文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出産業を中心に良好な企業収益環境が持続しているものの、中国・新興国経済の減速懸念や実質消費支出が弱含みで推移するなど不透明な状況は依然として続いております。
食品業界におきましても、雇用所得環境の改善を背景に個人消費には回復の兆しがみられるものの、業種・業態を越えた販売競争の激化や、円安に伴う原材料価格の高騰、労働需給逼迫による人件費の上昇など依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループはお客様第一を念頭に置き、積極的な企業規模拡大を図るとともに、食の安全・安心への取り組みを継続して強化し、品質の高い商品を可能な限り安価で提供することで企業価値の向上を目指してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は367億76百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は７億89百万円（前年同期比10.6％増）、経常利益は８億38百万円（前年同期比11.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億６百万円（前年同期比8.5％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（スーパーマーケット事業）
スーパーマーケット事業につきましては、野菜や精肉など生鮮品については全般的に高値で推移したことや、仕入チャネルの開発などの商品力を強化し、業務用商材の販売強化に努めたことや年末商戦においても比較的堅調だったことで既存店の売上高は前年同期に比べ4.8％増加いたしました。しかしながら、４月にオープンした「チャレンジャー新発田店」（新潟県新発田市）が、競合店との競争のために低粗利戦略を採用したこと及びオープン費用が重なったことからセグメント利益は前年に比べ減少いたしました。
また、６月に酒類専門販売店として営業してきた「エルジョイ荻川店」（新潟市秋葉区）を閉店いたしました。これにより、酒類販売の単独店舗は無くなり、「チャレンジャー」は新潟県内に10店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は169億31百万円（前年同期比12.0％増）、セグメント利益は３億72百万円（前年同期比19.7％減）となりました。
（業務スーパー事業）
業務スーパー事業につきましては、10月に山形県で８店舗目となる「業務スーパー新庄金沢店」（山形県新庄市）をオープンいたしました。また、集客力の弱い既存店を中心に、折り込みチラシの配布やダイレクトメール等の送付を行い、新規顧客の開拓と来店頻度の向上を図るとともに、売場演出の見直しによって店舗の魅力向上に努めたこと、及び「業務スーパー700店舗達成記念セール」によるテレビＣＭの効果により売上高は増加いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は101億98百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益は２億41百万円（前年同期比18.6％増）となりました。
（弁当給食事業）
事業所向け宅配弁当につきましては、前連結会計年度に引き続きパンの販売と一部店舗で販売している「麺」や「鍋」を取り入れた日替わりメニューや献立構成を見直し、人気メニューの比率を上げたことで、当第３四半期連結累計期間における１日当たりの平均販売食数は76,000食（前連結会計年度末比3.7％増）となりました。
また、製造工場における衛生環境整備の改修工事等を実施し、品質面においても競合との差別化を図ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は49億40百万円（前年同期比0.0％増）、セグメント利益は３億15百万円（前年同期比3.3％減）となりました。
（食材宅配事業）
食材宅配事業につきましては、新規顧客獲得に向けた紹介キャンペーンなどの販促活動を行ってまいりましたが、他業種による食品宅配サービスの拡大などから既存の顧客数が減少し、厳しい状況で推移いたしました。また、利益面につきましては、原価に影響を与える生鮮食品の価格が比較的安定して推移しており、概ね前年同期の水準にまで回復する形となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は36億41百万円（前年同期比1.9％減）、セグメント利益は２億28百万円（前年同期比0.4％減）となりました。
（惣菜製造事業）
「惣菜受託製造」部門につきましては、減価償却費などの施設コストは減少したものの、新規の受託先拡大に努めてはおりますが、惣菜品の受託量は前年には及ばず、「こしひかり弁当」（首都圏オフィス向け店頭販売弁当）部門につきましても競合他社との価格競争は依然厳しく、直営店舗を２店舗閉鎖したことも影響し、販売食数は前年を大きく下回る結果となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は４億41百万円（前年同期比35.7％減）、セグメント損失は42百万円（前年同期はセグメント損失１億３百万円）となりました。
（旅館、その他事業）
旅館「海風亭 寺泊 日本海」につきましては、昼のレストランの来客数及び客単価とも増加し、宿泊単価も前年を上回るものの、地域全体における県外からの観光客の減少により宿泊者数は前年を下回る結果となりました。
また、「米どころん部門」につきましては、独自のかまどで炊くことでお米の旨みを最大限に引き出し、栄養バランスの取れた一汁三菜を基本に健康志向の定食屋をコンセプトとして、当期に２店舗オープンいたしましたが、競合店舗も多く、オペレーションの見直し等に時間を要したため厳しい状況で推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は６億21百万円（前年同期比10.7％増）、また新店のオープン費用によりセグメント損失は63百万円（前年同期はセグメント損失１億51百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億36百万円増加し、152億36百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億28百万円減少し、94億26百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億64百万円増加し、58億10百万円となりました。この結果、自己資本比率は2.7ポイント上昇し、38.1％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。