、顧客獲得に努めてまいりました。しかしながら、チラシ販促に停止期間があった影響、販売価格のコントロール不足や新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和、経済活動支援、競合他社等の影響に、即日値引き及びポイントアップキャンペーン販促拡大による売上高の減少、第1四半期会計期間の期首より適用している「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の影響も加わり、売上高は前年同期比92.1%となりました。なお、10月より会員カードのポイント付与率の変更及びポイントアップキャンペーン日の特定をしておりますが、お客様からは特に苦情等もなく運用しております。

利益面では、引き続き仕入先の見直しをはじめ、販売商品の改廃や在庫の適正化、値引きロス・廃棄ロスの削減による利益改善等を進めてまいりましたが、原材料不足や円安等による原材料価格及び仕入原価の上昇もあり、売上総利益率は前年同期比で1.3ポイント下回る20.1%となりました。また、売上高が回復に至らず、その分売上総利益も減少いたしました。なお、2022年7月15日に公表しましたとおり、株式会社ロピア・ホールディングスが親会社となり、同社及び同社グループ会社とのスケールメリットや取引等の取り組みは徐々に進めております。

経費面では、光熱費等は高騰しましたが、店舗オペレーションの再度の見直しによる作業効率の改善と標準化を進め、徹底した経費節減の取り組みにより販売費及び一般管理費は前年同期比96.6%となりました。

なお、店舗展開におきましては、新規出店はありません。

以上の結果、売上高は501億84百万円(前年同期比7.9%減)、営業損失は14億72百万円(前年同期は営業損失3億55百万円)、経常損失は13億97百万円(前年同期は経常損失2億78百万円)、四半期純損失は14億41百万円(前年同期は四半期純損失3億55百万円)となりました。

なお、第1四半期会計期間より、収益認識会計基準等を適用しております。これに伴い、当第3四半期累計期間における売上高は減少し、営業収入は増加し、営業総利益は減少し、営業損失から四半期純損失まではそれぞれ増加しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

 

当社の事業セグメントは、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」記載のとおり、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントでありますが、販売実績を販売商品別に示すと次のとおりであります。

①SM販売商品

生鮮・グロッサリのSM販売商品は、生鮮では「よい商品が安い」として鮮度・品質にこだわり、グロッサリは「安さ」にこだわった価格設定で販売を推進しましたが、5月上旬より即日値引きからポイント付与販促へ変更した影響、チラシ販促に停止期間があった影響、また販売価格のコントロール不足や新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和、経済活動支援、消費者の低価格志向、競合他社等の影響もあり、当第3四半期累計期間の売上高は410億59百万円、前年同期比93.5%(28億50百万円減)と減少いたしました。

②HC販売商品

ホームセンターのHC販売商品は、仕入先の見直し及び販売商品の改廃により売れ筋商品の選定を行い、お値打ち価格での販売を推進したほか、過剰な値引き販売の削減を進めましたが、5月上旬より即日値引きからポイント付与販促へ変更した影響、チラシ販促に停止期間があった影響、また消費者の節約志向、競合他社等の影響に、当事業年度の期首より適用している収益認識会計基準等の影響も加わり、当第3四半期累計期間の売上高は91億25百万円、前年同期比86.2%(14億62百万円減)と減少いたしました。

 

(財政状態の状況)

当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ9億55百万円増加(5.8%)し、173億19百万円となりました。この主な要因は、第三者割当増資の払込みによる現金及び預金の増加によるものであります。

負債は、前事業年度末に比べ1億18百万円増加(0.8%)し、141億37百万円となりました。この主な要因は、流動負債「その他」に含まれる契約負債の増加によるものであります。

純資産は、前事業年度末に比べ8億37百万円増加(35.7%)し、31億81百万円となりました。この主な要因は、第三者割当増資の払込みによる資本金並びに資本剰余金の増加、四半期純損失14億41百万円の計上及び第26期期末配当金の支払額31百万円によるものであります。

 

(2)経営方針・経営戦略等

当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

 

(5)主要な設備

当第3四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

新設

事業所名

(所在地)

販売商品の名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達方法

着手及び完了予定年月

完成後の増加能力

総額

(千円)

既支払額

(千円)

着手

完了

本社

(埼玉県上尾市)

 

基幹システム

144,833

44,941

増資資金

2022年8月

2023年11月

(注)

SuperValue

入間春日町店

(埼玉県入間市)

SM

HC

POSストアーシステム

29,299

29,299

増資資金及び

リース

2022年9月

2022年9月

(注)

SuperValue

志茂店

(東京都北区)

SM

POSストアーシステム

7,806

7,806

増資資金及び

リース

2022年10月

2022年10月

(注)

SuperValue

見沼南中野店

(さいたま市見沼区)

SM

POSストアーシステム

9,925

8,536

増資資金及び

リース

2022年10月

2022年11月

(注)

SuperValue

荒川一丁目店

(東京都荒川区)

SM

POSストアーシステム

17,380

増資資金及び

リース

2022年11月

2022年12月

(注)

SuperValue

等々力店

(東京都世田谷区)

SM

POSストアーシステム

14,100

増資資金及び

リース

2023年1月

2023年2月

(注)

SuperValue

中浦和店

(さいたま市南区)

SM

POSストアーシステム

17,360

増資資金及び

リース

2023年3月

2023年3月

(注)

SuperValue

府中新町店

(東京都府中市)

SM

POSストアーシステム

19,815

増資資金及び

リース

2023年4月

2023年4月

(注)

SuperValue

越谷店

(埼玉県越谷市)

SM

HC

店舗改装

19,012

増資資金

2022年12月

2022年12月

(注)

(注)完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。