第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等の整備をしております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,371,246	※１ 1,369,655
売掛金	993,862	971,533
商品	1,313,769	1,398,784
原材料及び貯蔵品	114,483	132,888
繰延税金資産	110,461	118,266
その他	391,466	404,032
貸倒引当金	△3,460	△2,360
流動資産合計	4,291,829	4,392,799
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 9,496,648	※１ 9,572,160
減価償却累計額	△5,305,776	△5,644,456
建物及び構築物（純額）	4,190,872	3,927,703
機械装置及び運搬具	566,183	607,685
減価償却累計額	△439,832	△474,518
機械装置及び運搬具（純額）	126,351	133,166
土地	※１ 3,007,391	※１ 2,977,760
リース資産	597,582	544,134
減価償却累計額	△243,687	△252,613
リース資産（純額）	353,894	291,521
その他	503,751	596,605
減価償却累計額	△355,760	△418,570
その他（純額）	147,990	178,034
有形固定資産合計	7,826,501	7,508,187
無形固定資産
のれん	4,950	5,652
その他	238,139	257,373
無形固定資産合計	243,089	263,025
投資その他の資産
投資有価証券	370,352	502,388
繰延税金資産	405,654	410,966
退職給付に係る資産	98,427	114,233
その他	1,297,163	1,270,608
貸倒引当金	△14,961	△17,507
投資その他の資産合計	2,156,636	2,280,688
固定資産合計	10,226,227	10,051,902
資産合計	14,518,057	14,444,702

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,729,562	2,775,424
1年内償還予定の社債	－	800,000
短期借入金	※１ 722,648	※１ 586,727
未払法人税等	225,364	262,694
賞与引当金	213,562	218,989
その他	1,449,523	1,543,109
流動負債合計	5,340,661	6,186,945
固定負債
社債	800,000	－
長期借入金	※１ 1,016,901	※１ 430,174
リース債務	231,227	186,430
退職給付に係る負債	15,946	16,616
役員退職慰労引当金	395,974	440,800
資産除去債務	525,343	548,660
その他	480,394	458,937
固定負債合計	3,465,786	2,081,619
負債合計	8,806,448	8,268,564
純資産の部
株主資本
資本金	801,710	801,710
資本剰余金	366,781	366,781
利益剰余金	5,264,387	5,628,563
自己株式	△751,653	△751,653
株主資本合計	5,681,226	6,045,402
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25,373	117,204
退職給付に係る調整累計額	5,009	13,530
その他の包括利益累計額合計	30,383	130,735
純資産合計	5,711,609	6,176,137
負債純資産合計	14,518,057	14,444,702

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
スーパーマーケット事業売上高	22,294,341	22,666,010
業務スーパー事業売上高	13,461,368	14,389,338
弁当給食事業売上高	7,193,943	7,370,890
食材宅配事業売上高	4,751,642	4,677,598
旅館、その他事業売上高	773,904	848,212
売上高合計	48,475,200	49,952,050
売上原価
スーパーマーケット事業売上原価	17,465,062	17,755,097
業務スーパー事業売上原価	10,759,228	11,416,419
弁当給食事業売上原価	4,879,972	5,005,423
食材宅配事業売上原価	3,015,555	2,987,758
旅館、その他事業売上原価	286,106	297,937
売上原価合計	※１ 36,405,925	※１ 37,462,635
売上総利益	12,069,274	12,489,415
販売費及び一般管理費	※２ 11,090,167	※２ 11,573,707
営業利益	979,107	915,708
営業外収益
受取利息	327	55
受取配当金	9,586	9,917
受取家賃	14,058	18,433
原子力立地給付金	11,931	11,520
その他	70,775	68,635
営業外収益合計	106,679	108,560
営業外費用
支払利息	29,262	20,897
その他	9,392	10,515
営業外費用合計	38,654	31,413
経常利益	1,047,132	992,856
特別利益
受取保険金	21,716	21,424
特別利益合計	21,716	21,424
特別損失
固定資産売却損	※３ 637	－
減損損失	※４ 99,569	※４ 165,976
災害による損失	15,000	15,604
その他	11,476	4,598
特別損失合計	126,683	186,179
税金等調整前当期純利益	942,164	828,100
法人税、住民税及び事業税	367,377	395,562
法人税等調整額	37,478	△54,686
法人税等合計	404,855	340,876
当期純利益	537,308	487,224
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	537,308	487,224

