２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,079,560	※１ 936,031
売掛金	※２ 934,084	※２ 914,758
商品	1,296,507	1,380,591
原材料	92,070	106,614
貯蔵品	20,245	24,375
前払費用	137,384	141,240
繰延税金資産	107,391	113,612
未収入金	※２ 88,000	※２ 88,360
その他	※２ 169,984	※２ 169,620
貸倒引当金	△3,000	△2,000
流動資産合計	3,922,230	3,873,204
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,797,648	※１ 3,570,858
構築物	243,951	215,852
機械及び装置	119,610	128,140
車両運搬具	565	282
工具、器具及び備品	145,373	175,790
土地	※１ 2,905,232	※１ 2,875,601
リース資産	340,060	282,156
有形固定資産合計	7,552,442	7,248,682
無形固定資産
のれん	4,950	5,652
借地権	182,090	182,090
ソフトウエア	38,004	38,493
電話加入権	16,324	16,324
その他	933	2,994
無形固定資産合計	242,303	245,555
投資その他の資産
投資有価証券	370,352	502,388
関係会社株式	90,005	90,005
出資金	4,709	4,709
関係会社長期貸付金	※２ 6,666	※２ 2,666
破産更生債権等	12,911	10,888
長期前払費用	41,307	42,132
繰延税金資産	388,781	393,702
前払年金費用	88,858	94,779
敷金	521,453	524,245
差入保証金	※２ 696,570	※２ 678,762
長期未収入金	2,800	400
その他	19	19
貸倒引当金	△12,911	△10,859
投資その他の資産合計	2,211,524	2,333,840
固定資産合計	10,006,270	9,828,077
資産合計	13,928,501	13,701,281

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 2,693,264	※２ 2,736,258
1年内償還予定の社債	－	800,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 722,648	※１ 586,727
1年内返済予定の関係会社長期借入金	※２ 100,000	－
リース債務	138,144	126,692
未払金	※２ 570,619	※２ 640,762
未払費用	474,382	499,298
未払法人税等	216,214	258,301
未払消費税等	124,113	126,992
前受金	45,203	27,631
預り金	64,239	68,347
賞与引当金	210,706	216,027
その他	10,781	13,951
流動負債合計	5,370,319	6,100,991
固定負債
社債	800,000	－
長期借入金	※１ 1,016,901	※１ 430,174
リース債務	221,736	179,410
役員退職慰労引当金	360,100	401,600
資産除去債務	525,343	548,660
長期預り保証金	393,741	375,807
その他	29,115	27,099
固定負債合計	3,346,939	1,962,752
負債合計	8,717,258	8,063,743
純資産の部
株主資本
資本金	801,710	801,710
資本剰余金
資本準備金	354,553	354,553
その他資本剰余金	12,228	12,228
資本剰余金合計	366,781	366,781
利益剰余金
利益準備金	98,952	98,952
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	5,050	4,920
別途積立金	2,903,000	2,903,000
繰越利益剰余金	1,762,027	2,096,620
利益剰余金合計	4,769,030	5,103,494
自己株式	△751,653	△751,653
株主資本合計	5,185,868	5,520,332
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	25,373	117,204
評価・換算差額等合計	25,373	117,204
純資産合計	5,211,242	5,637,537
負債純資産合計	13,928,501	13,701,281

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※２ 47,926,112	※２ 49,383,531
売上原価	※２ 36,092,784	※２ 37,131,159
売上総利益	11,833,328	12,252,371
販売費及び一般管理費	※１ 10,915,063	※１ 11,391,939
営業利益	918,265	860,432
営業外収益
受取利息	469	147
受取配当金	13,586	13,917
受取家賃	14,092	18,467
雑収入	※２ 91,254	※２ 91,219
営業外収益合計	119,402	123,751
営業外費用
支払利息	26,457	18,113
社債利息	3,600	3,600
雑損失	9,210	10,489
営業外費用合計	39,268	32,203
経常利益	998,399	951,980
特別利益
受取保険金	21,716	21,424
特別利益合計	21,716	21,424
特別損失
固定資産売却損	637	－
減損損失	99,569	165,976
災害による損失	15,000	15,604
その他	11,476	3,798
特別損失合計	126,683	185,379
税引前当期純利益	893,432	788,025
法人税、住民税及び事業税	348,689	381,859
法人税等調整額	38,986	△51,346
法人税等合計	387,675	330,513
当期純利益	505,756	457,512

