(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内企業における収益環境の改善が持続し、景気は穏やかな持ち直しが見られるものの、米国のトランプ政権の保護主義的な政策運営や欧州の政治情勢など海外動向における不透明な状況は依然として続いております。
食品業界におきましても、雇用所得環境は底堅いものの、将来的な税金や社会保険料などの負担増加に対する生活防衛意識の高まりから個人消費の回復には緩慢さが見られ、業種・業態を超えた販売競争の激化や、労働需給逼迫による人件費の上昇など依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは「美味しさ」と「低価格」で高い競争力を実現するため、「安全・安心」な食材の提供はもとより、各営業拠点において販売強化とローコストオペレーションに取り組み、企業価値の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は499億52百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は９億15百万円（前年同期比6.5％減）、経常利益は９億92百万円（前年同期比5.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、主に弁当給食事業及び旅館、その他事業において、現在の事業環境を踏まえ投資額の回収可能性を判断した結果、該当する固定資産等について、減損損失１億65百万円を特別損失に計上したことなどにより、４億87百万円（前年同期比9.3％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。従来の「惣菜製造事業」は「弁当給食事業」に含めて記載しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜スーパーマーケット事業＞
スーパーマーケット事業につきましては、チャレンジャー燕三条店において近隣農家が生産した青果類を販売する専用コーナー「大地のコート」を新たに設け、他の店舗においても産地直送商品の拡大を図るなど、より新鮮で安心な商品の提供に努めました。売上高につきましては、前期４月にオープンしたチャレンジャー新発田店の集客が順調に伸びたことが大きく寄与し、また精肉と青果及びデイリー（日配）部門が比較的好調だったことにより既存店の売上高は前年同期に比べ1.6％増加いたしました。
また、一部店舗において公共料金などの支払いができる収納代行サービスの開始や、お買い上げ代金をお客様自らが機械で精算するセミセルフレジを当期３店舗に導入したことなどにより、オペレーション効率の向上とお客様の利便性の向上を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は226億66百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は５億23百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
＜業務スーパー事業＞
業務スーパー事業につきましては、計画通り２店舗の直営店（山形県１店舗、秋田県１店舗）をオープンし、営業エリアの拡大を図ってまいりました。
前期に引き続き新店を中心とした飲食店舗への手配りチラシや新聞折込チラシ、メールマガジンによる特売品や試食会のイベント情報などを配信することにより新規顧客の開拓と集客強化に努めてまいりました。また、業務スーパーのオリジナル商品を中心に、社内企画として店内ＰＯＰや試食などの販促を従業員が行い、各店舗独自の売場展開を図るといった陳列コンテストを実施したことにより、従業員のモチベーション向上が来店されたお客様の満足度向上にも繋がり、既存店の売上高は前年同期に比べ3.3％増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は143億89百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益は３億36百万円（前年同期比12.4％増）となりました。
＜弁当給食事業＞
事業所向け宅配弁当につきましては、月間メニュー表において商品にインパクトを与えるよう改善を図るとともに、新潟県内で好評だった健康に考慮したお弁当や麺類などのサイドメニューを関東地区においても拡充するなどお客様のニーズに沿った商品の提供に努めました。
また、惣菜等の受託製造を行っている千葉工場につきましては、当連結会計年度より事業所向け宅配弁当「フレッシュランチ３９」の製造及び販売を開始し、食数を増やすとともに、惣菜の受注に関しての絞り込みやオペレーション等を見直すことにより生産性向上と人件費等の削減に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は73億70百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は３億64百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
＜食材宅配事業＞
食材宅配事業につきましては、「ヨシケイ」のフランチャイザーが40周年を迎えるにあたり、ブランディングが刷新され、それに伴うロゴや従業員制服なども含めて変更し、また、“20～30代の働くママ”にターゲットをおいた新メニュー「Lovyu（ラビュ）」の販売を開始しました。当社グループにおきましても休眠会員の掘り起こしのためのプロモーションや、新規のお客様向けに「お値打ち感」のあるメニューによる新規キャンペーンにも取り組んでまいりましたが、食材セット販売数は前年に及びませんでした。経費面につきましても、夏から秋にかけての天候不順の影響による野菜類の価格高騰の影響を受け、セグメント利益は前年を下回りました。