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	537,308	487,224
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△29,092	91,831
退職給付に係る調整額	△34,357	8,521
その他の包括利益合計	※１ △63,450	※１ 100,352
包括利益	473,858	587,576
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	473,858	587,576
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	801,710	366,781	4,835,362	△751,613	5,252,239
当期変動額
剰余金の配当			△108,283		△108,283
親会社株主に帰属する当期純利益			537,308		537,308
自己株式の取得				△39	△39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	429,025	△39	428,986
当期末残高	801,710	366,781	5,264,387	△751,653	5,681,226

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	54,466	39,366	93,833	5,346,073
当期変動額
剰余金の配当				△108,283
親会社株主に帰属する当期純利益				537,308
自己株式の取得				△39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△29,092	△34,357	△63,450	△63,450
当期変動額合計	△29,092	△34,357	△63,450	365,535
当期末残高	25,373	5,009	30,383	5,711,609

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	801,710	366,781	5,264,387	△751,653	5,681,226
当期変動額
剰余金の配当			△123,048		△123,048
親会社株主に帰属する当期純利益			487,224		487,224
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	364,175	－	364,175
当期末残高	801,710	366,781	5,628,563	△751,653	6,045,402

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	25,373	5,009	30,383	5,711,609
当期変動額
剰余金の配当				△123,048
親会社株主に帰属する当期純利益				487,224
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	91,831	8,521	100,352	100,352
当期変動額合計	91,831	8,521	100,352	464,528
当期末残高	117,204	13,530	130,735	6,176,137

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	942,164	828,100
減価償却費	598,102	583,142
減損損失	99,569	165,976
会員権評価損	－	800
災害損失	15,000	15,604
受取利息及び受取配当金	△9,914	△9,972
支払利息	29,262	20,897
受取保険金	－	△21,424
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	12,556	44,826
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	4,996	△1,436
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4,006	670
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,000	1,445
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,554	5,427
売上債権の増減額（△は増加）	△140,986	20,157
たな卸資産の増減額（△は増加）	△138,598	△108,091
未収入金の増減額（△は増加）	12,810	△226
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△46,081	△4,333
仕入債務の増減額（△は減少）	189,966	45,862
未払消費税等の増減額（△は減少）	△175,378	7,215
未払費用の増減額（△は減少）	17,598	25,401
預り保証金の増減額（△は減少）	△10,115	△19,733
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△170,883	94,969
その他	37,590	55,024
小計	1,265,206	1,750,304
利息及び配当金の受取額	9,914	9,972
利息の支払額	△27,708	△20,229
法人税等の支払額	△423,043	△384,385
災害損失の支払額	△15,000	△10,932
保険金の受取額	－	21,424
法人税等の還付額	127	1,513
営業活動によるキャッシュ・フロー	809,495	1,367,667
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△28,025	△28,025
定期預金の払戻による収入	28,000	28,000
有形固定資産の取得による支出	△356,713	△347,765
有形固定資産の売却による収入	4,000	－
無形固定資産の取得による支出	△11,702	△24,162
長期前払費用の取得による支出	△252	△11,533
資産除去債務の履行による支出	△4,976	－
出資金の払込による支出	－	△100
敷金及び保証金の差入による支出	△55,177	△37,222
敷金及び保証金の回収による収入	201	629
投資活動によるキャッシュ・フロー	△424,646	△420,181

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△96,838	△103,725
長期借入金の返済による支出	△847,599	△722,648
自己株式の取得による支出	△39	－
配当金の支払額	△107,879	△122,731
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,052,356	△949,104
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△667,507	△1,617
現金及び現金同等物の期首残高	1,896,358	1,228,850
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,228,850	※１ 1,227,232

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び名称

連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

㈱サンキューオールジャパン、㈱フーディー

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３　会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び原材料

スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業

　売価還元法による原価法（ただし、生鮮食品は最終仕入原価法、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法）