【スーパーマーケット事業売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	金額（千円）
Ⅰ　商品期首たな卸高		549,329	637,417
Ⅱ　当期商品仕入高		17,442,082	17,710,345
Ⅲ　他勘定受入高	※１	113,062	119,826
合計		18,104,474	18,467,589
Ⅳ　他勘定振替高	※２	1,969	2,038
Ⅴ　商品期末たな卸高		637,417	710,415
当期売上原価		17,465,087	17,755,135

（注）※１　他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
弁当給食事業より受入	106,844	113,973
食材宅配事業より受入	6,218	5,852
合計	113,062	119,826

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
弁当給食事業へ振替	1,676	1,689
食材宅配事業へ振替	0	9
旅館、その他事業へ振替	171	17
福利厚生費（販売費及び一般管理費）	31	43
交際費（販売費及び一般管理費）	68	54
その他	21	222
合計	1,969	2,038

【業務スーパー事業売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	金額（千円）
Ⅰ　商品期首たな卸高		576,712	646,910
Ⅱ　当期商品仕入高		10,828,400	11,437,591
Ⅲ　他勘定受入高	※１	1,087	1,203
合計		11,406,200	12,085,705
Ⅳ　他勘定振替高	※２	48	4,708
Ⅴ　商品期末たな卸高		646,910	664,577
当期売上原価		10,759,240	11,416,419

（注）※１　他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
食材宅配事業より受入	1,087	1,203
合計	1,087	1,203

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
弁当給食事業へ振替	24	31
食材宅配事業へ振替	5	0
旅館、その他事業へ振替	12	1
福利厚生費（販売費及び一般管理費）	5	－
その他	0	4,675
合計	48	4,708

【弁当給食事業売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）			当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費
(1）原材料期首たな卸高		93,647			82,578
(2）当期原材料仕入高		3,062,496			3,173,252
(3）他勘定受入高	※１	4,605			4,590
合計		3,160,749			3,260,420
(4）他勘定振替高	※２	68,735			66,533
(5）原材料期末たな卸高		82,578	3,009,435	65.2	82,316	3,111,571	65.8
Ⅱ　労務費
(1）給与手当		846,083			886,323
(2）退職給付費用		2,776			2,562
(3）賞与引当金繰入額		12,338			12,236
(4）その他		104,840	966,038	20.9	117,485	1,018,608	21.5
Ⅲ　経費			643,009	13.9		602,815	12.7
当期製造費用			4,618,483	100.0		4,732,995	100.0
他勘定受入高	※３		8			8
合計			4,618,491			4,733,003
他勘定振替高	※４		51,723			59,094
当期売上原価			4,566,767			4,673,908

（注）※１　他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
スーパーマーケット事業より受入	1,676	1,689
業務スーパー事業より受入	24	31
食材宅配事業より受入	2,738	2,748
旅館、その他事業より受入	165	98
その他	－	20
合計	4,605	4,590

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
スーパーマーケット事業へ振替	59,976	59,997
食材宅配事業へ振替	1,817	1,890
旅館、その他事業へ振替	5,024	2,477
福利厚生費（販売費及び一般管理費）	161	219
交際費（販売費及び一般管理費）	43	264
その他	1,713	1,683
合計	68,735	66,533

※３　他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
旅館、その他事業より受入	8	8
合計	8	8

※４　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
スーパーマーケット事業へ振替	46,868	53,976
食材宅配事業へ振替	3,092	3,455
旅館、その他事業へ振替	1,762	1,663
合計	51,723	59,094