また当社オリジナルの食品及び一般家庭消耗品などを各家庭にお届けする「みんなのマルシェ」を立ち上げ、商品開発とオペレーションの確立に向け取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は46億77百万円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益は２億29百万円（前年同期比28.2％減）となりました。
＜旅館、その他事業＞
旅館「海風亭 寺泊 日本海」につきましては、旅行会社斡旋によるバスツアーの昼食利用客、折込チラシの配布やテレビコマーシャルの影響により宿泊客は前年に比べ増加いたしましたが、施設の改修を段階的に行っているため、経費等も増加することとなりました。また、他の外食店舗におきましても、ＬＩＮＥによるＷｅｂサイトを活用した販促活動を行いましたが、集客は前年を割り込む結果となりました。
定食屋「米どころん」につきましては、２店舗の直営店（大阪市１店舗、千葉県１店舗）をオープンし、営業エリアの拡大を図るとともに各店舗の立地環境や顧客層を考慮した販売商品の改良・改廃などに努めてまいりましたが、人手不足による求人費用の増加と従業員定着が流動的であるため人件費の削減が課題となりました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は８億48百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント損失は１億67百万円（前年同期はセグメント損失１億16百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１百万円減少し、12億27百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因につきましては、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果取得した資金は13億67百万円（前連結会計年度末比５億58百万円増）となりました。
主要な増加要因は、税金等調整前当期純利益８億28百万円及び減価償却費５億83百万円であり、主要な減少要因は、法人税等の支払額３億84百万円及びたな卸資産の増加額１億８百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は４億20百万円（前連結会計年度末比４百万円減）となりました。
主要な減少要因は、業務スーパー事業及び旅館、その他事業における新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出３億47百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は９億49百万円（前連結会計年度末比１億３百万円減）となりました。
主要な減少要因は、長期借入金の返済による支出７億22百万円、配当金の支払額１億22百万円であります。
(1）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
|
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
スーパーマーケット事業 |
22,666,010 |
1.7 |
|
業務スーパー事業 |
14,389,338 |
6.9 |
|
弁当給食事業 |
7,370,890 |
2.5 |
|
食材宅配事業 |
4,677,598 |
△1.6 |
|
旅館、その他事業 |
848,212 |
9.6 |
|
合計 |
49,952,050 |
3.0 |
（注）１ セグメント間の取引は、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(2）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
|
仕入高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
スーパーマーケット事業 |
17,710,307 |
1.5 |
|
業務スーパー事業 |
11,437,591 |
5.6 |
|
弁当給食事業 |
3,397,663 |
2.6 |
|
食材宅配事業 |
2,533,642 |
△1.1 |
|
旅館、その他事業 |
309,553 |
15.6 |
|
合計 |
35,388,758 |
2.8 |
（注）１ セグメント間の取引は、相殺消去しております。
２ 金額は、仕入価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループでは、「より良いものをより安く」の理念のもと、お客様に「満足と豊かさ」を提供することにより社会に貢献することを目的に、「高い商品力でお客様からの圧倒的な支持を得られる」よう努力し、商品調達コストの削減で生じた利益はお客様に還元することを基本方針としております。
(2）経営戦略等
今後の経営戦略としましては、スーパーマーケット事業、業務スーパー事業及び弁当給食事業の分野を積極的に展開し、事業規模の拡大を進めていく計画であります。スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業の成長戦略につきましては、ドミナント戦略に基づいた出店とサブＦＣ店との相乗効果を図りながら出店エリアの拡大とシェアアップを目指してまいります。また、食材宅配事業の成長戦略につきましては、日用品販売を開始し顧客との関係を強化してまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、商品及びサービスの競争力、販売活動や財務活動を含めた総合的な事業の収益性を表す売上高経常利益率を経営指標として設定しております。当面の目標としましては、売上高経常利益率４％を目標数値として掲げております。
なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は2.0％（前連結会計年度2.2％）でありました。今後、お客様からの圧倒的な支持を得られるよう努力し、常に収益の向上とコストの削減意識を持ち、目標の達成に向け経営に取り組んでまいります。
(4）経営環境
当社グループを取り巻く食品業界の経営環境は、雇用所得環境は底堅いものの、将来的な税金や社会保険料などの負担増加に対する生活防衛意識の高まりから個人消費の回復には緩慢さが見られ、業種・業態を超えた販売競争の激化や、労働需給逼迫による人件費の上昇など依然として厳しい状況が続いております。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、商品力を高め、安定した収益力の確保と企業競争力及び財務体質の強化を図り、お客様からの支持を得られる企業となるよう以下の課題を重点として取り組んでまいります。
① 安全、安心な食品とサービスの提供
当社グループの経営理念としても掲げており、最重要課題として認識しております。関連法令の遵守はもとより、自主検査の実施、ＱＡ（品質保証）担当者による定期巡回、品質管理部門の組織充実と機能強化を行い、一層の品質管理、食品衛生管理の強化に取り組んでまいります。
② 事業基盤の強化
スーパーマーケット事業につきましては、引き続き低価格戦略を推進するとともに売場環境及び商品構成の見直しを行い、より魅力ある店づくりに取り組んでまいります。
業務スーパー事業につきましては、直営店ならびにサブＦＣ店による出店など、戦略的な営業展開を進めてまいります。
③ 人材の確保と育成
厳格な管理体制及び積極的な営業活動を行うために優秀な人材の確保が急務となっております。当社グループといたしましては、中途採用ならびに新卒採用の両面に注力し、育成とフォローアップ体制の整備を充実させることにより人材のスキルアップと組織の活性化を図ってまいります。
④ コーポレートガバナンス
持続的成長をかなえるための企業体質の確立に向けて、透明で公正な経営体制の構築と迅速な意思決定への取り組みを通じて、業容の拡大に応じたコーポレートガバナンスの更なる充実に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の概況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性にある事項には、主として以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）フランチャイズ契約について
当社グループが展開している事業はフランチャイズ契約に基づくものが多く、その状況は下表のとおりであります。
|
当社事業 |
ブランド名 |
ＦＣ本部 |
エリアライセンス範囲 |
|
業務スーパー 事業 |
「業務スーパー」 |
㈱神戸物産 |
新潟県、福島県、宮城県、 茨城県、群馬県、山形県、 長野県、富山県、秋田県 |
|
弁当給食事業 |
「フレッシュランチ３９」 |
㈱サンキューオールジャパン（当社の100％子会社） |
新潟県、群馬県、埼玉県、 東京都、千葉県、茨城県、 北海道、山形県（一部） |
|
食材宅配事業 |
「ヨシケイ」 |
ヨシケイ開発㈱ |
新潟県、群馬県、北海道、 栃木県（一部） |
これらフランチャイズ契約は、エリアライセンス制度により当社の営業地域が限定されております。したがいまして、当社グループが各種ブランドを使用して営業地域を拡大していくためには、既存フランチャイジーの営業地域を考慮しながら、新たにフランチャイズ契約を締結する必要があります。
また、「業務ス―パー」、「ヨシケイ」の各ＦＣ本部とのフランチャイズ契約については、契約の解除条項を規定しております。現時点においては、当該フランチャイズ契約の継続に支障を来たす要因は発生しておりませんが、当該要因が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
「フレッシュランチ３９」につきましては、当社100％子会社である㈱サンキューオールジャパンがＦＣ本部でありますが、フランチャイズ契約を締結している他の加盟事業者による衛生管理不備等に起因する食中毒の発生や法令違反により、「フレッシュランチ３９」のブランドイメージが損なわれた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）同業他社との競争激化及び消費動向による影響について
当社グループは、一般消費者を対象とする店舗販売を主とした食品小売業を営んでおり、景気や個人消費の動向等の影響を受けております。また、営業基盤とする地域内における同業他社や業態を超えた店舗間競争の激化により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）出店政策について
① 新規出店
当社グループが展開するスーパーマーケット事業は、当社独自ブランドである「チャレンジャー」（生鮮食品スーパー）を展開しており、また、業務スーパー事業はエリアライセンス契約に基づいた「業務スーパー」（業務用食品のディスカウント販売）を展開しております。これらの店舗につきましては、採算性を踏まえた上で、立地条件、同業他社との競合状況、市場規模等を総合的に勘案し、計画的かつ積極的に店舗展開を行っていく方針ですが、諸条件を満たす物件が確保できず、出店計画に変更、延期等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 賃借物件への依存
当社グループが展開する店舗の大部分は、賃貸人からの賃借物件となっております。これは資産の固定化を回避するとともに、機動的な出退店を可能にするためのものであります。しかしながら、賃借物件の場合には、賃貸人側の事情により対象物件の継続使用が困難となる場合があります。また、賃貸人に差し入れている敷金、保証金及び建設協力金について、賃貸人の破綻や経済環境の悪化等の事由により一部または全額の回収が不能となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）法的規制等について
