当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第２四半期累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴い行動制限が緩和され、国内活動の復調は見られたものの、ウクライナ情勢の緊迫化等による地政学的リスクに加え、米国で金融機関の一部経営破綻等を受け、貸出態度が厳格化し景気が大幅に悪化したこと、また、中国で不動産価格の下落により経済リスク等が高まったほか、債務超過問題が顕在化したこと等により、世界経済の下振れリスクは高まりました。このような中、日本銀行は長期金利の運用柔軟化を打ち出したものの、米国経済等の影響もあり円安基調は継続し、資材・エネルギー価格の高騰、記録的な物価高や労働需給のひっ迫等を背景に、賃上げ率は高水準となり、日本でもインフレ基調が見られ、依然として先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、行動制限が実質なくなり、外食やインバウンド消費を中心に好調な推移を維持しております。しかしながら、他業種も含めた価格競争に加え、光熱費等の上昇が深刻化し、コロナ禍の生産・物流の停滞や、穀物価格の上昇等を背景とした商品メーカー等の相次ぐ値上げによる販売価格への転嫁、消費者の低価格・節約志向の高まり等から、業績に与える影響は不透明な状況となっております。また、地球沸騰化と形容される酷暑による温暖化や、勢力の強い台風・線状降水帯等による農作物、東京電力の処理水放出の風評被害によるインバウンド等観光への影響も懸念され、これまで以上に厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社では「安さ」を前面に打ち出しつつも、販売価格にメリハリをつけ、集客及び売上高の回復に取り組んでまいりました。また、2023年４月14日付で公表いたしました「2023年２月期 決算短信」に記載したとおり、親会社である株式会社ＯＩＣグループ（2023年５月１日付で株式会社ロピア・ホールディングスより商号変更。以下、「ＯＩＣ」という。）の子会社で食品スーパーマーケットの運営等を行う株式会社ロピア（以下、「ロピア」という。）とのシナジー効果の早期発揮に向けて様々な取り組みを進めてまいりました。
売上高については、チラシ販促・インプロにより「安さ」を打ち出し、６月以降はEDLPを展開しつつ、販売価格をコントロールすることで、集客及び売上高の回復に努めてまいりました。また、ロピアとの共同開発によるモデル店として、杉並高井戸店を４月22日付で、大型店舗以外の店舗の改装として等々力店を７月12日付でそれぞれリニューアルオープンいたしました。当該店舗改装の間、約３ヶ月半の一時休業がありましたが、リニューアルオープン後の売上高は伸長し、売上高は前年同期比101.5％となりました。
利益面では、原材料不足や円安等による原材料価格及び仕入原価の上昇等もある中、ＳＭ販売商品の生鮮の精肉・鮮魚においては、５月中旬に当社の加工センターからロピアの加工センターへ集約が完了したことで効率化を推進し、グロッサリにおいては、引き続きＯＩＣの子会社（以下、「グループ子会社」という。）からの商品仕入の強化やロピアの商品仕入先の紹介等による商品仕入先等の見直しを進めました。また、ホームセンターのＨＣ販売商品においては、販売商品の改廃や在庫の適正化、値引きロス・廃棄ロスの削減による利益改善等を進めたことにより、売上総利益率は前年同期比で0.5ポイント上回る20.2％となりました。
経費面では、店舗オペレーションの再度の見直しによる作業効率の改善と標準化を進め、徹底した経費節減に取り組みましたが、光熱費等の高騰やリニューアルオープンした２店舗の店舗改装経費１億３百万円の発生により、販売費及び一般管理費は前年同期比101.3％となりました。
なお、店舗展開におきましては、新規出店はありませんが、上記のとおりロピアとのシナジー効果を発揮することを目的とした改装を４月に杉並高井戸店、７月に等々力店でそれぞれ実施いたしました。また、等々力店では、シナジー効果発揮の一環としてグループ子会社とコラボした青果テナントを出店いたしました。
また、８月31日開催の取締役会において、当社のテナント管理業務等を委託していた非連結子会社１社の解散を決議いたしました。当該解散が当社の業績に与える影響は軽微であります。
以上の結果、売上高は339億99百万円（前年同期比1.5％増）、営業損失は９億３百万円（前年同期は営業損失10億69百万円）、経常損失は８億56百万円（前年同期は経常損失10億19百万円）、四半期純損失は９億円（前年同期は四半期純損失10億51百万円）となりました。
当社の事業セグメントは、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントでありますが、販売実績を販売商品別に示すと次のとおりであります。
①ＳＭ販売商品
生鮮・グロッサリのＳＭ販売商品は、生鮮では「よい商品が安い」として鮮度・品質にこだわり、グロッサリは「安さ」にこだわった価格設定で販売を推進しました。具体的には、精肉・鮮魚は、鮮度・品質の標準化のため、当社の加工センターからロピアの加工センターへ集約を実施し、グロッサリはロピアの売れ筋プライベート商品の仕入拡充及び６月以降はEDLPの展開を進めました。なお、杉並高井戸店及び等々力店の店舗改装に伴う一時休業がありましたが、リニューアルオープン後の売上高は伸長し、当第２四半期累計期間の売上高は281億48百万円、前年同期比103.0％（８億30百万円増）と増加いたしました。
②ＨＣ販売商品
ホームセンターのＨＣ販売商品は、商品仕入先の見直し及び販売商品の改廃により売れ筋商品の選定を行い、お値打ち価格での販売を推進しましたが、杉並高井戸店の店舗改装に伴う一時休業により売上高は減少し、当第２四半期累計期間の売上高は58億50百万円、前年同期比94.9％（３億11百万円減）と減少いたしました。
（財政状態の状況）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ８億31百万円減少（△4.2％）し、189億57百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ69百万円増加（0.5％）し、131億91百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加、並びに契約負債の減少によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ９億円減少（△13.5％）し、57億65百万円となりました。この要因は、四半期純損失の計上額９億円によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ７億80百万円減少（前年同四半期は16億70百万円増加）し、40億47百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、１億33百万円（前年同四半期に使用した資金は２億90百万円）となりました。これは主に、税引前四半期純損失８億61百万円を計上したことに加え、減価償却費２億61百万円及び仕入債務の増加額２億61百万円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、５億70百万円（前年同四半期に使用した資金は36百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出５億88百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、76百万円（前年同四半期に得られた資金は19億97百万円）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出76百万円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
当第２四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
新設
|
事業所名 （所在地） |
販売商品の名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の増加能力 |
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総額 （千円） |
既支払額 （千円） |
着手 |
完了 |
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SuperValue 戸田店 （埼玉県戸田市） |
ＳＭ ＨＣ |
店舗改装 |
500,000 |
－ |
増資資金 |
2023年８月 |
2023年９月 |
（注） |
|
SuperValue 府中新町店 （東京都府中市） |
ＳＭ |
店舗改装 |
100,000 |
－ |
増資資金 |
2023年10月 |
2023年11月 |
（注） |
|
SuperValue 草加店 （埼玉県草加市） |
ＳＭ ＨＣ |
店舗改装 |
500,000 |
－ |
増資資金 |
2023年10月 |
2023年12月 |
（注） |
（注）完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。