弁当給食事業

　最終仕入原価法（ただし、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法）

食材宅配事業及び旅館、その他事業

　最終仕入原価法

貯蔵品

　最終仕入原価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物については、残存価額を零とした借地契約期間を耐用年数とする定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　２年～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とする定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を見直し「惣菜製造事業」として開示していた報告セグメントを「弁当給食事業」に含め、従来の「スーパーマーケット事業」、「業務スーパー事業」、「弁当給食事業」、「食材宅配事業」、「惣菜製造事業」及び「旅館、その他事業」の６区分から、「スーパーマーケット事業」、「業務スーパー事業」、「弁当給食事業」、「食材宅配事業」及び「旅館、その他事業」の５区分に変更しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上高」に表示していた「弁当給食事業売上高」6,598,400千円、「惣菜製造事業売上高」595,543千円は、「弁当給食事業売上高」7,193,943千円、「売上原価」に表示していた「弁当給食事業売上原価」4,390,938千円、「惣菜製造事業売上原価」489,034千円は、「弁当給食事業売上原価」4,879,972千円としてそれぞれ組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
定期預金	10,116千円	10,118千円
建物及び構築物	271,088千円	244,747千円
土地	824,200千円	824,200千円
計	1,105,404千円	1,079,066千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	374,648千円	318,727千円
長期借入金	588,901千円	270,174千円
計	963,549千円	588,901千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
62,455千円	67,609千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給与手当	3,758,754千円	3,862,927千円
賞与引当金繰入額	189,839千円	194,754千円
退職給付費用	44,128千円	43,737千円
役員退職慰労引当金繰入額	32,056千円	44,826千円
貸倒引当金繰入額	3,314千円	5,680千円

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他（工具、器具及び備品） 土地	636千円 1千円	－ －
計	637千円	－

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類
弁当給食事業
新潟県長岡市	遊休不動産	土地
業務スーパー事業
宮城県大崎市	店舗	建物及び構築物、リース契約物件
宮城県栗原市	店舗	建物及び構築物、リース契約物件他
新潟県妙高市	店舗	建物及び構築物、リース契約物件他

　当社グループは、原則として、各事業毎の支社及び店舗等を基本単位としてグルーピングを行っておりますが、賃貸用不動産及び遊休資産については物件単位によってグルーピングを行っております。当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（99,569千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物73,688千円、土地1,213千円及びその他24,667千円であります。

なお、当該店舗の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロと評価しております。遊休不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、公示価格等を勘案した合理的見積額により算定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類
弁当給食事業
新潟市東区	工場	土地、建物及び機械装置他
札幌市白石区	工場	リース資産及び機械装置他
新潟県長岡市	遊休不動産	土地
旅館、その他事業
東京都中央区	店舗	建物及びリース契約物件他
東京都品川区	店舗	建物及びリース契約物件他
東京都千代田区	店舗	建物及びリース契約物件他
新潟市南区	店舗	建物及びリース契約物件他

　当社グループは、原則として、各事業毎の支社及び店舗等を基本単位としてグルーピングを行っておりますが、賃貸用不動産及び遊休資産については物件単位によってグルーピングを行っております。当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（165,976千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物91,802千円、土地37,190千円、リース資産12,576千円、機械装置及び運搬具10,235千円及びその他14,171千円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額(不動産については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等から処分費用見込額を控除した額、不動産以外のものについては取引事例等より算定した価額)と使用価値のいずれか高い金額を採用しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△43,674千円	132,036千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△43,674千円	132,036千円
税効果額	14,581千円	△40,204千円
その他有価証券評価差額金	△29,092千円	91,831千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△43,814千円	14,370千円
組替調整額	△5,585千円	△4,484千円
税効果調整前	△49,400千円	9,885千円
税効果額	15,042千円	△1,364千円
退職給付に係る調整額	△34,357千円	8,521千円
その他の包括利益合計	△63,450千円	100,352千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	10,833,000	－	－	10,833,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	989,078	43	－	989,121

（注）　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加43株であります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月14日 取締役会	普通株式	54,141	5.50	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	54,141	5.50	平成27年９月30日	平成27年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	63,985	利益剰余金	6.50	平成28年３月31日	平成28年６月27日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	10,833,000	－	－	10,833,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	989,121	－	－	989,121

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	63,985	6.50	平成28年３月31日	平成28年６月27日
平成28年11月14日 取締役会	普通株式	59,063	6.00	平成28年９月30日	平成28年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	59,063	利益剰余金	6.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	1,371,246千円		1,369,655千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△142,396千円		△142,422千円
現金及び現金同等物	1,228,850千円		1,227,232千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

主として、スーパーマーケット事業における店舗及び賃貸店舗（建物及び構築物）、店舗の什器（機械装置及び運搬具）及びＰＯＳレジ（工具、器具及び備品）、弁当給食事業における製造用機械（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	100,492	50,658
１年超	400,808	410,667
合計	501,301	461,325

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブは利用しておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

