文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が改善するなか、雇用情勢も緩やかな改善傾向が続き個人消費にも回復基調が見られましたが、北朝鮮情勢など海外における政治経済動向は依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましても、税金や社会保険料などの増加に伴う可処分所得の伸び悩みと若年層を中心に消費性向の低下が持続し、同業他社や他業態との競合により経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは「美味しさ」と「低価格」で高い競争力を実現するため、「安全・安心」な食材の提供はもとより、スケールメリットを活かした大量仕入れや効果的な配送によるローコストオペレーションに取り組み、企業価値の向上に努めてまいりました。
一方、利益面におきましては、子会社買収に関連する一時的な費用を計上した影響もあり、販売費及び一般管理費は前年同期に比べ、3.2％増加いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は253億46百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は４億26百万円（前年同期比2.7％減）、経常利益は４億64百万円（前年同期比0.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億75百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（スーパーマーケット事業）
スーパーマーケット事業につきましては、４月に開始したドライグロサリー商品の一括納品体制の構築により店舗業務の作業効率化が図れ、同部門の売上高も前年に比べ増加しました。また、精肉、青果及びデイリー（日配）部門の売上も比較的好調だったことにより、既存店の売上高については前年同期に比べ、0.3％増加いたしました。
チャレンジャー北長岡店におきましては、競合店対策として販促活動を見直し、９月に５日間休業して店内改装を行い売場の刷新を図りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は112億66百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益は２億51百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
（業務スーパー事業）
業務スーパー事業につきましては、前期に引き続き、月ごとにＭＤ戦略を立て、業務スーパーのオリジナル商品を中心に店内ＰＯＰや試食など販売促進を各店舗で行う「陳列コンテスト」の実施により集客力の向上に努めてまいりました。
また、業績不振店を中心に飲食店舗への手配りチラシや折り込みチラシなど新規顧客の開拓を図ったことにより、既存店の売上高については前年同期に比べ、3.9％増加いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は76億41百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益は２億２百万円（前年同期比24.4％増）となりました。
（弁当給食事業）
事業所向け宅配弁当につきましては、北海道地区において、同業他社から顧客の受け入れを行ったことにより、同地区における平日の平均販売食数は前年同期末に比べ、31.5％増加いたしました。
また、Ｗｅｂサイトからの受注が可能となるシステムを一部店舗で開始したことと、新潟県内において、お客様がコンビニエンスストアで払込める決済サービスを導入したことにより、受注業務及び集金業務の作業効率が向上いたしました。
惣菜等の受託製造を行っている千葉工場につきましては、前期より始めた事業所向け宅配弁当「フレッシュランチ３９」の製造及び販売につきましても食数は順調に増加し、惣菜の受注量や「こしひかり弁当」（首都圏オフィス向け店頭販売弁当）部門の売上高も前年を上回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は37億49百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は１億88百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
（食材宅配事業）
食材宅配事業につきましては、当社のオリジナルによる単品の企画販売や、チャレンジャーの取扱い商品の宅配を開始したことなどにより、自社企画における商品の売上高は前年同期に比べ増加いたしました。しかしながら、主力商品である「すまいるごはん」の食材セット販売につきましては、新規顧客獲得に向けキャンペーンなどを行ったものの販売食数は前年を割り込みました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は22億43百万円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益は１億４百万円（前年同期比5.7％減）となりました。
（旅館、その他事業）
旅館「海風亭 寺泊 日本海」につきましては、一般のお客様によるレストランの利用客は減少しましたが、旅行会社が斡旋する宿泊やバスツアーによる昼食利用は増加いたしました。
定食屋「米どころん」につきましては、健康志向の食材を使用した新メニューや、一部店舗において独自メニューによる看板商品の開発を行っており、また、テイクアウトや一部の店舗では配達による弁当販売にも注力いたしました。経費面につきましては、一部店舗において改善は見られたものの、依然として人件費の削減と新店で取り入れたビュッフェ形式の原価管理が課題となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は４億46百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント損失は57百万円（前年同期はセグメント損失67百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億４百万円増加し、148億49百万円となりました。これは主に、減価償却などにより有形固定資産が２億17百万円減少した一方、短期借入金の増加により現金及び預金が６億34百万円増加したことによるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億69百万円増加し、84億37百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が３億13百万円、長期借入金（１年内含む）が３億１百万円減少した一方、短期借入金が11億50百万円増加したことによるものです。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億35百万円増加し、64億11百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益２億75百万円及び剰余金の配当59百万円によるものです。この結果、自己資本比率は0.4ポイント上昇し、43.2％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ６億25百万円増加し、18億52百万円となりました。この主な要因につきましては、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は１億42百万円（前年同期は４億11百万円の取得）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益４億53百万円及び減価償却費２億69百万円であり、主な減少要因は、役員退職慰労引当金の減少額３億13百万円及び法人税等の支払額２億11百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は２億62百万円（前年同期は２億75百万円の支出）となりました。
主な減少要因は有形固定資産の取得による支出１億89百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果取得した資金は７億44百万円（前年同期は３億38百万円の支出）となりました。
主な増加要因は、短期借入金による収入11億50百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出３億１百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。