１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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|
その他 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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|
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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売上高 |
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スーパーマーケット事業売上高 |
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業務スーパー事業売上高 |
|
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弁当給食事業売上高 |
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食材宅配事業売上高 |
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惣菜製造事業売上高 |
|
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旅館、その他事業売上高 |
|
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|
売上高合計 |
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売上原価 |
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スーパーマーケット事業売上原価 |
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|
業務スーパー事業売上原価 |
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|
弁当給食事業売上原価 |
|
|
|
食材宅配事業売上原価 |
|
|
|
惣菜製造事業売上原価 |
|
|
|
旅館、その他事業売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
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売上総利益 |
|
|
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
原子力立地給付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
|
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|
特別利益 |
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|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
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|
減損損失 |
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|
|
災害による損失 |
|
|
|
その他 |
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|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
|
△ |
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その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
|
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|
△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
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|
当期末残高 |
|
|
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当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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|
|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
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|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
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減損損失 |
|
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|
災害損失 |
|
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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|
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
預り保証金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
災害損失の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
|
△ |
|
出資金の払込による支出 |
△ |
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱サンキューオールジャパン、㈱フーディー
２ 持分法の適用に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び原材料
スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業
売価還元法による原価法（ただし、生鮮食品は最終仕入原価法、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法）
弁当給食事業及び惣菜製造事業
最終仕入原価法（ただし、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法）
食材宅配事業及び旅館、その他事業
最終仕入原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物については、残存価額を零とした借地契約期間を耐用年数とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
(2）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を見直し「スーパーマーケット事業」として開示していた報告セグメントを「スーパーマーケット事業」及び「業務スーパー事業」に変更しており、従来の「スーパーマーケット事業」、「弁当給食事業」、「食材宅配事業」、「惣菜製造事業」及び「旅館、その他事業」の５区分から、「スーパーマーケット事業」、「業務スーパー事業」、「弁当給食事業」、「食材宅配事業」、「惣菜製造事業」及び「旅館、その他事業」の６区分に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上高」の「スーパーマーケット事業売上高」に表示していた32,275,593千円は、「スーパーマーケット事業売上高」19,972,251千円、「業務スーパー事業売上高」12,303,341千円、「売上原価」の「スーパーマーケット事業売上原価」に表示していた25,422,180千円は、「スーパーマーケット事業売上原価」15,583,089千円、「業務スーパー事業売上原価」9,839,090千円としてそれぞれ組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取家賃」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた76,707千円は、「受取家賃」9,644千円、「その他」67,062千円として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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定期預金 |
10,114千円 |
10,116千円 |
|
建物及び構築物 |
298,729千円 |
271,088千円 |
|
土地 |
824,200千円 |
824,200千円 |
|
計 |
1,133,044千円 |