①　資産

現金及び預金はすべて円建てであり、預金のほとんどが要求払預金であります。

売掛金は、すべて１年以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に政策保有目的及び業務上の関係を有する企業の株式であり、取引先の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に当社が出店している物件に係る不動産賃借契約に基づくものであり、約定の定めのあるものの回収期日は決算日後最長18年で、差入先の信用リスクに晒されております。

②　負債

買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程及び債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、主に固定金利を選択しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは（注）２のとおりであり、次表には含めておりません。

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,371,246	1,371,246	－
(2）売掛金	993,862	993,862	－
(3）投資有価証券	355,218	355,218	－
(4）差入保証金（１年内回収予定のものを含む）	559,447	552,741	△6,705
資産計	3,279,774	3,273,069	△6,705
(1）買掛金	2,729,562	2,729,562	－
(2）社債	800,000	801,239	1,239
(3）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）	1,739,549	1,739,021	△527
負債計	5,269,111	5,269,823	712
デリバティブ取引	－	－	－

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,369,655	1,369,655	－
(2）売掛金	971,533	971,533	－
(3）投資有価証券	487,254	487,254	－
(4）差入保証金（１年内回収予定のものを含む）	527,951	518,995	△8,955
資産計	3,356,393	3,347,437	△8,955
(1）買掛金	2,775,424	2,775,424	－
(2）１年内償還予定の社債	800,000	800,621	621
(3）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）	1,016,901	1,015,825	△1,075
負債計	4,592,325	4,591,871	△454
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（資産）

　(1)　現金及び預金、(2)　売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3)　投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　(4)　差入保証金（１年内回収予定のものを含む）

差入保証金の時価については、その種別ごとに分類し、償還予定期間に応じて将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（負債）

　(1)　買掛金

買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(2)　１年内償還予定の社債

社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　(3)　長期借入金（１年内返済予定のものを含む）

長期借入金のうち、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

また、変動金利によるものの時価については、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

（デリバティブ取引）

該当事項はありません。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	15,134	15,134
差入保証金	136,136	149,824

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

上記の差入保証金については、契約内容等から償還期間及び将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)差入保証金（１年内回収予定のものを含む）」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
預金	1,371,246	－	－	－
売掛金	993,862	－	－	－
差入保証金	50,396	400,407	41,768	66,875
合計	2,415,505	400,407	41,768	66,875

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
預金	1,259,367	－	－	－
売掛金	971,533	－	－	－
差入保証金	50,396	380,679	37,500	59,375
合計	2,281,297	380,679	37,500	59,375

４　社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	－	800,000	－	－	－	－
長期借入金	722,648	586,727	347,094	83,080	－	－
合計	722,648	1,386,727	347,094	83,080	－	－

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	800,000	－	－	－	－	－
長期借入金	586,727	347,094	83,080	－	－	－
合計	1,386,727	347,094	83,080	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	227,818	164,861	62,956
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	227,818	164,861	62,956
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	127,400	153,873	△26,473
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	127,400	153,873	△26,473
合計		355,218	318,735	36,482

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	487,254	318,735	168,518
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	487,254	318,735	168,518
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		487,254	318,735	168,518

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　当社の確定給付企業年金制度では、資格等級と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　また、連結子会社である㈱サンキューオールジャパンは、中小企業退職金共済制度を採用しており、㈱フーディーは、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型）を採用し、その一部を中小企業退職金共済制度に移行しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	530,927千円	579,272千円
勤務費用	57,330千円	59,484千円
利息費用	3,716千円	579千円
数理計算上の差異の発生額	29,001千円	4,017千円
退職給付の支払額	△41,703千円	△41,004千円
退職給付債務の期末残高	579,272千円	602,348千円

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	678,166千円	677,699千円
期待運用収益	10,172千円	10,165千円
数理計算上の差異の発生額	△14,813千円	18,387千円
事業主からの拠出額	45,878千円	51,333千円
退職給付の支払額	△41,703千円	△41,004千円
年金資産の期末残高	677,699千円	716,582千円

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	19,953千円	15,946千円
退職給付費用	1,428千円	670千円
退職給付引当金戻入益	1,725千円	－
退職給付の支払額	3,709千円	－
退職給付に係る負債の期末残高	15,946千円	16,616千円

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	579,272千円	602,348千円
年金資産	△677,699千円	△716,582千円
	△98,427千円	△114,233千円
非積立型制度の退職給付債務	15,946千円	16,616千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△82,481千円	△97,617千円
退職給付に係る負債	15,946千円	16,616千円
退職給付に係る資産	△98,427千円	△114,233千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△82,481千円	△97,617千円