当社グループは、大店立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、環境・リサイクル等に関する法令等の遵守に努めております。これらに違反する事由が発生した場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
① 食品衛生関連法令について
当社グループでは、食品に関連する事業を展開しており、いずれも食品安全、食品衛生、食品表示に関連する法令の規制を受けております。
当社グループは、食品を取り扱う企業として関連法令の遵守に努めておりますが、万が一、衛生管理上重大な問題が発生した場合、あるいは規制の強化が図られた場合には、仕入コストの増加や商品化コストの増加等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 環境関連法令について
当社グループが展開するスーパーマーケット事業の出店や増床等については、出店地域住民の生活環境を守る観点から当該店舗の規模により大店立地法の適用を受けることがあります。また、食品リサイクル法、容器包装リサイクル法、水質汚濁防止法等の環境関連法令による規制も受けております。
当社グループとしましては、地域環境に考慮した店舗構造、運営方法を検討し、地域住民や自治体との調整を図りながら出店を進める方針でありますが、法規制が強化された場合、設備の増強等の新たな費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 労務関連及びその他法令等について
当社グループは、事業全般にわたり労働基準法等の法令規制を受けております。また、当社グループは、パート・アルバイト従業員を多数雇用しており、これら従業員の処遇に関連した法改正が行われた場合、人件費の負担が増加し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記法令以外に、一部商品仕入において下請法の適用を受けるほか、スーパーマーケット事業、業務スーパー事業、弁当給食事業及び食材宅配事業の一部業務について、外部事業者と委託契約を結び事業運営を行っており、諸法令の規制を受けております。
当社グループでは、これら諸法令の規定に則った事業運営を行っておりますが、所轄監督官庁の指摘を受け行政処分等が課せられた場合、信用の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）食品の安全・安心について
食品業界におきましては食中毒の発生は元より、近年では産地等の偽装、食品への意図的な異物の混入等、食品の安全・安心を脅かす事態が発生しております。
当社グループでは、食品関係法令を順守した衛生管理、品質管理のための取り組みを強化しておりますが、当社グループの食品に関する安全性や品質に対する消費者の信頼が低下した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）システムトラブルについて
当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や販売など多岐にわたるオペレーションを実施しております。システムの運用・管理には万全を期しておりますが、何らかの原因による当社サーバー等の一時的な過負荷や外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入、従業員の過誤によるシステム障害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）自然災害及び事故等について
当社グループは、緊急時の社内体制の整備や事故防止の教育を行っておりますが、店舗または施設の周辺地域において大地震や台風、集中豪雨等の自然災害または予期せぬ事故等が発生し、店舗等に物理的損害が発生した場合や従業員が被害を受けた場合、及び当社グループの仕入・流通網に影響する何らかの事故等が発生した場合には営業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）人材の確保と育成について
当社グループが展開する事業は、その多くが労働集約型であり、事業を遂行する上で労働力としての人材確保が重要であります。優秀な人材を継続的に採用し、その育成を行い、適正な人員配置を実施するなど労働環境を整え、従業員の定着化を図ることが、当社グループの成長には欠かせないものであると認識しております。このため、事業拡大等に伴う必要な人材の確保と育成ができない場合には、事業の成長が鈍化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）固定資産の減損について
当社グループは、減損会計適用の対象となる事業資産を所有しております。今後、店舗等の収益性に悪化が見られ短期間に回復が望めない場合や保有資産の市場価格が著しく下落すること等により、減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1）フランチャイズ契約
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会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約内容 |
契約期間 |
|
㈱オーシャンシステム |
ヨシケイ開発㈱ （フランチャイザー） |
日本 |
フランチャイズ契約 新潟県、群馬県、北海道の全域及び栃木県足利市、佐野市でのヨシケイブランド使用による夕食材料セット等の宅配権の契約 |
契約日 昭和53年６月20日 契約期限 平成30年５月31日 （満了後は５年自動更新） |
|
㈱オーシャンシステム |
㈱神戸物産 （フランチャイザー） |
日本 |
フランチャイズ契約 新潟県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約 |
