(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、先進国向けの輸出産業を中心に良好な企業収益環境が持続しているものの、中国・新興国に加え米国でも経済の減速懸念が高まり、株安などの資産価値減少を受け消費マインドが低下するなど不透明な状況は依然として続いております。
食品業界におきましても、雇用所得環境の改善を背景に個人消費には回復の兆しがみられるものの、業種・業態を超えた販売競争の激化や、労働需給逼迫による人件費の上昇など依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループはお客様第一を念頭に置き、積極的な企業規模拡大を図るとともに、食の安全・安心への取り組みを継続して強化し、品質の高い商品を可能な限り安価で提供することで企業価値の向上を目指してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は484億75百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は９億79百万円（前年同期比20.5％増）、経常利益は10億47百万円（前年同期比21.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億37百万円（前年同期比321.7％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜スーパーマーケット事業＞
スーパーマーケット事業につきましては、４月に新潟市以北では初出店となる「チャレンジャー新発田店」（新潟県新発田市）をショッピングセンター「フレスポ新発田」内にオープンし営業エリアの拡大を図ってまいりました。また既存店におきましても、野菜や精肉など生鮮品については全般的に高値で推移したことや、仕入チャネルの開発などの商品力を強化したこと、及び業務用商材の販売強化に努めたことにより売上高は前年同期に比べ4.4％増加いたしました。セグメント利益については、新店のオープン費用の影響で前年に比べ減少いたしました。
また、６月に酒類専門販売店として営業してきた「エルジョイ荻川店」（新潟市秋葉区）を閉店いたしました。これにより、酒類販売の単独店舗は無くなり、「チャレンジャー」は新潟県内に10店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は222億94百万円（前年同期比11.6％増）、セグメント利益は４億87百万円（前年同期比10.3％減）となりました。
＜業務スーパー事業＞
業務スーパー事業につきましては、計画通り３店舗の直営店（群馬県、山形県、宮城県）をオープンし、営業エリアの拡大を図ってまいりました。
また、集客力の弱い既存店を中心に、折り込みチラシの配布やダイレクトメール等の送付を行い、新規顧客の開拓と来店頻度の向上を図るとともに、売場演出の見直しによって店舗の魅力向上に努めたこと、及び「業務スーパー700店舗達成記念セール」によるテレビＣＭの効果により既存店の売上高は前年同期に比べ8.8％増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は134億61百万円（前年同期比9.4％増）、セグメント利益は２億99百万円（前年同期比16.2％増）となりました。
＜弁当給食事業＞
事業所向け宅配弁当につきましては、他社との差別化を図るため「麺」や「鍋」を取り入れた日替わりメニューの追加を行ったこと、及び献立構成の見直しを図り人気メニューの比率を上げたことにより当連結会計年度末における１日当たりの平均販売食数は74,400食（前連結会計年度末比1.5％増）となりました。
また、製造工場における衛生環境整備の改修工事等を実施し、品質面においても競合との差別化を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は65億98百万円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益は４億２百万円（前年同期比3.3％減）となりました。
＜食材宅配事業＞
食材宅配事業につきましては、新規顧客獲得に向けた紹介キャンペーンなどの販促活動を行ってまいりましたが、他業種による食品宅配サービスの拡大などから既存の顧客数が減少し、厳しい状況で推移いたしました。しかしながら原価に影響を与える生鮮食品の価格が比較的安定して推移したこと、及び加工工程における作業内容の見直しと販売企画の見直しなどの経費削減に努めたことにより利益面では前年を上回りました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は47億51百万円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益は３億19百万円（前年同期比8.7％増）となりました。
＜惣菜製造事業＞
「惣菜受託製造」部門につきましては、減価償却費などの施設コストは減少したものの、新規の受託先拡大に努めましたが惣菜品の受託量は前年に比べ減少いたしました。また「こしひかり弁当」（首都圏オフィス向け店頭販売弁当）部門につきましても競合他社との競争は依然厳しく、代理店の販売数が減少したこと、及び直営店舗を２店舗閉鎖したことも影響し販売食数は前年を下回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は５億95百万円（前年同期比26.8％減）、セグメント損失は54百万円（前年同期はセグメント損失１億42百万円）となりました。
＜旅館、その他事業＞
旅館「海風亭 寺泊 日本海」につきましては、昼のレストランの来客数及び客単価とも増加し、宿泊単価も前年を上回るものの、地域全体における県外からの観光客の減少により宿泊者数は前年を下回る結果となりました。
当期から新規事業として開始した「米どころん部門」につきましては、独自のかまどで炊くことでお米の旨みを最大限に引き出し、栄養バランスの取れた一汁三菜を基本に健康志向の定食屋をコンセプトとして、東京都内に３店舗オープンいたしました。出店費用とオペレーションの確立及び人材の確保に時間を要したため、利益面で成果が出るにはまだ時間を要する状況であります。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は７億73百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント損失は１億16百万円（前年同期はセグメント損失２億14百万円）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ６億67百万円減少し、12億28百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因につきましては、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果取得した資金は８億９百万円（前連結会計年度末比11億17百万円減）となりました。
