第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,038,729	932,719
売掛金	852,747	973,407
商品	1,141,376	1,310,000
原材料及び貯蔵品	148,277	139,475
その他	473,992	621,887
貸倒引当金	△5,332	△2,273
流動資産合計	4,649,789	3,975,215
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,333,719	4,333,244
土地	3,012,605	3,007,391
その他（純額）	578,192	581,074
有形固定資産合計	7,924,517	7,921,711
無形固定資産
のれん	6,862	5,812
その他	259,136	253,627
無形固定資産合計	265,999	259,440
投資その他の資産
退職給付に係る資産	147,238	147,211
その他	2,128,367	2,182,033
貸倒引当金	△15,090	△14,345
投資その他の資産合計	2,260,515	2,314,898
固定資産合計	10,451,033	10,496,049
資産合計	15,100,823	14,471,265
負債の部
流動負債
買掛金	2,539,596	2,588,939
短期借入金	847,599	844,317
未払法人税等	253,035	152,861
賞与引当金	210,008	210,592
その他	1,679,529	1,289,271
流動負債合計	5,529,769	5,085,981
固定負債
社債	800,000	800,000
長期借入金	1,739,549	1,318,171
リース債務	288,312	253,307
退職給付に係る負債	19,953	21,056
役員退職慰労引当金	383,418	380,039
資産除去債務	502,387	511,600
その他	491,360	468,631
固定負債合計	4,224,980	3,752,805
負債合計	9,754,749	8,838,786

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	801,710	801,710
資本剰余金	366,781	366,781
利益剰余金	4,835,362	5,032,650
自己株式	△751,613	△751,653
株主資本合計	5,252,239	5,449,488
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	54,466	145,521
退職給付に係る調整累計額	39,366	37,469
その他の包括利益累計額合計	93,833	182,990
純資産合計	5,346,073	5,632,478
負債純資産合計	15,100,823	14,471,265

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	22,385,982	23,974,937
売上原価	16,811,662	18,051,049
売上総利益	5,574,319	5,923,888
販売費及び一般管理費	※ 5,230,766	※ 5,549,491
営業利益	343,552	374,396
営業外収益
受取利息	186	178
受取配当金	4,173	3,946
その他	43,243	45,824
営業外収益合計	47,602	49,949
営業外費用
支払利息	21,469	15,533
その他	1,745	2,287
営業外費用合計	23,214	17,821
経常利益	367,940	406,525
特別利益
投資有価証券売却益	404	－
受取保険金	3,420	21,716
特別利益合計	3,824	21,716
特別損失
固定資産売却損	－	637
固定資産除却損	64	2,231
減損損失	2,426	1,213
災害による損失	9,683	－
店舗閉鎖損失	－	4,546
その他	555	1,937
特別損失合計	12,730	10,565
税金等調整前四半期純利益	359,034	417,676
法人税、住民税及び事業税	157,113	130,726
法人税等調整額	△15,098	35,520
法人税等合計	142,015	166,246
四半期純利益	217,018	251,429
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	217,018	251,429

