第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,371,246	1,708,717
売掛金	993,862	1,128,009
商品	1,313,769	1,494,432
原材料及び貯蔵品	114,483	143,246
その他	501,928	592,659
貸倒引当金	△3,460	△3,307
流動資産合計	4,291,829	5,063,757
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,190,872	3,997,845
土地	3,007,391	3,013,738
その他（純額）	628,237	643,787
有形固定資産合計	7,826,501	7,655,371
無形固定資産
のれん	4,950	6,316
その他	238,139	235,904
無形固定資産合計	243,089	242,221
投資その他の資産
退職給付に係る資産	98,427	99,628
その他	2,073,170	2,161,706
貸倒引当金	△14,961	△13,965
投資その他の資産合計	2,156,636	2,247,370
固定資産合計	10,226,227	10,144,962
資産合計	14,518,057	15,208,720
負債の部
流動負債
買掛金	2,729,562	3,542,129
短期借入金	722,648	602,540
未払法人税等	225,364	127,460
賞与引当金	213,562	91,779
その他	1,449,523	1,580,431
流動負債合計	5,340,661	5,944,341
固定負債
社債	800,000	800,000
長期借入金	1,016,901	564,996
リース債務	231,227	206,444
退職給付に係る負債	15,946	16,449
役員退職慰労引当金	395,974	431,700
資産除去債務	525,343	540,382
その他	480,394	463,061
固定負債合計	3,465,786	3,023,034
負債合計	8,806,448	8,967,375

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	801,710	801,710
資本剰余金	366,781	366,781
利益剰余金	5,264,387	5,690,108
自己株式	△751,653	△751,653
株主資本合計	5,681,226	6,106,946
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25,373	130,082
退職給付に係る調整累計額	5,009	4,315
その他の包括利益累計額合計	30,383	134,398
純資産合計	5,711,609	6,241,345
負債純資産合計	14,518,057	15,208,720

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	36,776,690	38,055,917
売上原価	27,641,375	28,575,791
売上総利益	9,135,314	9,480,125
販売費及び一般管理費	8,345,694	8,671,262
営業利益	789,620	808,863
営業外収益
受取利息	181	32
受取配当金	8,786	9,017
その他	65,296	63,973
営業外収益合計	74,264	73,022
営業外費用
支払利息	22,469	16,409
その他	3,317	7,758
営業外費用合計	25,786	24,167
経常利益	838,098	857,718
特別利益
受取保険金	21,716	17,100
特別利益合計	21,716	17,100
特別損失
固定資産売却損	637	－
減損損失	13,257	1,213
災害による損失	15,000	15,604
その他	9,983	1,644
特別損失合計	38,878	18,462
税金等調整前四半期純利益	820,936	856,356
法人税、住民税及び事業税	224,286	272,024
法人税等調整額	89,810	35,563
法人税等合計	314,097	307,587
四半期純利益	506,839	548,768
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	506,839	548,768

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	506,839	548,768
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	68,596	104,708
退職給付に係る調整額	△2,846	△693
その他の包括利益合計	65,750	104,015
四半期包括利益	572,589	652,784
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	572,589	652,784
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
減価償却費	441,313千円	431,558千円
のれんの償却額	1,500千円	1,573千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月14日 取締役会	普通株式	54,141	5.50	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	54,141	5.50	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	63,985	6.50	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年11月14日 取締役会	普通株式	59,063	6.00	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	スーパー マーケット 事業	業務 スーパー 事業	弁当給食 事業	食材宅配 事業	旅館、 その他事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	16,931,863	10,198,937	5,382,265	3,641,656	621,967	36,776,690	－	36,776,690
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,996	77	113,712	11,328	2,219	129,334	△129,334	－
計	16,933,860	10,199,015	5,495,977	3,652,985	624,186	36,906,024	△129,334	36,776,690
セグメント利益又は損失（△）	372,644	241,013	273,310	228,265	△63,710	1,051,523	△261,903	789,620

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△261,903千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△270,225千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	スーパー マーケット 事業	業務 スーパー 事業	弁当給食 事業	食材宅配 事業	旅館、 その他事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	17,334,254	10,919,675	5,527,386	3,599,224	675,376	38,055,917	－	38,055,917
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,181	90	115,028	11,580	3,598	132,479	△132,479	－
計	17,336,435	10,919,766	5,642,415	3,610,805	678,975	38,188,397	△132,479	38,055,917
セグメント利益又は損失（△）	433,189	274,173	274,968	188,769	△89,737	1,081,364	△272,500	808,863

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△272,500千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△270,229千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

　従来、当社グループの報告セグメントは、「スーパーマーケット事業」、「業務スーパー事業」、「弁当給食事業」、「食材宅配事業」、「惣菜製造事業」及び「旅館、その他事業」の６事業としておりましたが、業績管理区分の見直しに伴い、第１四半期連結会計期間から、「惣菜製造事業」を「弁当給食事業」に含めて記載する方法に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	51円49銭	55円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	506,839	548,768
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	506,839	548,768
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,843	9,843

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月14日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	59,063千円
②１株当たりの金額	６円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月２日