当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第１四半期累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）におけるわが国経済は、米国金融機関の一部経営破綻等で金融不安が広がり、世界経済の下振れリスクが高まる中、日本銀行は金融緩和を継続し、また、記録的な物価高や労働需給のひっ迫等を背景に、賃上げ率は高水準となりました。このような中、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う供給網の混乱や円安等による食料品やエネルギー価格の値上げ・高騰、さらにはそれらに伴う製造コストや物流コスト等の増加、人件費の増加が見込まれ、今後はディマンドプル・インフレへと変化する可能性があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の扱いが、季節性インフルエンザと同じ「５類」に移行され行動制限が実質なくなったことで、外食やインバウンド消費を中心に好調に推移しております。しかしながら、他業種も含めた価格競争に加えて、光熱費等の上昇が深刻化しました。また、コロナ禍の生産・物流の停滞や、穀物価格の上昇等を背景とした商品メーカー等の相次ぐ値上げによる販売価格への転嫁、記録的な大雨、消費者の低価格・節約志向の高まり等から、業績に与える影響は不透明な状況となっており、これまで以上に厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社では「安さ」を前面に打ち出しつつも、販売価格にメリハリをつけ、集客及び売上高の回復に取り組んでまいりました。また、2023年４月14日付で公表いたしました「2023年２月期 決算短信」に記載したとおり、親会社である株式会社ＯＩＣグループ（2023年５月１日付で株式会社ロピア・ホールディングスより商号変更。）の子会社で食品スーパーマーケットの運営等を行う株式会社ロピア（以下、「ロピア」という。）とのシナジー効果の早期発揮に向けて様々な取り組みを進めてまいりました。
売上高については、チラシ販促・インプロにより「安さ」を打ち出しつつ、販売価格をコントロールすることで、集客及び売上高の回復に努めてまいりました。また、ロピアとの共同開発によるモデル店として、４月22日付で１店舗目となる杉並高井戸店をリニューアルオープンし、店舗改装の間、約１ヶ月半の一時休業がありましたが、リニューアルオープン後の売上高は伸長し、売上高は前年同期比101.1％となりました。
利益面では、原材料不足や円安等による原材料価格及び仕入原価の上昇等もある中、ＳＭ販売商品の生鮮の精肉・鮮魚においては、当社の加工センターからロピアの加工センターへ順次集約を進め、グロッサリにおいては、引き続き親会社の子会社からの商品仕入の強化やロピアの商品仕入先の紹介等による商品仕入先等の見直しを進めました。また、ホームセンターのＨＣ販売商品においては、販売商品の改廃や在庫の適正化、値引きロス・廃棄ロスの削減による利益改善等を進めたことにより、売上総利益率は前年同期比で1.0ポイント上回る20.6％となりました。
経費面では、店舗オペレーションの再度の見直しによる作業効率の改善と標準化を進め、徹底した経費節減に取り組みましたが、光熱費等の高騰や杉並高井戸店の店舗改装経費80百万円の発生により、販売費及び一般管理費は前年同期比102.3％となりました。
なお、店舗展開におきましては、新規出店はありませんが、上記のとおり４月にロピアとのシナジー効果を発揮することを目的とした改装を杉並高井戸店で実施いたしました。
以上の結果、売上高は170億87百万円（前年同期比1.1％増）、営業損失は３億95百万円（前年同期は営業損失５億13百万円）、経常損失は３億67百万円（前年同期は経常損失４億86百万円）となりました。また、店舗改装に伴い固定資産除却損５百万円を特別損失に計上したことにより、四半期純損失は３億93百万円（前年同期は四半期純損失４億97百万円）となりました。なお、店舗改装に伴う休業による売上高や売上総利益等の減少や店舗改装経費等の発生により、一時的に損失が拡大しております。
当社の事業セグメントは、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントでありますが、販売実績を販売商品別に示すと次のとおりであります。
①ＳＭ販売商品