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	217,018	251,429
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,026	91,054
退職給付に係る調整額	△2,620	△1,897
その他の包括利益合計	△594	89,156
四半期包括利益	216,424	340,586
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	216,424	340,586
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	359,034	417,676
減価償却費	304,042	289,613
減損損失	2,426	1,213
災害損失	9,683	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	13,800	△3,379
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,972	△3,803
賞与引当金の増減額（△は減少）	14,447	583
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△17,551	27
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	18,323	1,103
受取利息及び受取配当金	△4,359	△4,125
支払利息	21,469	15,533
投資有価証券売却損益（△は益）	△404	－
売上債権の増減額（△は増加）	40,268	△121,273
たな卸資産の増減額（△は増加）	△92,090	△159,822
未収入金の増減額（△は増加）	4,617	2,997
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△58,727	△162,298
仕入債務の増減額（△は減少）	△178,841	49,342
未払消費税等の増減額（△は減少）	78,573	△207,731
未払費用の増減額（△は減少）	26,298	16,773
預り保証金の増減額（△は減少）	△9,407	△8,507
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△18,174	△184,902
その他	90,795	20,197
小計	600,250	△40,780
利息及び配当金の受取額	4,359	4,124
利息の支払額	△20,907	△13,922
法人税等の支払額	△98,367	△237,291
災害損失の支払額	△2,402	－
法人税等の還付額	61	127
営業活動によるキャッシュ・フロー	482,994	△287,742
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10,811	△19,011
定期預金の払戻による収入	－	10,000
投資有価証券の売却による収入	36,898	－
有形固定資産の取得による支出	△192,051	△258,816
有形固定資産の売却による収入	－	4,000
無形固定資産の取得による支出	△12,808	△12,066
資産除去債務の履行による支出	－	△4,976
出資金の払込による支出	△100	－
敷金及び保証金の差入による支出	△68,363	△17,958
敷金及び保証金の回収による収入	2,311	140
長期前払費用の取得による支出	－	△252
投資活動によるキャッシュ・フロー	△244,925	△298,942

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△59,232	△49,695
長期借入金の返済による支出	△548,934	△424,660
自己株式の取得による支出	△31	△39
配当金の支払額	△53,946	△53,941
財務活動によるキャッシュ・フロー	△662,143	△528,337
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△424,074	△1,115,022
現金及び現金同等物の期首残高	2,006,980	1,896,358
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,582,906	※ 781,336

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
貸倒引当金繰入額	1,105千円	659千円
給与手当	1,778,080千円	1,888,379千円
賞与引当金繰入額	162,266千円	180,157千円
退職給付費用	20,157千円	22,434千円
役員退職慰労引当金繰入額	13,800千円	16,121千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	1,737,563千円	932,719千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△154,657千円	△151,382千円
現金及び現金同等物	1,582,906千円	781,336千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年５月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	54,141	5.50	平成26年３月31日	平成26年６月30日

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年11月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	54,141	5.50	平成26年９月30日	平成26年12月２日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	54,141	5.50	平成27年３月31日	平成27年６月29日

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	54,141	5.50	平成27年９月30日	平成27年12月２日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	スーパー マーケット事業	業務 スーパー 事業	弁当給食 事業	食材宅配 事業	惣菜製造 事業	旅館、 その他事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	9,701,693	6,118,370	3,291,415	2,374,538	529,833	370,131	22,385,982	－	22,385,982
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	1,376	59	67,579	44	－	1,445	70,505	△70,505	－
計	9,703,069	6,118,430	3,358,995	2,374,582	529,833	371,576	22,456,487	△70,505	22,385,982
セグメント利益 又は損失（△）	260,041	116,755	211,965	117,050	△62,319	△125,678	517,815	△174,262	343,552

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△174,262千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△183,364千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。

　２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な減損損失はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	スーパー マーケット事業	業務 スーパー 事業	弁当給食 事業	食材宅配 事業	惣菜製造 事業	旅館、 その他事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	11,032,856	6,641,322	3,286,693	2,324,854	274,810	414,401	23,974,937	－	23,974,937
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,235	53	66,818	28	1,233	1,608	70,977	△70,977	－
計	11,034,091	6,641,375	3,353,511	2,324,882	276,043	416,009	24,045,915	△70,977	23,974,937
セグメント利益 又は損失（△）	195,574	134,839	215,510	92,877	△27,987	△46,315	564,498	△190,101	374,396

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△190,101千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△195,569千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。

　２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な減損損失はありません。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を見直し、「スーパーマーケット事業」として開示していた報告セグメントを「スーパーマーケット事業」及び「業務スーパー事業」に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	22円５銭	25円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	217,018	251,429
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	217,018	251,429
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,843	9,843

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第38期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当につきましては、平成27年11月13日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	54,141千円
②１株当たりの金額	５円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月２日