1,105,404千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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買掛金 短期借入金 長期借入金 |
0千円 320,725千円 963,549千円 |
－ 374,648千円 588,901千円 |
|
計 |
1,284,274千円 |
963,549千円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他（工具、器具及び備品） 土地 |
－ － |
636千円 1千円 |
|
計 |
－ |
637千円 |
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
弁当給食事業 |
|
|
|
新潟県長岡市 |
遊休不動産 |
土地 |
|
食材宅配事業 |
|
|
|
群馬県前橋市 |
遊休不動産 |
土地他 |
|
惣菜製造事業 |
|
|
|
千葉市稲毛区 |
工場 |
土地、建物及び構築物他 |
|
旅館、その他事業 |
|
|
|
新潟県長岡市 |
旅館 |
土地、建物及び構築物他 |
|
新潟市中央区 |
店舗 |
建物及びリース契約物件他 |
|
新潟市中央区 |
店舗 |
建物他 |
当社グループは、原則として、各事業毎の支社及び店舗等を基本単位としてグルーピングを行っておりますが、賃貸用不動産及び遊休資産については物件単位によってグルーピングを行っております。当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（517,766千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物334,288千円、土地70,283千円及びその他113,194千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額(不動産については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等から処分費用見込額を控除した額、不動産以外のものについては取引事例等より算定した価額)と使用価値のいずれか高い金額を採用しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
弁当給食事業 |
|
|
|
新潟県長岡市 |
遊休不動産 |
土地 |
|
業務スーパー事業 |
|
|
|
宮城県大崎市 |
店舗 |
建物及び構築物、リース契約物件 |
|
宮城県栗原市 |
店舗 |
建物及び構築物、リース契約物件他 |
|
新潟県妙高市 |
店舗 |
建物及び構築物、リース契約物件他 |
当社グループは、原則として、各事業毎の支社及び店舗等を基本単位としてグルーピングを行っておりますが、賃貸用不動産及び遊休資産については物件単位によってグルーピングを行っております。当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（99,569千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物73,688千円、土地1,213千円及びその他24,667千円であります。
なお、当該店舗の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロと評価しております。遊休不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、公示価格等を勘案した合理的見積額により算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
62,440千円 |
△43,674千円 |
|
組替調整額 |
2,823千円 |
－ |
|
税効果調整前 |
65,263千円 |
△43,674千円 |
|
税効果額 |
△20,422千円 |
14,581千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
44,841千円 |
△29,092千円 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
45,917千円 |
△43,814千円 |
|
組替調整額 |
△8,110千円 |
△5,585千円 |
|
税効果調整前 |
37,807千円 |
△49,400千円 |
|
税効果額 |
△12,117千円 |
15,042千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
25,689千円 |
△34,357千円 |
|
その他の包括利益合計 |
70,531千円 |
△63,450千円 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
10,833,000 |
－ |
－ |
10,833,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
989,037 |
41 |
－ |
989,078 |
（注） 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加41株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年５月14日 取締役会 |
普通株式 |
54,141 |
5.50 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月30日 |
|
平成26年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
54,141 |
5.50 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月２日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月14日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
54,141 |
5.50 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
10,833,000 |
－ |
－ |
10,833,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
989,078 |
43 |
－ |
989,121 |
（注） 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加43株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月14日 取締役会 |
普通株式 |
54,141 |
5.50 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
|
平成27年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
54,141 |
5.50 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月２日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
63,985 |
6.50 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
2,038,729千円 |
1,371,246千円 |
||
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△142,370千円 |
△142,396千円 |
||
|
現金及び現金同等物 |
1,896,358千円 |
1,228,850千円 |
||
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、スーパーマーケット事業における店舗及び賃貸店舗（建物及び構築物）、店舗の什器（機械装置及び運搬具）及びＰＯＳレジ（工具、器具及び備品）、弁当給食事業における製造用機械（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円）
|
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブは利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
① 資産
現金及び預金はすべて円建てであり、預金のほとんどが要求払預金であります。
売掛金は、すべて１年以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に政策保有目的及び業務上の関係を有する企業の株式であり、取引先の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に当社が出店している物件に係る不動産賃借契約に基づくものであり、約定の定めのあるものの回収期日は決算日後最長19年で、差入先の信用リスクに晒されております。
② 負債
買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程及び債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、主に固定金利を選択しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは（注）２のとおりであり、次表には含めておりません。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