【食材宅配事業売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）			当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費
(1）商品期首たな卸高		11,077			11,486
(2）当期商品仕入高		2,562,575			2,533,642
(3）他勘定受入高	※１	1,822			1,899
合計		2,575,475			2,547,028
(4）他勘定振替高	※２	10,776			10,803
(5）商品期末たな卸高		11,486	2,553,212	84.8	5,069	2,531,154	84.8
Ⅱ　労務費
(1）給与手当		208,918			204,321
(2）退職給付費用		1,144			1,142
(3）賞与引当金繰入額		12,072			11,387
(4）その他		37,440	259,575	8.6	39,877	256,728	8.6
Ⅲ　経費			199,674	6.6		196,420	6.6
当期製造費用			3,012,462	100.0		2,984,303	100.0
他勘定受入高	※３		3,092			3,455
当期売上原価			3,015,555			2,987,758

（注）※１　他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
スーパーマーケット事業より受入	0	9
業務スーパー事業より受入	5	0
弁当給食事業より受入	1,817	1,890
合計	1,822	1,899

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
スーパーマーケット事業へ振替	6,218	5,852
業務スーパー事業へ振替	1,087	1,203
弁当給食事業へ振替	2,738	2,748
旅館、その他事業へ振替	631	866
福利厚生費（販売費及び一般管理費）	12	15
交際費（販売費及び一般管理費）	30	89
その他	56	27
合計	10,776	10,803

※３　他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
弁当給食事業より受入	3,092	3,455
合計	3,092	3,455

【旅館、その他事業売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	金額（千円）
Ⅰ　商品・原材料期首たな卸高		23,796	10,185
Ⅱ　当期商品・原材料仕入高		267,705	309,553
Ⅲ　他勘定受入高	※１	7,602	5,026
合計		299,105	324,765
Ⅳ　他勘定振替高	※２	2,786	2,001
Ⅴ　商品・原材料期末たな卸高		10,185	24,826
当期売上原価		286,133	297,937

（注）※１　他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
スーパーマーケット事業より受入	171	17
業務スーパー事業より受入	12	1
弁当給食事業より受入	6,787	4,140
食材宅配事業より受入	631	866
合計	7,602	5,026

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
弁当給食事業へ振替	173	107
福利厚生費（販売費及び一般管理費）	102	353
交際費（販売費及び一般管理費）	939	1,396
その他	1,570	143
合計	2,786	2,001

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	801,710	354,553	12,228	366,781	98,952	3,122	2,903,000	1,366,481	4,371,557
当期変動額
剰余金の配当								△108,283	△108,283
固定資産圧縮積立金の積立						2,182		△2,182	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△254		254	－
当期純利益								505,756	505,756
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,927	－	395,545	397,473
当期末残高	801,710	354,553	12,228	366,781	98,952	5,050	2,903,000	1,762,027	4,769,030

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△751,613	4,788,435	54,466	4,842,901
当期変動額
剰余金の配当		△108,283		△108,283
固定資産圧縮積立金の積立		－		－
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－
当期純利益		505,756		505,756
自己株式の取得	△39	△39		△39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△29,092	△29,092
当期変動額合計	△39	397,433	△29,092	368,340
当期末残高	△751,653	5,185,868	25,373	5,211,242

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	801,710	354,553	12,228	366,781	98,952	5,050	2,903,000	1,762,027	4,769,030
当期変動額
剰余金の配当								△123,048	△123,048
固定資産圧縮積立金の取崩						△129		129	－
当期純利益								457,512	457,512
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△129	－	334,593	334,463
当期末残高	801,710	354,553	12,228	366,781	98,952	4,920	2,903,000	2,096,620	5,103,494

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△751,653	5,185,868	25,373	5,211,242
当期変動額
剰余金の配当		△123,048		△123,048
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－
当期純利益		457,512		457,512
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			91,831	91,831
当期変動額合計	－	334,463	91,831	426,294
当期末残高	△751,653	5,520,332	117,204	5,637,537

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①　商品及び原材料

スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業

売価還元法による原価法（ただし、生鮮食品は最終仕入原価法、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法）

弁当給食事業

最終仕入原価法（ただし、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法）

食材宅配事業及び旅館、その他事業

最終仕入原価法

②　貯蔵品

最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物については、残存価額を零とした借地契約期間を耐用年数とする定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　２年～50年

