第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	0.1％
売上高基準	－％
利益基準	0.8％
利益剰余金基準	2.8％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年２月28日)	当第１四半期会計期間 (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,828,000	4,619,489
売掛金	796,031	964,328
商品	2,942,198	3,296,494
貯蔵品	13,482	13,482
その他	658,031	591,281
流動資産合計	9,237,744	9,485,077
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,091,895	4,218,395
土地	1,720,293	1,720,293
その他（純額）	538,849	753,242
有形固定資産合計	6,351,038	6,691,931
無形固定資産	239,988	231,747
投資その他の資産
差入保証金	3,435,222	3,412,088
前払年金費用	336,969	336,821
その他	206,416	201,390
貸倒引当金	△18,925	△18,925
投資その他の資産合計	3,959,682	3,931,374
固定資産合計	10,550,710	10,855,053
資産合計	19,788,455	20,340,131
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,892,200	5,847,591
短期借入金	2,099,314	2,067,519
未払法人税等	133,887	51,087
契約負債	273,677	244,418
賞与引当金	127,350	189,600
その他	1,259,059	1,329,076
流動負債合計	8,785,490	9,729,293
固定負債
長期借入金	2,600,989	2,632,785
退職給付引当金	195,898	193,835
資産除去債務	1,165,305	1,169,335
その他	375,089	342,381
固定負債合計	4,337,282	4,338,337
負債合計	13,122,773	14,067,631
純資産の部
株主資本
資本金	3,513,649	3,513,649
資本剰余金	3,422,169	3,422,169
利益剰余金	△277,991	△671,173
自己株式	△332	△332
株主資本合計	6,657,495	6,264,314
新株予約権	8,186	8,186
純資産合計	6,665,681	6,272,500
負債純資産合計	19,788,455	20,340,131

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年５月31日)
売上高	16,899,546	17,087,562
売上原価	13,586,462	13,567,562
売上総利益	3,313,083	3,520,000
営業収入	91,919	92,555
営業総利益	3,405,002	3,612,555
販売費及び一般管理費	3,918,268	4,007,753
営業損失（△）	△513,265	△395,197
営業外収益
受取利息	4,196	3,829
受取手数料	25,459	23,832
その他	8,437	9,247
営業外収益合計	38,092	36,909
営業外費用
支払利息	11,088	9,568
その他	158	40
営業外費用合計	11,246	9,609
経常損失（△）	△486,419	△367,897
特別損失
固定資産除却損	－	5,876
特別損失合計	－	5,876
税引前四半期純損失（△）	△486,419	△373,774
法人税、住民税及び事業税	9,674	19,452
法人税等調整額	1,058	△45
法人税等合計	10,733	19,407
四半期純損失（△）	△497,152	△393,181

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年５月31日）
減価償却費	141,282千円	128,509千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月14日 取締役会	普通株式	31,667	5.00	2022年２月28日	2022年５月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

　配当金支払額

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

　当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

　当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

（単位：千円）
	流通販売事業
ＳＭ販売商品	13,751,775
ＨＣ販売商品	3,147,770
その他	60,689
顧客との契約から生じる収益	16,960,235
その他の収益（注）	31,229
外部顧客への売上高及び営業収入	16,991,465

（注）「その他の収益」は、テナントに対する不動産賃貸収入であります。

当第１四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

（単位：千円）
	流通販売事業
ＳＭ販売商品	14,139,406
ＨＣ販売商品	2,948,156
その他	63,866
顧客との契約から生じる収益	17,151,429
その他の収益（注）	28,688
外部顧客への売上高及び営業収入	17,180,118

（注）「その他の収益」は、テナントに対する不動産賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年５月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△78円50銭	△31円03銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△497,152	△393,181
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△497,152	△393,181
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,333	12,672
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。