|
(1）現金及び預金 |
2,038,729 |
2,038,729 |
－ |
|
|
(2）売掛金 |
852,747 |
852,747 |
－ |
|
|
(3）投資有価証券 |
398,892 |
398,892 |
－ |
|
|
(4）差入保証金（１年内回収予定のものを含む） |
590,943 |
567,003 |
△23,940 |
|
|
資産計 |
3,881,312 |
3,857,372 |
△23,940 |
|
|
(1）買掛金 |
2,539,596 |
2,539,596 |
－ |
|
|
(2）社債 |
800,000 |
799,990 |
△9 |
|
|
(3）長期借入金（１年内返済予定のものを含む） |
2,587,148 |
2,582,676 |
△4,471 |
|
|
負債計 |
5,926,744 |
5,922,262 |
△4,481 |
|
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
|
(1）現金及び預金 |
1,371,246 |
1,371,246 |
－ |
|
|
(2）売掛金 |
993,862 |
993,862 |
－ |
|
|
(3）投資有価証券 |
355,218 |
355,218 |
－ |
|
|
(4）差入保証金（１年内回収予定のものを含む） |
559,447 |
552,741 |
△6,705 |
|
|
資産計 |
3,279,774 |
3,273,069 |
△6,705 |
|
|
(1）買掛金 |
2,729,562 |
2,729,562 |
－ |
|
|
(2）社債 |
800,000 |
801,239 |
1,239 |
|
|
(3）長期借入金（１年内返済予定のものを含む） |
1,739,549 |
1,739,021 |
△527 |
|
|
負債計 |
5,269,111 |
5,269,823 |
712 |
|
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
|
（注）１ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（資産）
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 差入保証金（１年内回収予定のものを含む）
差入保証金の時価については、その種別ごとに分類し、償還予定期間に応じて将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（負債）
(1) 買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
長期借入金のうち、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
また、変動金利によるものの時価については、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
（デリバティブ取引）
該当事項はありません。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
非上場株式 |
15,134 |
15,134 |
|
差入保証金 |
142,681 |
136,136 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
上記の差入保証金については、契約内容等から償還期間及び将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)差入保証金（１年内回収予定のものを含む）」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
|
預金 |
1,941,815 |
－ |
－ |
－ |
|
|
売掛金 |
852,747 |
－ |
－ |
－ |
|
|
差入保証金 |
50,396 |
414,303 |
51,868 |
74,375 |
|
|
合計 |
2,844,959 |
414,303 |
51,868 |
74,375 |
|
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
|
預金 |
1,371,246 |
－ |
－ |
－ |
|
|
売掛金 |
993,862 |
－ |
－ |
－ |
|
|
差入保証金 |
50,396 |
400,407 |
41,768 |
66,875 |
|
|
合計 |
2,415,505 |
400,407 |
41,768 |
66,875 |
|
４ 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
－ |
－ |
800,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
847,599 |
722,648 |
586,727 |
347,094 |
83,080 |
－ |
|
合計 |
847,599 |
722,648 |
1,386,727 |
347,094 |
83,080 |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
－ |
800,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
722,648 |
586,727 |
347,094 |
83,080 |
－ |
－ |
|
合計 |
722,648 |
1,386,727 |
347,094 |
83,080 |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
398,892 |
318,735 |
80,156 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
398,892 |
318,735 |
80,156 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
398,892 |
318,735 |
80,156 |
|
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
227,818 |
164,861 |
62,956 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
227,818 |
164,861 |
62,956 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
127,400 |
153,873 |
△26,473 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
127,400 |
153,873 |
△26,473 |
|
|
合計 |
355,218 |
318,735 |
36,482 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
47,953 |
404 |
3,227 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
47,953 |
404 |
3,227 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社の確定給付企業年金制度では、資格等級と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
また、連結子会社である㈱サンキューオールジャパンは、中小企業退職金共済制度を採用しており、㈱フーディーは、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型）を採用し、その一部を中小企業退職金共済制度に移行しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
560,956千円 |
530,927千円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△85,264千円 |
－ |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
475,691千円 |
530,927千円 |
|
勤務費用 |
53,532千円 |
57,330千円 |
|
利息費用 |
4,281千円 |
3,716千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
22,525千円 |
29,001千円 |
|
退職給付の支払額 |
△25,103千円 |
△41,703千円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
530,927千円 |
579,272千円 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
578,244千円 |
678,166千円 |
|
期待運用収益 |
8,673千円 |
10,172千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
67,675千円 |
△14,813千円 |
|