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	57,330千円	59,484千円
利息費用	3,716千円	579千円
期待運用収益	△10,172千円	△10,165千円
数理計算上の差異の費用処理額	△5,585千円	△4,484千円
簡便法で計算した退職給付費用	1,428千円	670千円
確定給付制度に係る退職給付費用	46,717千円	46,083千円

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	△49,400千円	△9,885千円
合　計	△49,400千円	△9,885千円

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△9,568千円	△19,454千円
合　計	△9,568千円	△19,454千円

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	46％	49％
株式	35％	32％
その他	19％	19％
合　計	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.1％	0.3％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％
予想昇給率	5.1％	4.5％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,333千円、当連結会計年度1,291千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	65,650千円		67,320千円
賞与引当金対応分社会保険料	8,101千円		8,649千円
未払事業税	14,919千円		19,252千円
その他	21,789千円		23,044千円
小計	110,461千円		118,266千円
繰延税金資産（固定）
減価償却費	118,915千円		134,759千円
減損損失	259,494千円		289,653千円
役員退職慰労引当金	121,997千円		135,717千円
その他	12,481千円		5,306千円
小計	512,888千円		565,436千円
評価性引当額	△68,021千円		△71,633千円
繰延税金資産合計	555,328千円		612,070千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△25,868千円		△28,805千円
その他有価証券評価差額金	△11,109千円		△51,314千円
固定資産圧縮積立金	△2,234千円		△2,717千円
繰延税金負債合計	△39,211千円		△82,836千円
繰延税金資産の純額	516,116千円		529,233千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7％		1.9％
住民税均等割	5.8％		6.8％
留保金課税	2.4％		4.2％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.8％		－
評価性引当額の増減	△0.7％		0.4％
所得拡大税制等の税額控除	△2.1％		△2.9％
その他	0.3％		0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.0％		41.2％

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

　店舗等における賃貸借契約終了後の原状回復に伴う費用であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主に20～34年と見積り、割引率は0.1～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	506,517千円	525,343千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	27,058千円	12,796千円
時の経過による調整額	10,295千円	10,519千円
資産除去債務の履行による減少額	18,528千円	－
期末残高	525,343千円	548,660千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「食」に関わる事業を展開しており、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されております。

　当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を見直し「惣菜製造事業」として開示していた報告セグメントを、業績管理区分の見直しに伴い「弁当給食事業」に含めて記載する方法に変更しており、従来の「スーパーマーケット事業」、「業務スーパー事業」、「弁当給食事業」、「食材宅配事業」、「惣菜製造事業」及び「旅館、その他事業」の６区分から、「スーパーマーケット事業」、「業務スーパー事業」、「弁当給食事業」、「食材宅配事業」、及び「旅館、その他事業」の５区分に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　「スーパーマーケット事業」は食品スーパー「チャレンジャー」の運営を行っております。

　「業務スーパー事業」は業務用食品販売「業務スーパー」の運営ならびにサブＦＣ展開を行っております。

　「弁当給食事業」は「フレッシュランチ３９」等のブランドによる企業宅配弁当の製造販売、「こしひかり弁当」ブランドによる弁当製造販売、惣菜等の受託製造、企業内食堂の運営受託、ならびに「フレッシュランチ３９」ブランドのＦＣ展開を行っております。

　「食材宅配事業」は「ヨシケイ」ブランドによる夕食材料セット等の宅配をしております。

　「旅館、その他事業」は旅館「海風亭　寺泊　日本海」、居酒屋「廻船問屋　日本海」の運営、「いくとぴあ食花」施設内の「キラキラレストラン」の運営、「アグリパーク」施設内の「農家れすとらん　米どころん」の運営、新潟県庁舎内の「新潟県庁舎一般食堂」の運営及び定食屋「米どころん」の運営及びＦＣ展開を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 (注)１	連結 財務諸表 計上額 (注)２
	スーパー マーケット 事業	業務 スーパー 事業	弁当給食 事業	食材宅配 事業	旅館、 その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,294,341	13,461,368	7,193,943	4,751,642	773,904	48,475,200	－	48,475,200
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,474	113	148,019	11,328	4,487	166,423	△166,423	－
計	22,296,815	13,461,481	7,341,963	4,762,971	778,391	48,641,623	△166,423	48,475,200
セグメント利益又は損失（△）	487,900	299,285	348,547	319,230	△116,585	1,338,379	△359,272	979,107
セグメント資産	5,284,609	1,972,867	3,785,010	1,137,324	442,665	12,622,477	1,895,580	14,518,057
その他の項目
減価償却費	245,750	101,502	151,264	26,186	23,696	548,400	47,788	596,189
のれんの償却額	－	－	1,912	－	－	1,912	－	1,912
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	145,771	186,274	73,502	8,437	130,481	544,466	8,893	553,360