主要な増加要因は、税金等調整前当期純利益９億42百万円及び減価償却費５億98百万円であり、主要な減少要因は、法人税等の支払額４億23百万円及び未払消費税等の減少額１億75百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は４億24百万円（前連結会計年度末比２億15百万円減）となりました。
主要な減少要因は、業務スーパー事業及び旅館、その他事業における新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出３億56百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は10億52百万円（前連結会計年度末比３億45百万円減）となりました。
主要な減少要因は、長期借入金の返済による支出８億47百万円及び配当金の支払額１億７百万円であります。
(1）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
スーパーマーケット事業 |
22,294,341 |
11.6 |
|
業務スーパー事業 |
13,461,368 |
9.4 |
|
弁当給食事業 |
6,598,400 |
0.9 |
|
食材宅配事業 |
4,751,642 |
△1.7 |
|
惣菜製造事業 |
595,543 |
△26.8 |
|
旅館、その他事業 |
773,904 |
9.1 |
|
合計 |
48,475,200 |
7.3 |
（注）１ セグメント間の取引は、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(2）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
仕入高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
スーパーマーケット事業 |
17,442,082 |
13.1 |
|
業務スーパー事業 |
10,828,400 |
9.7 |
|
弁当給食事業 |
2,981,641 |
2.3 |
|
食材宅配事業 |
2,562,575 |
△2.5 |
|
惣菜製造事業 |
329,373 |
△26.2 |
|
旅館、その他事業 |
267,705 |
△4.7 |
|
合計 |
34,411,778 |
9.0 |
（注）１ セグメント間の取引は、相殺消去しております。
２ 金額は、仕入価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
当社グループを取り巻く食品業界の経営環境は、企業収益の向上及び雇用所得環境の改善を背景に個人消費には回復の兆しがみられるものの、業種・業態を超えた販売競争の激化や、労働需給逼迫による人件費の上昇など依然として厳しい状況が続いております。
こうした状況の下、当社グループは、以下の課題を重点として取り組んでまいります。
① 安全、安心な食品とサービスの提供
当社グループの経営理念としても掲げており、最重要課題として認識しております。関連法令の遵守はもとより、自主検査の実施、ＱＡ（品質保証）担当者による定期巡回、品質管理部門の組織充実と機能強化を行い、一層の品質管理、食品衛生管理の強化に取り組んでまいります。
② 事業基盤の強化
スーパーマーケット事業につきましては、引き続き低価格戦略を推進するとともに売場環境及び商品構成の見直しを行い、より魅力ある店づくりに取り組んでまいります。
業務スーパー事業につきましては、直営店ならびにサブＦＣ店による出店など、戦略的な営業展開を進めてまいります。
③ 人材の確保と育成
厳格な管理体制及び積極的な営業活動を行うために優秀な人材の確保が急務となっております。当社グループといたしましては、中途採用ならびに新卒採用の両面に注力し、育成とフォローアップ体制の整備を充実させることにより人材のスキルアップと組織の活性化を図ってまいります。
④ コーポレートガバナンス
持続的成長をかなえるための企業体質の確立に向けて、透明で公正な経営体制の構築と迅速な意思決定への取り組みを通じて、業容の拡大に応じたコーポレートガバナンスの更なる充実に努めてまいります。
このように、当社グループは、商品力を高め、安定した収益力の確保と企業競争力及び財務体質の強化を図り、お客様からの支持を得られる企業となるように取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の概況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性にある事項には、主として以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）フランチャイズ契約について
当社グループが展開している事業はフランチャイズ契約に基づくものが多く、その状況は下表のとおりであります。
|
当社事業 |
ブランド名 |
ＦＣ本部 |
エリアライセンス範囲 |
|
業務スーパー 事業 |
「業務スーパー」 |
㈱神戸物産 |
新潟県、福島県、宮城県、 茨城県、群馬県、山形県、 長野県、富山県、秋田県 |
|
弁当給食事業 |
「フレッシュランチ３９」 |
㈱サンキューオールジャパン（当社の100％子会社） |
新潟県、群馬県、埼玉県、 東京都、千葉県、茨城県、 北海道、山形県（一部） |
|
食材宅配事業 |
「ヨシケイ」 |
ヨシケイ開発㈱ |
新潟県、群馬県、北海道、 栃木県（一部） |
これらフランチャイズ契約は、エリアライセンス制度により当社の営業地域が限定されております。したがいまして、当社グループが各種ブランドを使用して営業地域を拡大していくためには、既存フランチャイジーの営業地域を考慮しながら、新たにフランチャイズ契約を締結する必要があります。
また、「業務ス―パー」、「ヨシケイ」の各ＦＣ本部とのフランチャイズ契約については、契約の解除条項を規定しております。現時点においては、当該フランチャイズ契約の継続に支障を来たす要因は発生しておりませんが、当該要因が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