事業主からの拠出額 |
48,676千円 |
45,878千円 |
|
退職給付の支払額 |
△25,103千円 |
△41,703千円 |
|
年金資産の期末残高 |
678,166千円 |
677,699千円 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
18,636千円 |
19,953千円 |
|
退職給付費用 |
1,316千円 |
1,428千円 |
|
退職給付引当金戻入益 |
－ |
1,725千円 |
|
退職給付の支払額 |
－ |
3,709千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
19,953千円 |
15,946千円 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
530,927千円 |
579,272千円 |
|
年金資産 |
△678,166千円 |
△677,699千円 |
|
|
△147,238千円 |
△98,427千円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
19,953千円 |
15,946千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△127,285千円 |
△82,481千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
19,953千円 |
15,946千円 |
|
退職給付に係る資産 |
△147,238千円 |
△98,427千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△127,285千円 |
△82,481千円 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
勤務費用 |
53,532千円 |
57,330千円 |
|
利息費用 |
4,281千円 |
3,716千円 |
|
期待運用収益 |
△8,673千円 |
△10,172千円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△7,342千円 |
△5,585千円 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
1,316千円 |
1,428千円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
43,114千円 |
46,717千円 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
37,807千円 |
△49,400千円 |
|
合 計 |
37,807千円 |
△49,400千円 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
58,968千円 |
△9,568千円 |
|
合 計 |
58,968千円 |
△9,568千円 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
債券 |
41％ |
46％ |
|
株式 |
43％ |
35％ |
|
その他 |
16％ |
19％ |
|
合 計 |
100％ |
100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
割引率 |
0.7％ |
0.1％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.5％ |
1.5％ |
|
予想昇給率 |
5.1％ |
5.1％ |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,206千円、当連結会計年度1,333千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
賞与引当金 |
70,082千円 |
|
65,650千円 |
|
賞与引当金対応分社会保険料 |
7,572千円 |
|
8,101千円 |
|
未払事業税 |
20,635千円 |
|
14,919千円 |
|
その他 |
29,653千円 |
|
21,789千円 |
|
小計 |
127,943千円 |
|
110,461千円 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
減価償却費 |
109,784千円 |
|
118,915千円 |
|
減損損失 |
294,638千円 |
|
259,494千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
120,295千円 |
|
121,997千円 |
|
その他 |
17,406千円 |
|
12,481千円 |
|
小計 |
542,123千円 |
|
512,888千円 |
|
評価性引当額 |
△78,056千円 |
|
△68,021千円 |
|
繰延税金資産合計 |
592,010千円 |
|
555,328千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△40,610千円 |
|
△25,868千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△25,690千円 |
|
△11,109千円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△1,738千円 |
|
△2,234千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△68,039千円 |
|
△39,211千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
523,971千円 |
|
516,116千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
法定実効税率 |
35.4％ |
|
32.8％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
4.5％ |
|
1.7％ |
|
住民税均等割 |
4.5％ |
|
5.8％ |
|
留保金課税 |
9.1％ |
|
2.4％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
15.7％ |
|
2.8％ |
|
評価性引当額の増減 |
7.1％ |
|
△0.7％ |
|
所得拡大税制等の税額控除 |
△13.5％ |
|
△2.1％ |
|
その他 |
△0.1％ |
|
0.3％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
62.7％ |
|
43.0％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.05％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.45％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は25,173千円減少し、法人税等調整額が25,910千円、その他有価証券評価差額金が583千円、退職給付に係る調整累計額が153千円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等における賃貸借契約終了後の原状回復に伴う費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に20～34年と見積り、割引率は1.0～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
期首残高 |
460,296千円 |
506,517千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
36,171千円 |
27,058千円 |
|
時の経過による調整額 |
10,049千円 |
10,295千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
18,528千円 |
|
期末残高 |
506,517千円 |
525,343千円 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「食」に関わる事業を展開しており、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されております。
当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を見直し「スーパーマーケット事業」として開示していた報告セグメントを「スーパーマーケット事業」及び「業務スーパー事業」に変更しており、従来の「スーパーマーケット事業」、「弁当給食事業」、「食材宅配事業」、「惣菜製造事業」及び「旅館、その他事業」の５区分から、「スーパーマーケット事業」、「業務スーパー事業」、「弁当給食事業」、「食材宅配事業」、「惣菜製造事業」及び「旅館、その他事業」の６区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したのもを開示しております。
「スーパーマーケット事業」は食品スーパー「チャレンジャー」の運営を行っております。
