第4【経理の状況】

1 四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年6月1日から2023年8月31日まで)及び第2四半期累計期間(2023年3月1日から2023年8月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

 

3 四半期連結財務諸表について

 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

 

資産基準

0.3%

売上高基準

-%

利益基準

△2.6%

利益剰余金基準

△0.6%

 

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当第2四半期会計期間

(2023年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,828,000

4,047,129

売掛金

796,031

707,361

商品

2,942,198

2,953,901

貯蔵品

13,482

13,600

その他

658,031

461,719

流動資産合計

9,237,744

8,183,712

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

4,091,895

4,193,081

土地

1,720,293

1,720,293

その他(純額)

538,849

733,378

有形固定資産合計

6,351,038

6,646,753

無形固定資産

239,988

216,444

投資その他の資産

 

 

差入保証金

3,435,222

3,388,917

前払年金費用

336,969

336,344

その他

206,416

203,873

貸倒引当金

18,925

18,925

投資その他の資産合計

3,959,682

3,910,210

固定資産合計

10,550,710

10,773,408

資産合計

19,788,455

18,957,121

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,892,200

5,153,513

短期借入金

2,099,314

2,209,575

未払法人税等

133,887

103,097

契約負債

273,677

166,535

賞与引当金

127,350

123,500

その他

1,259,059

1,274,206

流動負債合計

8,785,490

9,030,428

固定負債

 

 

長期借入金

2,600,989

2,490,729

退職給付引当金

195,898

196,086

資産除去債務

1,165,305

1,173,365

その他

375,089

301,385

固定負債合計

4,337,282

4,161,567

負債合計

13,122,773

13,191,996

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,513,649

3,513,649

資本剰余金

3,422,169

3,422,169

利益剰余金

277,991

1,178,547

自己株式

332

332

株主資本合計

6,657,495

5,756,939

新株予約権

8,186

8,186

純資産合計

6,665,681

5,765,125

負債純資産合計

19,788,455

18,957,121

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年8月31日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)

売上高

33,480,420

33,999,135

売上原価

26,864,872

27,120,225

売上総利益

6,615,548

6,878,909

営業収入

191,869

197,084

営業総利益

6,807,417

7,075,994

販売費及び一般管理費

7,877,137

7,979,753

営業損失(△)

1,069,719

903,758

営業外収益

 

 

受取利息

8,304

7,569

受取手数料

49,569

45,885

その他

16,677

16,031

営業外収益合計

74,551

69,486

営業外費用

 

 

支払利息

22,350

19,079

その他

1,859

3,167

営業外費用合計

24,210

22,246

経常損失(△)

1,019,378

856,519

特別利益

 

 

固定資産売却益

554

特別利益合計

554

特別損失

 

 

固定資産除却損

5,876

特別損失合計

5,876

税引前四半期純損失(△)

1,019,378

861,841

法人税、住民税及び事業税

29,921

38,905

法人税等調整額

2,024

190

法人税等合計

31,945

38,714

四半期純損失(△)

1,051,324

900,556

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年8月31日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純損失(△)

1,019,378

861,841

減価償却費

278,612

261,580

賞与引当金の増減額(△は減少)

9,400

3,850

ポイント引当金の増減額(△は減少)

134,623

退職給付引当金の増減額(△は減少)

390

188

前払年金費用の増減額(△は増加)

6,644

624

固定資産売却益

554

固定資産除却損

5,876

受取利息及び受取配当金

8,306

7,570

支払利息

22,350

19,079

売上債権の増減額(△は増加)

141,790

88,670

棚卸資産の増減額(△は増加)

209,916

11,821

仕入債務の増減額(△は減少)

240,427

261,313

その他

363,109

188,581

小計

206,117

59,722

利息及び配当金の受取額

4

4

利息の支払額

22,257

18,735

法人税等の支払額

61,744

54,919

営業活動によるキャッシュ・フロー

290,115

133,372

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

15,249

588,347

有形固定資産の売却による収入

41,924

無形固定資産の取得による支出

21,435

24,126

その他

10

56

投資活動によるキャッシュ・フロー

36,674

570,605

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

65,980

117,300

長期借入金の返済による支出

169,980

117,300

社債の発行による収入

700,000

社債の償還による支出

700,000

株式の発行による収入

2,298,794

リース債務の返済による支出

165,824

76,891

配当金の支払額

31,580

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,997,389

76,892

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,670,599

780,870

現金及び現金同等物の期首残高

877,090

4,828,000

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,547,690

4,047,129

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)

 前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主なもの

 

 前第2四半期累計期間

(自  2022年3月1日

  至  2022年8月31日)

 当第2四半期累計期間

(自  2023年3月1日

  至  2023年8月31日)

給与手当

936,325千円

898,512千円

雑給

2,164,201

2,153,678

賞与引当金繰入額

130,900

123,500

退職給付費用

30,837

36,239

地代家賃

1,716,418

1,711,863

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年8月31日)

当第2四半期累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年8月31日)

現金及び預金勘定

2,547,690千円

4,047,129千円

現金及び現金同等物

2,547,690

4,047,129

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年4月14日

取締役会

普通株式

31,667

5.00

2022年2月28日

2022年5月10日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2022年8月31日付で、株式会社ロピア・ホールディングスから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第2四半期累計期間において資本金が1,149,397千円、資本準備金が1,149,397千円増加し、当第2四半期会計期間末において資本金が1,523,751千円、資本剰余金が1,432,271千円となっております。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)

 当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

 当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)

(単位:千円)

 

流通販売事業

SM販売商品

27,317,649

HC販売商品

6,162,771

その他

130,129

顧客との契約から生じる収益

33,610,549

その他の収益(注)

61,740

外部顧客への売上高及び営業収入

33,672,290

(注)「その他の収益」は、テナントに対する不動産賃貸収入であります。

 

当第2四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

(単位:千円)

 

流通販売事業

SM販売商品

28,148,143

HC販売商品

5,850,991

その他

131,492

顧客との契約から生じる収益

34,130,627

その他の収益(注)

65,592

外部顧客への売上高及び営業収入

34,196,220

(注)「その他の収益」は、テナントに対する不動産賃貸収入であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年8月31日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)

1株当たり四半期純損失(△)

△165円65銭

△71円06銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純損失(△)(千円)

△1,051,324

△900,556

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)

△1,051,324

△900,556

普通株式の期中平均株式数(千株)

6,346

12,672

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。