(2）無形固定資産

（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とする定額法によっております。

(4）長期前払費用

定額法

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、当事業年度末における年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回るため、94,779千円を投資その他の資産の前払年金費用に計上しております。

また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「業務受託手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「雑収入」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「業務受託手数料」12,000千円、「雑収入」79,254千円は、「雑収入」91,254千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
定期預金	10,116千円	10,118千円
建物	271,088千円	244,747千円
土地	824,200千円	824,200千円
計	1,105,404千円	1,079,066千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 長期借入金	374,648千円 588,901千円	318,727千円 270,174千円
計	963,549千円	588,901千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	15,194千円	10,239千円
長期金銭債権	7,666千円	3,666千円
短期金銭債務	117,235千円	19,780千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度84％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給与手当	3,696,394千円	3,802,715千円
賞与引当金繰入額	186,296千円	192,404千円
退職給付費用	41,367千円	41,776千円
役員退職慰労引当金繰入額	29,300千円	41,500千円
貸倒引当金繰入額	2,772千円	915千円
減価償却費	475,895千円	463,562千円

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	70,223千円	59,384千円
仕入高	198,982千円	206,316千円
営業取引以外の取引による取引高	18,754千円	18,684千円

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日現在）

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式90,005千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年３月31日現在）

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式90,005千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	64,665千円		66,298千円
賞与引当金対応分社会保険料	7,980千円		8,522千円
未払事業税	14,361千円		18,880千円
その他	20,383千円		19,910千円
小計	107,391千円		113,612千円
繰延税金資産（固定）
減価償却費	118,915千円		134,759千円
減損損失	259,494千円		289,653千円
役員退職慰労引当金	109,650千円		122,287千円
その他	3,474千円		1,508千円
小計	491,535千円		548,209千円
評価性引当額	△62,504千円		△71,633千円
繰延税金資産合計	536,422千円		590,188千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△27,057千円		△28,860千円
その他有価証券評価差額金	△11,109千円		△51,314千円
固定資産圧縮積立金	△2,082千円		△2,699千円
小計	△40,248千円		△82,873千円
繰延税金資産の純額	496,173千円		507,314千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度  （平成28年３月31日）		当事業年度  （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7％		1.9％
住民税均等割	6.1％		7.1％
留保金課税	2.5％		4.5％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.9％		－
評価性引当額の増減	△0.3％		1.2％
所得拡大税制等の税額控除	△2.3％		△3.1％
その他	0.0％		△0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.4％		41.9％

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区 分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	3,797,648	170,695	94,909 (91,662)	302,576	3,570,858	4,646,098
	構築物	243,951	7,807	346 (140)	35,559	215,852	754,714
	機械及び装置	119,610	55,192	11,331 (10,235)	35,331	128,140	413,168
	車両運搬具	565	－	－	282	282	2,887
	工具、器具及び 備品	145,373	98,205	1,654 (1,549)	66,133	175,790	346,320
	土地	2,905,232	7,559	37,190 (37,190)	－	2,875,601	－
	リース資産	340,060	46,822	13,289 (12,576)	91,436	282,156	245,595
	計	7,552,442	386,281	158,722 (153,354)	531,320	7,248,682	6,408,784
無形 固定資産	のれん	4,950	2,940	－	2,238	5,652	181,073
	借地権	182,090	－	－	－	182,090	－
	ソフトウエア	38,004	18,136	－	17,648	38,493	389,659
	電話加入権	16,324	－	－	－	16,324	－
	その他	933	2,392	－	330	2,994	7,040
	計	242,303	23,468	－	20,216	245,555	577,773

　（注）１　有形固定資産の当期増加額のうち主な内容は、次のとおりであります。

（単位：千円）

資産の種類	事業の種類	事業所名	金額
建物	業務スーパー事業	業務スーパー秋田仁井田店	39,443
		業務スーパー天童店	33,800
		業務スーパー京ヶ瀬店	27,519

２　当該減少額のうち（　）内は内書で減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	15,911	2,900	5,952	12,859
賞与引当金	210,706	216,027	210,706	216,027
役員退職慰労引当金	360,100	41,500	－	401,600

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。