第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

 

３　四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準

0.1％

売上高基準

－％

利益基準

2.2％

利益剰余金基準

△8.4％

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2022年２月28日)

当第３四半期会計期間

(2022年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

877,090

1,770,847

売掛金

650,364

845,196

商品

3,011,521

3,121,178

貯蔵品

15,316

13,678

その他

554,398

597,175

流動資産合計

5,108,690

6,348,077

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

4,626,962

4,422,912

土地

1,720,293

1,720,293

その他（純額）

611,257

564,267

有形固定資産合計

6,958,513

6,707,473

無形固定資産

217,089

261,016

投資その他の資産

 

 

差入保証金

3,527,296

3,458,264

前払年金費用

324,709

334,051

その他

232,849

216,160

貸倒引当金

△5,877

△5,877

投資その他の資産合計

4,078,978

4,002,598

固定資産合計

11,254,582

10,971,087

資産合計

16,363,273

17,319,165

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,128,740

5,380,085

短期借入金

2,113,055

2,270,181

未払法人税等

125,240

38,560

賞与引当金

140,300

63,800

ポイント引当金

134,623

－

その他

1,443,902

1,713,287

流動負債合計

9,085,862

9,465,915

固定負債

 

 

長期借入金

3,190,208

2,929,082

退職給付引当金

196,517

195,484

資産除去債務

1,149,504

1,161,355

その他

396,709

385,791

固定負債合計

4,932,940

4,671,712

負債合計

14,018,802

14,137,628

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

374,353

1,523,751

資本剰余金

282,873

1,432,271

利益剰余金

1,679,389

217,661

自己株式

△332

△332

株主資本合計

2,336,284

3,173,350

新株予約権

8,186

8,186

純資産合計

2,344,470

3,181,536

負債純資産合計

16,363,273

17,319,165

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期累計期間

(自　2021年３月１日

　至　2021年11月30日)

当第３四半期累計期間

(自　2022年３月１日

　至　2022年11月30日)

売上高

54,497,994

50,184,941

売上原価

42,824,019

40,078,612

売上総利益

11,673,975

10,106,328

営業収入

255,693

283,342

営業総利益

11,929,669

10,389,670

販売費及び一般管理費

12,284,737

11,862,280

営業損失（△）

△355,068

△1,472,609

営業外収益

 

 

受取利息

13,408

12,318

受取手数料

92,856

71,796

その他

29,097

25,565

営業外収益合計

135,362

109,680

営業外費用

 

 

支払利息

53,229

32,717

その他

5,192

1,879

営業外費用合計

58,422

34,596

経常損失（△）

△278,129

△1,397,526

税引前四半期純損失（△）

△278,129

△1,397,526

法人税、住民税及び事業税

17,967

41,356

法人税等調整額

59,565

2,845

法人税等合計

77,532

44,201

四半期純損失（△）

△355,662

△1,441,728

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、次のとおりであります。

・自社ポイント制度に係る収益認識

　当社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

・代理人取引に係る収益認識

　一部の消化仕入に係る収益等について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

 

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期累計期間の売上高は６億14百万円、売上原価は３億99百万円それぞれ減少し、営業収入は42百万円増加し、営業総利益は１億72百万円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ１億72百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は、11百万円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第１四半期会計期間より「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による四半期財務諸表に与える影響はありません。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期累計期間

（自  2021年３月１日

至  2021年11月30日）

当第３四半期累計期間

（自  2022年３月１日

至  2022年11月30日）

減価償却費

553,378千円

412,231千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年４月14日

取締役会

普通株式

63,334

10.00

2021年２月28日

2021年５月10日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

　１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年４月14日

取締役会

普通株式

31,667

5.00

2022年２月28日

2022年５月10日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年８月31日付で、株式会社ロピア・ホールディングスから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が1,149,397千円、資本準備金が1,149,397千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が1,523,751千円、資本剰余金が1,432,271千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

　当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

　当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

（単位：千円）

 

流通販売事業

ＳＭ販売商品

41,059,114

ＨＣ販売商品

9,125,826

その他

192,172

顧客との契約から生じる収益

50,377,113

その他の収益（注）

91,169

外部顧客への売上高及び営業収入

50,468,283

（注）「その他の収益」は、テナントに対する不動産賃貸収入であります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　2021年３月１日

至　2021年11月30日）

当第３四半期累計期間

（自　2022年３月１日

至　2022年11月30日）

１株当たり四半期純損失（△）

△56円16銭

△201円89銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純損失（△）（千円）

△355,662

△1,441,728

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）

△355,662

△1,441,728

普通株式の期中平均株式数（千株）

6,333

7,141

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。