「業務スーパー事業」は業務用食品販売「業務スーパー」の運営ならびにサブＦＣ展開を行っております。
「弁当給食事業」は「フレッシュランチ３９」等のブランドによる企業宅配弁当の製造販売、企業内食堂の運営受託、ならびに「フレッシュランチ３９」ブランドのＦＣ展開を行っております。
「食材宅配事業」は「ヨシケイ」ブランドによる夕食材料セット等の宅配をしております。
「惣菜製造事業」は惣菜等の受託製造、「こしひかり弁当」ブランドによる弁当製造販売を行っております。
「旅館、その他事業」は旅館「海風亭 寺泊 日本海」、居酒屋「廻船問屋 日本海」の運営、「いくとぴあ食花」施設内の「キラキラレストラン」の運営、「アグリパーク」施設内の「農家れすとらん 米どころん」の運営、新潟県庁舎内の「新潟県庁舎一般食堂」の運営及び定食屋「米どころん」の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結 財務諸表 計上額 (注)２ |
||||||
|
|
スーパー マーケット 事業 |
業務 スーパー 事業 |
弁当給食 事業 |
食材宅配 事業 |
惣菜製造 事業 |
旅館、 その他事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結 財務諸表 計上額 (注)２ |
||||||
|
|
スーパー マーケット 事業 |
業務 スーパー 事業 |
弁当給食 事業 |
食材宅配 事業 |
惣菜製造 事業 |
旅館、 その他事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
セグメント利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,154,302 |
1,338,379 |
|
全社費用（注） |
△356,993 |
△370,471 |
|
セグメント間取引消去 |
15,403 |
11,198 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
812,712 |
979,107 |
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
（単位：千円）
|
セグメント資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
12,417,888 |
12,622,477 |
|
全社資産（注） |
2,682,934 |
1,895,580 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
15,100,823 |
14,518,057 |
（注）全社資産は、主に提出会社の余資運用資金及び報告セグメントに帰属しない全社共通資産であります。
（単位：千円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
575,465 |
548,400 |
50,663 |
47,788 |
626,128 |
596,189 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
602,536 |
544,466 |
20,883 |
8,893 |
623,420 |
553,360 |
（注）１ 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通資産の減価償却費であります。
２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通資産に係る設備投資額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
||||||
|
|
スーパー マーケット 事業 |
業務 スーパー 事業 |
弁当給食 事業 |
食材宅配 事業 |
惣菜製造 事業 |
旅館、 その他事業 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
||||||
|
|
スーパー マーケット 事業 |
業務 スーパー 事業 |
弁当給食 事業 |
食材宅配 事業 |
惣菜製造 事業 |
旅館、 その他事業 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
||||||
|
|
スーパー マーケット 事業 |
業務 スーパー 事業 |
弁当給食 事業 |
食材宅配 事業 |
惣菜製造 事業 |
旅館、 その他事業 |
計 |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
||||||
|
|
スーパー マーケット 事業 |
業務 スーパー 事業 |
弁当給食 事業 |
食材宅配 事業 |
惣菜製造 事業 |
旅館、 その他事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
543円８銭 |
580円22銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
12円94銭 |
54円58銭 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
5,346,073 |
5,711,609 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
5,346,073 |
5,711,609 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
9,843 |
9,843 |
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
127,406 |
537,308 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
127,406 |
537,308 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
9,843 |
9,843 |
該当事項はありません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
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㈱オーシャンシステム |
第２回無担保社債 |
平成25年２月15日 |
800,000 |
800,000 |
0.45 |
無担保 |
平成30年２月15日 |
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合計 |
－ |
－ |
800,000 |
800,000 |
－ |
－ |
－ |
（注） 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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－ |
800,000 |
－ |
－ |
－ |
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
847,599 |
722,648 |
0.81 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
114,323 |
142,764 |
2.07 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,739,549 |
1,016,901 |
0.79 |
平成29年12月25日 ～平成32年１月31日 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
288,312 |
231,227 |
1.55 |
平成29年４月27日 ～平成34年２月27日 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
2,989,783 |
2,113,540 |
－ |
－ |
（注）１ 平均利率については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
586,727 |
347,094 |
83,080 |
－ |
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リース債務 |
116,859 |
58,406 |
38,628 |
15,834 |
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
12,075,580 |
23,974,937 |
36,776,690 |
48,475,200 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
220,763 |
417,676 |
820,936 |
942,164 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
139,119 |
251,429 |
506,839 |
537,308 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
14.13 |
25.54 |
51.49 |
54.58 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
14.13 |
11.41 |
25.95 |
3.10 |