「フレッシュランチ３９」につきましては、当社100％子会社である㈱サンキューオールジャパンがＦＣ本部でありますが、フランチャイズ契約を締結している他の加盟事業者による衛生管理不備等に起因する食中毒の発生や法令違反により、「フレッシュランチ３９」のブランドイメージが損なわれた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）同業他社との競争激化及び消費動向による影響について
当社グループは、一般消費者を対象とする店舗販売を主とした食品小売業を営んでおり、景気や個人消費の動向、天候不順等の影響を受けております。また、営業基盤とする地域内における業態を超えた店舗間競争の状況により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）出店政策について
① 新規出店
当社グループが展開するスーパーマーケット事業は、当社独自ブランドである「チャレンジャー」（生鮮食品スーパー）を展開しており、また、業務スーパー事業はエリアライセンス契約に基づいた「業務スーパー」（業務用食品のディスカウント販売）を展開しております。これらの店舗につきましては、採算性を踏まえた上で、立地条件、同業他社との競合状況、市場規模等を総合的に勘案し、計画的かつ積極的に店舗展開を行っていく方針ですが、諸条件を満たす物件が確保できず、出店計画に変更、延期等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 賃借物件への依存
当社グループが展開するスーパーマーケット事業及び業務スーパー事業の店舗の大部分は、賃貸人からの賃借物件となっております。これは資産の固定化を回避するとともに、機動的な出退店を可能にするためのものであります。しかしながら、賃借物件の場合には、賃貸人側の事情により対象物件の継続使用が困難となる場合があります。また、賃貸人に差し入れている敷金、保証金及び建設協力金について、賃貸人の破綻や経済環境の悪化等の事由により一部または全額の回収が不能となる場合があります。
(4）法的規制等について
当社グループは、大店立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、環境・リサイクル等に関する法令等の遵守に努めております。これらに違反する事由が発生した場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
① 食品衛生関連法令について
当社グループでは、食品に関連する事業を展開しており、いずれも食品安全、食品衛生、食品表示に関連する法令の規制を受けております。
当社グループは、食品を取り扱う企業として関連法令の遵守に努めておりますが、万が一、衛生管理上重大な問題が発生した場合、あるいは規制の強化が図られた場合には、仕入コストの増加や商品化コストの増加等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 環境関連法令について
当社グループが展開するスーパーマーケット事業の出店や増床等については、出店地域住民の生活環境を守る観点から当該店舗の規模により大店立地法の適用を受けることがあります。また、食品リサイクル法、容器包装リサイクル法、水質汚濁防止法等の環境関連法令による規制も受けております。
当社グループとしましては、地域環境に考慮した店舗構造、運営方法を検討し、地域住民や自治体との調整を図りながら出店を進める方針でありますが、法規制が強化された場合、設備の増強等の新たな費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 労務関連及びその他法令等について
当社グループは、事業全般にわたり労働基準法等の法令規制を受けております。また、当社グループは、パート・アルバイト従業員を多数雇用しており、これら従業員の処遇に関連した法改正が行われた場合、人件費の負担が増加し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記法令以外に、一部商品仕入において下請法の適用を受けるほか、スーパーマーケット事業、業務スーパー事業、弁当給食事業、食材宅配事業及び惣菜製造事業の一部業務について、外部事業者と請負契約を結び事業運営を行っており、諸法令の規制を受けております。
当社グループでは、これら諸法令の規定に則った事業運営を行っておりますが、所轄監督官庁の指摘を受け行政処分等が課せられた場合、信用の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）食品の安全・安心について
食品業界におきましては食中毒の発生は元より、近年では産地等の偽装、食品への意図的な異物の混入等、食品の安全・安心を脅かす事態が発生しております。
当社グループでは、食品関係法令を順守した衛生管理、品質管理のための取り組みを強化しておりますが、当社グループの食品に関する安全性や品質に対する消費者の信頼が低下した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）個人情報の保護について
当社グループは、個人情報に関する取り扱いについて社内管理体制の充実と教育を実施し、その徹底を図っておりますが、不測の事故または事件によって個人情報の流出が発生した場合には、損害賠償による費用の発生や信用の低下による収益の減少等で、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）自然災害等について
当社グループは、緊急時の社内体制の整備や事故防止の教育を行っておりますが、店舗または施設の周辺地域において大地震や台風、集中豪雨等の自然災害または予期せぬ事故等が発生し、店舗等に物理的損害が発生した場合や従業員が被害を受けた場合には、当社グループの営業活動に支障が生じ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）人材の確保と育成について
当社グループが展開する事業は、その多くが労働集約型であり、事業を遂行する上で労働力としての人材確保が重要であります。優秀な人材を継続的に採用し、その育成を行い、適正な人員配置を実施するなど労働環境を整え、従業員の定着化を図ることが、当社グループの成長には欠かせないものであると認識しております。このため、事業拡大等に伴う必要な人材の確保と育成ができない場合には、事業の成長が鈍化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）固定資産の減損について
当社グループは、減損会計適用の対象となる事業資産を所有しております。今後、店舗等の収益性に悪化が見られ短期間に回復が望めない場合や保有資産の市場価格が著しく下落すること等により、減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1）フランチャイズ契約
