第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等の整備をしております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,369,655	※１ 2,324,181
売掛金	971,533	1,153,092
商品	1,398,784	1,551,610
原材料及び貯蔵品	132,888	124,355
繰延税金資産	118,266	139,102
その他	404,032	432,843
貸倒引当金	△2,360	△3,640
流動資産合計	4,392,799	5,721,546
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 9,572,160	※１ 10,349,240
減価償却累計額	△5,644,456	△6,223,622
建物及び構築物（純額）	3,927,703	4,125,618
機械装置及び運搬具	607,685	659,683
減価償却累計額	△474,518	△498,648
機械装置及び運搬具（純額）	133,166	161,034
土地	※１ 2,977,760	※１ 3,478,042
リース資産	544,134	472,383
減価償却累計額	△252,613	△268,502
リース資産（純額）	291,521	203,881
建設仮勘定	－	6,575
その他	596,605	795,057
減価償却累計額	△418,570	△513,019
その他（純額）	178,034	282,038
有形固定資産合計	7,508,187	8,257,191
無形固定資産
のれん	5,652	323,287
その他	257,373	259,094
無形固定資産合計	263,025	582,382
投資その他の資産
投資有価証券	502,388	487,114
繰延税金資産	410,966	346,578
退職給付に係る資産	114,233	114,950
その他	1,270,608	1,278,149
貸倒引当金	△17,507	△15,383
投資その他の資産合計	2,280,688	2,211,409
固定資産合計	10,051,902	11,050,983
資産合計	14,444,702	16,772,529

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,775,424	3,060,211
1年内償還予定の社債	800,000	－
短期借入金	※１ 586,727	※１ 907,094
未払法人税等	262,694	111,547
賞与引当金	218,989	203,806
資産除去債務	－	8,848
その他	1,543,109	1,661,514
流動負債合計	6,186,945	5,953,022
固定負債
社債	－	600,000
長期借入金	※１ 430,174	※１ 2,313,080
リース債務	186,430	140,853
退職給付に係る負債	16,616	15,063
役員退職慰労引当金	440,800	140,310
資産除去債務	548,660	631,230
その他	458,937	435,519
固定負債合計	2,081,619	4,276,056
負債合計	8,268,564	10,229,079
純資産の部
株主資本
資本金	801,710	801,710
資本剰余金	366,781	366,781
利益剰余金	5,628,563	6,013,879
自己株式	△751,653	△751,653
株主資本合計	6,045,402	6,430,718
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	117,204	106,581
退職給付に係る調整累計額	13,530	6,149
その他の包括利益累計額合計	130,735	112,731
純資産合計	6,176,137	6,543,449
負債純資産合計	14,444,702	16,772,529

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
スーパーマーケット事業売上高	22,666,010	22,544,299
業務スーパー事業売上高	14,389,338	16,430,511
弁当給食事業売上高	7,370,890	7,562,002
食材宅配事業売上高	4,677,598	4,593,435
旅館、その他事業売上高	848,212	836,906
売上高合計	49,952,050	51,967,156
売上原価
スーパーマーケット事業売上原価	17,755,097	17,664,934
業務スーパー事業売上原価	11,416,419	12,971,651
弁当給食事業売上原価	5,005,423	5,149,510
食材宅配事業売上原価	2,987,758	2,930,054
旅館、その他事業売上原価	297,937	292,918
売上原価合計	※１ 37,462,635	※１ 39,009,070
売上総利益	12,489,415	12,958,086
販売費及び一般管理費	※２ 11,573,707	※２ 12,047,746
営業利益	915,708	910,339
営業外収益
受取利息	55	25
受取配当金	9,917	10,012
受取家賃	18,433	20,442
その他	80,155	80,024
営業外収益合計	108,560	110,505
営業外費用
支払利息	20,897	15,774
社債発行費	－	4,845
その他	10,515	11,266
営業外費用合計	31,413	31,887
経常利益	992,856	988,958
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 435
受取保険金	21,424	5,121
特別利益合計	21,424	5,556
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 8,920
減損損失	※５ 165,976	※５ 110,760
災害による損失	15,604	3,998
その他	4,598	4,448
特別損失合計	186,179	128,127
税金等調整前当期純利益	828,100	866,387
法人税、住民税及び事業税	395,562	273,607
法人税等調整額	△54,686	89,337
法人税等合計	340,876	362,944
当期純利益	487,224	503,442
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	487,224	503,442