契約日 平成14年１月22日 契約期限 平成30年１月22日 （満了後は１年自動更新） |
|
㈱オーシャンシステム |
㈱神戸物産 （フランチャイザー） |
日本 |
フランチャイズ契約 福島県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約 |
契約日 平成14年５月31日 契約期限 平成30年５月31日 （満了後は１年自動更新） |
|
㈱オーシャンシステム |
㈱神戸物産 （フランチャイザー） |
日本 |
フランチャイズ契約 宮城県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約 |
契約日 平成14年10月９日 契約期限 平成29年10月９日 （満了後は１年自動更新） |
|
㈱オーシャンシステム |
㈱神戸物産 （フランチャイザー） |
日本 |
フランチャイズ契約 茨城県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約 |
契約日 平成14年11月20日 契約期限 平成29年11月20日 （満了後は１年自動更新） |
|
㈱オーシャンシステム |
㈱神戸物産 （フランチャイザー） |
日本 |
フランチャイズ契約 群馬県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約 |
契約日 平成15年６月18日 契約期限 平成30年６月18日 （満了後は１年自動更新） |
|
㈱オーシャンシステム |
㈱神戸物産 （フランチャイザー） |
日本 |
フランチャイズ契約 山形県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約 |
契約日 平成17年６月22日 契約期限 平成30年６月22日 （満了後は１年自動更新） |
|
㈱オーシャンシステム |
㈱神戸物産 （フランチャイザー） |
日本 |
フランチャイズ契約 長野県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約 |
契約日 平成17年６月22日 契約期限 平成30年６月22日 （満了後は１年自動更新） |
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㈱オーシャンシステム |
㈱神戸物産 （フランチャイザー） |
日本 |
フランチャイズ契約 富山県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約 |
契約日 平成20年８月１日 契約期限 平成29年８月１日 （満了後は１年自動更新） |
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㈱オーシャンシステム |
㈱神戸物産 （フランチャイザー） |
日本 |
フランチャイズ契約 秋田県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約 |
契約日 平成23年８月10日 契約期限 平成29年８月10日 （満了後は１年自動更新） |
(2）「業務スーパー」サブフランチャイズ契約
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契約期間 |
契約店舗の開店日から５年経過した日（満了後は、１年間の自動更新） |
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契約社数 |
12社（平成29年３月31日現在） |
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契約店舗数 |
38店舗（平成29年３月31日現在） |
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契約内容 |
当社が保有するエリアライセンス内での「業務スーパー」を展開することを許諾するものであります。 |
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契約品目 |
「業務スーパー」の店舗名称・商標・サービスマークの使用・業務スーパーシステムの使用 |
(3）「フレッシュランチ３９」フランチャイズ契約
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契約期間 |
契約店舗の開店日から５年経過した日（満了後は、１年間の自動更新） |
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契約社数 |
48社（平成29年３月31日現在） |
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契約店舗数 |
94店舗（平成29年３月31日現在） |
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契約内容 |
㈱サンキューオールジャパンが保有する給食弁当の製造・販売に関する全てのノウハウを提供し、承認した販売地区内での「フレッシュランチ３９」を展開することを許諾するものであります。 |
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契約品目 |
「フレッシュランチ３９」の店舗名称・商標・サービスマークの使用 |
特記すべき事項はありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日（平成29年６月23日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは、当社グループにおける過去の実績やその時点での将来の状況に応じ合理的と考えられる情報に基づき、見積り及び判断をしたものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、実際の結果はこれと異なる場合があります。