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会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約内容 |
契約期間 |
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㈱オーシャンシステム |
ヨシケイ開発㈱ （フランチャイザー） |
日本 |
フランチャイズ契約 新潟県、群馬県、北海道の全域及び栃木県足利市、佐野市でのヨシケイブランド使用による夕食材料セット等の宅配権の契約 |
契約日 昭和53年６月20日 契約期限 平成30年５月31日 （満了後は５年自動更新） |
|
㈱オーシャンシステム |
㈱神戸物産 （フランチャイザー） |
日本 |
フランチャイズ契約 新潟県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約 |
契約日 平成14年１月22日 契約期限 平成29年１月22日 （満了後は１年自動更新） |
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㈱オーシャンシステム |
㈱神戸物産 （フランチャイザー） |
日本 |
フランチャイズ契約 福島県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約 |
契約日 平成14年５月31日 契約期限 平成29年５月31日 （満了後は１年自動更新） |
|
㈱オーシャンシステム |
㈱神戸物産 （フランチャイザー） |
日本 |
フランチャイズ契約 宮城県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約 |
契約日 平成14年10月９日 契約期限 平成28年10月９日 （満了後は１年自動更新） |
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㈱オーシャンシステム |
㈱神戸物産 （フランチャイザー） |
日本 |
フランチャイズ契約 茨城県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約 |
契約日 平成14年11月20日 契約期限 平成28年11月20日 （満了後は１年自動更新） |
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㈱オーシャンシステム |
㈱神戸物産 （フランチャイザー） |
日本 |
フランチャイズ契約 群馬県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約 |
契約日 平成15年６月18日 契約期限 平成29年６月18日 （満了後は１年自動更新） |
|
㈱オーシャンシステム |
㈱神戸物産 （フランチャイザー） |
日本 |
フランチャイズ契約 山形県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約 |
契約日 平成17年６月22日 契約期限 平成29年６月22日 （満了後は１年自動更新） |
|
㈱オーシャンシステム |
㈱神戸物産 （フランチャイザー） |
日本 |
フランチャイズ契約 長野県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約 |
契約日 平成17年６月22日 契約期限 平成29年６月22日 （満了後は１年自動更新） |
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㈱オーシャンシステム |
㈱神戸物産 （フランチャイザー） |
日本 |
フランチャイズ契約 富山県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約 |
契約日 平成20年８月１日 契約期限 平成28年８月１日 （満了後は１年自動更新） |
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㈱オーシャンシステム |
㈱神戸物産 （フランチャイザー） |
日本 |
フランチャイズ契約 秋田県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約 |
契約日 平成23年８月10日 契約期限 平成28年８月10日 （満了後は１年自動更新） |
(2）「業務スーパー」サブフランチャイズ契約
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契約期間 |
契約店舗の開店日から５年経過した日（満了後は、１年間の自動更新） |
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契約社数 |
12社（平成28年３月31日現在） |
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契約店舗数 |
37店舗（平成28年３月31日現在） |
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契約内容 |
当社が保有するエリアライセンス内での「業務スーパー」を展開することを許諾するものであります。 |
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契約品目 |
「業務スーパー」の店舗名称・商標・サービスマークの使用・業務スーパーシステムの使用 |
(3）「フレッシュランチ３９」フランチャイズ契約
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契約期間 |
契約店舗の開店日から５年経過した日（満了後は、１年間の自動更新） |
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契約社数 |
48社（平成28年３月31日現在） |
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契約店舗数 |
93店舗（平成28年３月31日現在） |
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契約内容 |
㈱サンキューオールジャパンが保有する給食弁当の製造・販売に関する全てのノウハウを提供し、承認した販売地区内での「フレッシュランチ３９」を展開することを許諾するものであります。 |
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契約品目 |
「フレッシュランチ３９」の店舗名称・商標・サービスマークの使用 |