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 (注)１	連結 財務諸表 計上額 (注)２
	スーパー マーケット 事業	業務 スーパー 事業	弁当給食 事業	食材宅配 事業	旅館、 その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,666,010	14,389,338	7,370,890	4,677,598	848,212	49,952,050	－	49,952,050
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,591	121	149,379	11,580	5,528	169,201	△169,201	－
計	22,668,601	14,389,460	7,520,270	4,689,179	853,741	50,121,252	△169,201	49,952,050
セグメント利益又は損失（△）	523,017	336,307	364,536	229,204	△167,716	1,285,349	△369,641	915,708
セグメント資産	5,183,632	2,074,744	3,707,903	1,128,439	403,845	12,498,566	1,946,136	14,444,702
その他の項目
減価償却費	235,603	105,248	151,522	26,609	35,688	554,672	26,231	580,904
のれんの償却額	－	－	2,238	－	－	2,238	－	2,238
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	57,353	209,342	101,723	23,033	32,459	423,912	17,222	441,135

（注）１　調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

セグメント利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,338,379	1,285,349
全社費用（注）	△370,471	△369,059
セグメント間取引消去	11,198	△581
連結財務諸表の営業利益	979,107	915,708

　（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

セグメント資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	12,622,477	12,498,566
全社資産（注）	1,895,580	1,946,136
連結財務諸表の資産合計	14,518,057	14,444,702

　（注）全社資産は、主に提出会社の余資運用資金及び報告セグメントに帰属しない全社共通資産であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	548,400	554,672	47,788	26,231	596,189	580,904
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	544,466	423,912	8,893	17,222	553,360	441,135

　（注）１　減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通資産の減価償却費であります。

２　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通資産に係る設備投資額であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額	連結 財務諸表 計上額
	スーパー マーケット 事業	業務 スーパー 事業	弁当給食 事業	食材宅配 事業	旅館、 その他事業	計
減損損失	－	98,356	1,213	－	－	99,569	－	99,569

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額	連結 財務諸表 計上額
	スーパー マーケット 事業	業務 スーパー 事業	弁当給食 事業	食材宅配 事業	旅館、 その他事業	計
減損損失	－	－	82,926	－	83,049	165,976	－	165,976

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額	連結 財務諸表 計上額
	スーパー マーケット 事業	業務 スーパー 事業	弁当給食 事業	食材宅配 事業	旅館、 その他事業	計
当期償却額	－	－	1,912	－	－	1,912	－	1,912
当期末残高	－	－	4,950	－	－	4,950	－	4,950

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額	連結 財務諸表 計上額
	スーパー マーケット 事業	業務 スーパー 事業	弁当給食 事業	食材宅配 事業	旅館、 その他事業	計
当期償却額	－	－	2,238	－	－	2,238	－	2,238
当期末残高	－	－	5,652	－	－	5,652	－	5,652

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	580円22銭	627円41銭
１株当たり当期純利益金額	54円58銭	49円50銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	5,711,609	6,176,137
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	5,711,609	6,176,137
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	9,843	9,843

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	537,308	487,224
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	537,308	487,224
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,843	9,843

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱オーシャンシステム	第２回無担保社債	平成25年２月15日	800,000	800,000 (800,000)	0.45	無担保	平成30年２月15日
合計	－	－	800,000	800,000 (800,000)	－	－	－

（注）１　（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２　連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
800,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	722,648	586,727	0.80	－
１年以内に返済予定のリース債務	142,764	129,163	1.96	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,016,901	430,174	0.79	平成30年９月20日 　～平成32年１月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	231,227	186,430	1.25	平成30年４月26日 　～平成35年６月30日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,113,540	1,332,494	－	－

（注）１　平均利率については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	347,094	83,080	－	－
リース債務	70,795	56,153	26,527	26,399

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	12,463,583	24,739,454	38,055,917	49,952,050
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	284,081	465,692	856,356	828,100
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	182,030	288,324	548,768	487,224
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	18.49	29.29	55.75	49.50

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	18.49	10.80	26.46	△6.25