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	487,224	503,442
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	91,831	△10,623
退職給付に係る調整額	8,521	△7,380
その他の包括利益合計	※１ 100,352	※１ △18,003
包括利益	587,576	485,438
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	587,576	485,438
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	801,710	366,781	5,264,387	△751,653	5,681,226
当期変動額
剰余金の配当			△123,048		△123,048
親会社株主に帰属する当期純利益			487,224		487,224
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	364,175	－	364,175
当期末残高	801,710	366,781	5,628,563	△751,653	6,045,402

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	25,373	5,009	30,383	5,711,609
当期変動額
剰余金の配当				△123,048
親会社株主に帰属する当期純利益				487,224
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	91,831	8,521	100,352	100,352
当期変動額合計	91,831	8,521	100,352	464,528
当期末残高	117,204	13,530	130,735	6,176,137

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	801,710	366,781	5,628,563	△751,653	6,045,402
当期変動額
剰余金の配当			△118,126		△118,126
親会社株主に帰属する当期純利益			503,442		503,442
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	385,315	－	385,315
当期末残高	801,710	366,781	6,013,879	△751,653	6,430,718

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	117,204	13,530	130,735	6,176,137
当期変動額
剰余金の配当				△118,126
親会社株主に帰属する当期純利益				503,442
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△10,623	△7,380	△18,003	△18,003
当期変動額合計	△10,623	△7,380	△18,003	367,311
当期末残高	106,581	6,149	112,731	6,543,449

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	828,100	866,387
減価償却費	583,142	594,081
減損損失	165,976	110,760
会員権評価損	800	－
災害損失	15,604	3,998
受取利息及び受取配当金	△9,972	△10,038
支払利息	20,897	15,774
受取保険金	△21,424	△5,121
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	44,826	△305,390
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,436	△716
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	670	△1,552
固定資産売却損益（△は益）	－	8,485
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,445	△844
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,427	△16,937
売上債権の増減額（△は増加）	20,157	△145,751
たな卸資産の増減額（△は増加）	△108,091	12,708
未収入金の増減額（△は増加）	△226	28,281
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△4,333	△9,384
仕入債務の増減額（△は減少）	45,862	9,483
未払消費税等の増減額（△は減少）	7,215	△25,292
未払費用の増減額（△は減少）	25,401	65,957
預り保証金の増減額（△は減少）	△19,733	△22,515
その他の流動負債の増減額（△は減少）	94,969	78,592
その他	55,024	57,851
小計	1,750,304	1,308,817
利息及び配当金の受取額	9,972	10,038
利息の支払額	△20,229	△17,056
法人税等の支払額	△384,385	△408,227
災害損失の支払額	△10,932	△3,675
保険金の受取額	21,424	5,121
法人税等の還付額	1,513	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,367,667	895,018
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△28,025	△20,510
定期預金の払戻による収入	28,000	10,000
有形固定資産の取得による支出	△347,765	△1,101,520
有形固定資産の売却による収入	－	19,538
無形固定資産の取得による支出	△24,162	△54,264
長期前払費用の取得による支出	△11,533	△754
出資金の払込による支出	△100	△100
敷金及び保証金の差入による支出	△37,222	△63,763
敷金及び保証金の回収による収入	629	2,804
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △529,632
投資活動によるキャッシュ・フロー	△420,181	△1,738,202

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	2,800,000
長期借入金の返済による支出	△722,648	△596,727
リース債務の返済による支出	△103,725	△93,122
社債の発行による収入	－	594,766
社債の償還による支出	－	△800,000
配当金の支払額	△122,731	△117,717
財務活動によるキャッシュ・フロー	△949,104	1,787,199
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,617	944,015
現金及び現金同等物の期首残高	1,228,850	1,227,232
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,227,232	※１ 2,171,248

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び名称

連結子会社の数

3社

連結子会社の名称

㈱サンキューオールジャパン、㈱フーディー、㈱カワサキ

上記の内、㈱カワサキは平成29年10月2日付の株式取得により当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３　会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び原材料

スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業

　売価還元法による原価法（ただし、生鮮食品は最終仕入原価法、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法）

弁当給食事業

　最終仕入原価法（ただし、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法）

食材宅配事業及び旅館、その他事業

　最終仕入原価法

貯蔵品

　最終仕入原価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物については、残存価額を零とした借地契約期間を耐用年数とする定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　２年～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とする定額法によっております。