特記すべき事項はありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日（平成28年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは、当社グループにおける過去の実績やその時点での将来の状況に応じ合理的と考えられる情報に基づき、見積り及び判断をしたものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、実際の結果はこれと異なる場合があります。
(2）財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は42億91百万円（前連結会計年度末は46億49百万円）であり、前連結会計年度末より３億57百万円の減少となりました。これは、主に店舗増加により商品が１億72百万円増加しましたが、現金及び預金が６億67百万円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は102億26百万円（前連結会計年度末は104億51百万円）であり、前連結会計年度末より２億24百万円の減少となりました。これは、主に退職給付に係る資産が48百万円、投資有価証券が43百万円それぞれ減少したこと及び減価償却等により有形固定資産が98百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は145億18百万円（前連結会計年度末は151億円）となり、前連結会計年度末より５億82百万円の減少となりました。
② 負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は53億40百万円（前連結会計年度末は55億29百万円）であり、前連結会計年度末より１億89百万円の減少となりました。これは、主に買掛金が１億89百万円増加しましたが、短期借入金が１億24百万円、流動負債のその他に含まれている未払消費税等が１億75百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債の残高は34億65百万円（前連結会計年度末は42億24百万円）であり、前連結会計年度末より７億59百万円の減少となりました。これは、主に長期借入金が７億22百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は88億６百万円（前連結会計年度末は97億54百万円）となり、前連結会計年度末より９億48百万円の減少となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は57億11百万円（前連結会計年度末は53億46百万円）であり、前連結会計年度末より３億65百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が４億29百万円増加したことによるものであります。
(3）経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ33億２百万円増加し、484億75百万円（前年同期比7.3％増）となりました。主な要因は、スーパーマーケット事業、業務スーパー事業及び米どころん部門における新規出店による増加、及びスーパーマーケット事業ならびに業務スーパー事業の既存店が概ね好調であったことによるものであります。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ７億70百万円増加し、120億69百万円（前年同期比6.8％増）となりました。主な要因は、売上高の増加によるものであります。また売上総利益率は0.1ポイント減少し、24.9％となりました。
③ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ１億66百万円増加し、９億79百万円（前年同期比20.5％増）となりました。主な要因は、新規出店とサービスの充実及び商品管理力の向上等を主な目的として従業員の増員を進めたことにより人件費は増加しましたが、売上総利益の増加がこの費用を吸収し、営業利益は増加いたしました。
④ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ１億88百万円増加し、10億47百万円（前年同期比21.9％増）となりました。主な要因は、営業利益が増加したこと、及び借入金の返済により支払利息が減少したことによるものであります。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ４億９百万円増加し、５億37百万円（前年同期比321.7％増）となりました。主な要因は、主に業務スーパー事業において現在の事業環境を踏まえ投資額の回収可能性を判断した結果、当該固定資産について減損損失99百万円を特別損失に計上したこと、及び法人税等合計が前連結会計年度に比べ１億90百万円増加しましたが、経常利益が増加したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は増加いたしました。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ６億67百万円減少し、12億28百万円となりました。
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標を示すと、次のとおりであります。
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平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
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自己資本比率（％） |
35.4 |
39.3 |
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時価ベースの自己資本比率（％） |
54.2 |
59.5 |
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キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
2.0 |
3.6 |
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インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
49.9 |
29.2 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。