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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
21,600,000 |
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計 |
21,600,000 |
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種類 |
第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年11月30日） |
提出日現在 発行数（株） （2023年１月16日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
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計 |
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－ |
－ |
（注）提出日現在の発行数には、2023年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
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2022年９月１日～ 2022年11月30日 |
－ |
8,748,900 |
－ |
1,523,751 |
－ |
1,432,271 |
（注）2022年９月１日付で提出した有価証券届出書に記載した「第一部 証券情報 第１ 募集要項 ４ 新規発行による手取金の使途（２）手取金の使途」について、次のとおり変更が生じております。
①変更の理由
当社は、2022年８月31日付「第三者割当による普通株式の払込完了に関するお知らせ」のとおり、資本業務提携契約の締結及び第三者割当による新株発行（以下、「本割当増資」という。）を実施し、株式会社ロピア・ホールディングスが親会社（以下、「親会社」という。）となり、本割当増資の目的である親会社との業務提携によるシナジーの獲得、自己資本の増強による財務基盤の強化、安定的な事業基盤の構築及び財務体質の抜本的な改善を目指してまいりました。
親会社との業務提携はスタートし、仕入先や仕入単価等の見直し等に着手しましたので、順次成果は得られると考えております。
しかしながら、第２四半期累計期間において、会員カードの特典を最大限に活用し、集客及び売上高の回復に取り組んでまいりましたが、チラシ販促の一時的な停止、販売価格のコントロール不足、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和等の影響により、売上高は回復に至らず、また仕入原価の上昇等により売上総利益、営業利益、経常利益及び四半期純利益は計画を下回っており、この状況は資金繰りにも影響しております。
以上のことから、本割当増資によって調達した資金について、運転資金の充実等を図るため、当初予定していた資金使途を一部変更することにいたしました。
②変更の内容
資金使途等の変更内容は次のとおりであります。変更箇所は下線で示しております。
当初の予定では、システム投資に557百万円を充当する計画でしたが、基幹システムの刷新を見送って既存システムの改修で対応し、POSストアーシステムの導入は一部をリース契約に変更することで、充当予定額を145百万円に変更いたしました。なお、POSストアーシステムは、７店舗のうち本日までに３店舗導入済みであります。
また、10月の納税資金として161百万円を予定しておりましたが、第２四半期累計期間の業績を踏まえ、法人税、地方税及び事業税は予定納税を行わず中間申告に変更し、消費税及び地方消費税は計画どおり納税することとし、納税額を137百万円に変更いたしました。
なお、本割当予定先への私募債の償還は、2022年８月31日に償還済みであり、借入金返済については変更ありません。
（変更前の内容）
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具体的な使途 |
金額 |
支出予定時期 |
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①本割当予定先への私募債の償還 |
700百万円 |
2022年８月 |
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②システム投資 |
557百万円 |
2022年８月～ 2024年９月 |
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③納税資金 |
161百万円 |
2022年10月 |
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④借入金返済 |
500百万円 |
2022年12月 |
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⑤運転資金 |
368百万円 |
2023年２月 |
（変更後の内容）
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具体的な使途 |
金額 |
支出予定時期 |
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①本割当予定先への私募債の償還 |
700百万円 |
2022年８月 |
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②システム投資 |
145百万円 |
2022年８月～ 2023年11月 |
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③納税資金 |
137百万円 |
2022年10月 |
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④借入金返済 |
500百万円 |
2022年12月 |
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⑤運転資金 |
785百万円 |
2023年２月 |
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⑥店舗改装資金 |
19百万円 |
2023年１月 |
（注）②及び⑥に係る消費税等は、⑤に含まれております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
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2022年11月30日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
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普通株式 |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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－ |
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発行済株式総数 |
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－ |
－ |
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総株主の議決権 |
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－ |
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－ |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が59株含まれております。
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2022年11月30日現在 |
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所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
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（自己保有株式）
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埼玉県上尾市愛宕 三丁目１番40号 |
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計 |
－ |
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（注）自己株式数は単元未満株式を含めて759株となっております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
就任年月日 |
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取締役 執行役員 |
内田 貴之 |
1956年11月１日生 |
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（注） |
－ |
2022年 ８月23日 |
（注）2022年８月23日開催の臨時株主総会の終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性