（3）重要な繰延資産の処理方法

　社債発行費　支払時に全額費用として処理しております。

（4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

（5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「原子力立地給付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「原子力立地給付金」に表示していた11,520千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
定期預金	10,118千円	10,118千円
建物及び構築物	244,747千円	185,976千円
土地	824,200千円	621,115千円
計	1,079,066千円	817,211千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	318,727千円	150,920千円
長期借入金	270,174千円	1,051,080千円
計	588,901千円	1,202,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
67,609千円	59,494千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給与手当	3,862,927千円	4,018,731千円
賞与引当金繰入額	194,754千円	173,325千円
退職給付費用	43,737千円	41,356千円
役員退職慰労引当金繰入額	44,826千円	9,300千円
貸倒引当金繰入額	5,680千円	2,824千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	－	435千円
計	－	435千円

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
土地 その他	－ －	8,388千円 531千円
計	－	8,920千円

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類
弁当給食事業
新潟市東区	工場	土地、建物及び機械装置他
札幌市白石区	工場	リース資産及び機械装置他
新潟県長岡市	遊休不動産	土地
旅館、その他事業
東京都中央区	店舗	建物及びリース契約物件他
東京都品川区	店舗	建物及びリース契約物件他
東京都千代田区	店舗	建物及びリース契約物件他
新潟市南区	店舗	建物及びリース契約物件他

　当社グループは、原則として、各事業毎の支社及び店舗等を基本単位としてグルーピングを行っておりますが、賃貸用不動産及び遊休資産については物件単位によってグルーピングを行っております。当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（165,976千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物91,802千円、土地37,190千円、リース資産12,576千円、機械装置及び運搬具10,235千円及びその他14,171千円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額(不動産については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等から処分費用見込額を控除した額、不動産以外のものについては取引事例等より算定した価額)と使用価値のいずれか高い金額を採用しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

場所	用途	種類
スーパーマーケット事業
新潟県小千谷市	店舗	借地権及び建物他
弁当給食事業
新潟市中央区	工場	建物及び機械装置他
旅館、その他事業
大阪市西区	店舗	建物及びリース契約物件他
千葉県白井市	店舗	建物及びリース契約物件他

　当社グループは、原則として、各事業毎の支店及び店舗等を基本単位としてグルーピングを行っておりますが、賃貸用不動産及び遊休資産については物件単位によってグルーピングを行っております。当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（110,760千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物73,965千円、借地権21,214千円、機械装置及び運搬具2,034千円及びその他13,545千円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、路線価または固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスまたは使用期間が短期である資産グループについては、割引計算を行っておりません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	132,036千円	△15,274千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	132,036千円	△15,274千円
税効果額	△40,204千円	4,650千円
その他有価証券評価差額金	91,831千円	△10,623千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	14,370千円	－
組替調整額	△4,484千円	△10,612千円
税効果調整前	9,885千円	△10,612千円
税効果額	△1,364千円	3,231千円
退職給付に係る調整額	8,521千円	△7,380千円
その他の包括利益合計	100,352千円	△18,003千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	10,833,000	－	－	10,833,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	989,121	－	－	989,121

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	63,985	6.50	平成28年３月31日	平成28年６月27日
平成28年11月14日 取締役会	普通株式	59,063	6.00	平成28年９月30日	平成28年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	59,063	利益剰余金	6.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	10,833,000	－	－	10,833,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	989,121	－	－	989,121

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	59,063	6.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日
平成29年11月14日 取締役会	普通株式	59,063	6.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月14日 取締役会	普通株式	59,063	利益剰余金	6.00	平成30年３月31日	平成30年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	1,369,655千円		2,324,181千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△142,422千円		△152,932千円
現金及び現金同等物	1,227,232千円		2,171,248千円

※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社カワサキを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株式会社カワサキ株式の取得価額と株式会社カワサキ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産	584,254千円
固定資産	315,290千円
のれん	336,416千円
流動負債	△320,853千円
固定負債	△70,098千円
株式の取得価額	845,010千円
現金及び現金同等物	△315,377千円
差引：取得のための支出	529,632千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

主として、弁当給食事業における製造用機械（機械装置及び運搬具）、スーパーマーケット事業におけるＰＯＳレジ（工具、器具及び備品）及び店舗設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	50,658	357,569
１年超	410,667	62,266
合計	461,325	419,835

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブは利用しておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

①　資産

現金及び預金はすべて円建てであり、預金のほとんどが要求払預金であります。

売掛金は、すべて１年以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に政策保有目的及び業務上の関係を有する企業の株式であり、取引先の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に当社が出店している物件に係る不動産賃借契約に基づくものであり、約定の定めのあるものの回収期日は決算日後最長20年で、差入先の信用リスクに晒されております。

②　負債

買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程及び債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、主に固定金利を選択しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは（注）２のとおりであり、次表には含めておりません。