生鮮・グロッサリのSM販売商品は、生鮮では「よい商品が安い」として鮮度・品質にこだわり、グロッサリは「安さ」にこだわった価格設定で販売を推進しました。具体的には、精肉・鮮魚は、鮮度・品質の標準化のため、当社の加工センターからロピアの加工センターへ集約を進め、グロッサリはロピアの売れ筋プライベート商品の仕入等を進めました。なお、杉並高井戸店の店舗改装に伴う一時休業がありましたが、リニューアルオープン後の売上高は伸長し、当第１四半期累計期間の売上高は141億39百万円、前年同期比102.8％（３億87百万円増）と増加いたしました。
②ＨＣ販売商品
ホームセンターのHC販売商品は、商品仕入先の見直し及び販売商品の改廃により売れ筋商品の選定を行い、お値打ち価格での販売を推進しましたが、杉並高井戸店の店舗改装に伴う一時休業により売上高は減少し、当第１四半期累計期間の売上高は29億48百万円、前年同期比93.7％（１億99百万円減）と減少いたしました。
（財政状態の状況）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ５億51百万円増加（2.8％）し、203億40百万円となりました。この主な要因は、商品の増加及び有形固定資産「その他」の増加によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ９億44百万円増加（7.2％）し140億67百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ３億93百万円減少（△5.9％）し、62億72百万円となりました。この要因は、四半期純損失の計上額３億93百万円によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）主要な設備
当第１四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
新設
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事業所名 （所在地） |
販売商品の名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の増加能力 |
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総額 （千円） |
既支払額 （千円） |
着手 |
完了 |
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SuperValue 等々力店 （東京都世田谷区） |
ＳＭ |
店舗改装 |
85,000 |
－ |
増資資金 |
2023年６月 |
2023年７月 |
（注） |
（注）完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。
当社は、2023年４月14日開催の取締役会において、株式会社ロピア・ホールディングス（2023年５月１日付で株式会社ＯＩＣグループに商号変更。以下、「ＯＩＣグループ」という。）との間で資本業務提携契約書の内容に関する覚書（以下、「本覚書」という。）を締結することを決議し、同日付で本覚書を締結いたしました。
(1）本覚書の目的及び理由
当社は、当社の財務基盤の強化、自己資本の充実並びにＯＩＣグループとの業務提携の実施による企業価値の向上を図ること等を目的として、ＯＩＣグループを割当先とした第１回第三者割当増資を行いました。また、あわせて、当社の自主性・独立性に配慮しつつ、両社の事業上のシナジーを実現させ、当社の企業価値、ひいては株主価値の向上を図ることを目的として、2022年７月15日付で資本業務提携契約書をＯＩＣグループと締結いたしました。
その後、第２回第三者割当増資を実施し、当社は、株式会社ロピア（以下、「ロピア」という。）との共同開発によるモデル店の構築を進めつつ、店舗オペレーションの改善やロピアのノウハウを当社の既存店舗に導入することで、売上・収益の改善を図るべく、各種取り組みを進めております。
そして、この度、当社は、上記取り組みをさらに進めるため、ロピアとのシナジー効果を高めることを目的とした新しい店舗フォーマットの構築に際し、ロピアの店舗づくりから商品陳列、販売方法、店舗オペレーションなどの強みを活かす形で当社の営業面の強化が必要だと考え、当社からＯＩＣグループに対し、営業面の強化に係る知見を有する取締役の追加派遣を要請し、本覚書を締結するに至りました。
(2）本覚書の内容
本覚書において、資本業務提携契約書の規定にかかわらず、ＯＩＣグループが指名する取締役候補者２名の選任に関する議案を、2023年５月29日開催の定時株主総会において付議することを合意し、承認可決されております。なお、本覚書に基づき派遣されたＯＩＣグループ取締役の内田貴之及びロピア取締役の相川博史の２名が当社の取締役に就任しております。