(2）財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は43億92百万円（前連結会計年度末は42億91百万円）であり、前連結会計年度末より１億円の増加となりました。これは、主に店舗増加により在庫商品が85百万円、原材料及び貯蔵品が18百万円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は100億51百万円（前連結会計年度末は102億26百万円）であり、前連結会計年度末より１億74百万円の減少となりました。これは、主に投資有価証券が１億32百万円増加しましたが、減価償却等により有形固定資産が３億18百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は144億44百万円（前連結会計年度末は145億18百万円）となり、前連結会計年度末より73百万円の減少となりました。
② 負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は61億86百万円（前連結会計年度末は53億40百万円）であり、前連結会計年度末より８億46百万円の増加となりました。これは、主に社債（８億円）償還日が１年以内に到来する事により流動負債に振替えたことによるものであります。
固定負債の残高は20億81百万円（前連結会計年度末は34億65百万円）であり、前連結会計年度末より13億84百万円の減少となりました。これは、主に社債（８億円）を流動負債に振替えたことと、長期借入金が５億86百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は82億68百万円（前連結会計年度末は88億６百万円）となり、前連結会計年度末より５億37百万円の減少となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は61億76百万円（前連結会計年度末は57億11百万円）であり、前連結会計年度末より４億64百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が３億64百万円増加したことによるものであります。
(3）経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ14億76百万円増加し、499億52百万円（前年同期比3.0％増）となりました。主な要因は、業務スーパー事業及び旅館、その他事業における定食屋「米どころん」の新規出店による増加、スーパーマーケット事業ならびに業務スーパー事業の既存店が概ね好調であったことによるものであります。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ４億20百万円増加し、124億89百万円（前年同期比3.5％増）となりました。主な要因は、売上高の増加によるものであります。また売上総利益率は0.1ポイント増加し、25.0％となりました。
③ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ63百万円減少し、９億15百万円（前年同期比6.5％減）となりました。主な要因は、売上総利益は増加したものの、新規出店と配達サービスの充実を主な目的として従業員の増員を進めたことにより人件費は増加し、営業利益は減少いたしました。
④ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ54百万円減少し、９億92百万円（前年同期比5.2％減）となりました。主な要因は、借入金の返済により支払利息は減少しましたが、営業利益の減少分を吸収できるにはいたらなかったことによるものであります。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ50百万円減少し、４億87百万円（前年同期比9.3％減）となりました。主な要因は、主に弁当給食事業及び旅館、その他事業において現在の事業環境を踏まえ投資額の回収可能性を判断した結果、当該固定資産について減損損失１億65百万円を特別損失に計上したことによるものであります。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１百万円減少し、12億27百万円となりました。
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標を示すと、次のとおりであります。
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平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
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自己資本比率（％） |
39.3 |
42.8 |
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時価ベースの自己資本比率（％） |
59.5 |
63.2 |
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キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
3.6 |
1.6 |
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インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
29.2 |
67.6 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。