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,369,655	1,369,655	－
(2）売掛金	971,533	971,533	－
(3）投資有価証券	487,254	487,254	－
(4）差入保証金（１年内回収予定のものを含む）	527,951	518,995	△8,955
資産計	3,356,393	3,347,437	△8,955
(1）買掛金	2,775,424	2,775,424	－
(2）１年内償還予定の社債	800,000	800,621	621
(3）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）	1,016,901	1,015,825	△1,075
負債計	4,592,325	4,591,871	△454
デリバティブ取引	－	－	－

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,324,181	2,324,181	－
(2）売掛金	1,153,092	1,153,092	－
(3）投資有価証券	471,980	471,980	－
(4）差入保証金（１年内回収予定のものを含む）	520,934	513,202	△7,732
資産計	4,470,189	4,462,456	△7,732
(1）買掛金	3,060,211	3,060,211	－
(2）社債	600,000	597,936	△2,063
(3）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）	3,220,174	3,212,000	△8,173
負債計	6,880,385	6,870,149	△10,236
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（資産）

　(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　(4）差入保証金（１年内回収予定のものを含む）

差入保証金の時価については、その種別ごとに分類し、償還予定期間に応じて将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（負債）

　(1）買掛金

買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(2）社債

社債の時価については、新規発行を行った際の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　(3）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）

長期借入金のうち、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

また、変動金利によるものの時価については、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

（デリバティブ取引）

該当事項はありません。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	15,134	15,134
差入保証金	149,824	146,955

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

上記の差入保証金については、契約内容等から償還期間及び将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)差入保証金（１年内回収予定のものを含む）」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
預金	1,259,367	－	－	－
売掛金	971,533	－	－	－
差入保証金	50,396	380,679	37,500	59,375
合計	2,281,297	380,679	37,500	59,375

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
預金	2,197,525	－	－	－
売掛金	1,153,092	－	－	－
差入保証金	350,334	62,985	43,740	63,875
合計	3,700,952	62,985	43,740	63,875

４　社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	800,000	－	－	－	－	－
長期借入金	586,727	347,094	83,080	－	－	－
合計	1,386,727	347,094	83,080	－	－	－

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	－	－	－	－	600,000	－
長期借入金	907,094	643,080	560,000	560,000	550,000	－
合計	907,094	643,080	560,000	560,000	1,150,000	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	487,254	318,735	168,518
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	487,254	318,735	168,518
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		487,254	318,735	168,518

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	471,980	318,735	153,244
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	471,980	318,735	153,244
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		471,980	318,735	153,244

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　当社の確定給付企業年金制度では、資格等級と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　また、連結子会社である㈱サンキューオールジャパン及び㈱カワサキは、中小企業退職金共済制度を採用しており、㈱フーディーは、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型）を採用し、その一部を中小企業退職金共済制度に移行しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	579,272千円	602,348千円
勤務費用	59,484千円	61,237千円
利息費用	579千円	1,668千円
数理計算上の差異の発生額	4,017千円	28,787千円
退職給付の支払額	△41,004千円	△42,402千円
退職給付債務の期末残高	602,348千円	651,640千円

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	677,699千円	716,582千円
期待運用収益	10,165千円	10,748千円
数理計算上の差異の発生額	18,387千円	28,826千円
事業主からの拠出額	51,333千円	52,835千円
退職給付の支払額	△41,004千円	△42,402千円
年金資産の期末残高	716,582千円	766,590千円

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	15,946千円	16,616千円
退職給付費用	670千円	715千円
退職給付の支払額	－	△2,268千円
退職給付に係る負債の期末残高	16,616千円	15,063千円

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	602,348千円	651,640千円
年金資産	△716,582千円	△766,590千円
	△114,233千円	△114,950千円
非積立型制度の退職給付債務	16,616千円	15,063千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△97,617千円	△99,886千円
退職給付に係る負債	16,616千円	15,063千円
退職給付に係る資産	△114,233千円	△114,950千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△97,617千円	△99,886千円

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	59,484千円	61,237千円
利息費用	579千円	1,668千円
期待運用収益	△10,165千円	△10,748千円
数理計算上の差異の費用処理額	△4,484千円	△10,612千円
簡便法で計算した退職給付費用	670千円	715千円
確定給付制度に係る退職給付費用	46,083千円	42,261千円

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	△9,885千円	10,612千円
合　計	△9,885千円	10,612千円

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△19,454千円	△8,841千円
合　計	△19,454千円	△8,841千円

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	49％	49％
株式	32％	33％
その他	19％	18％
合　計	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.3％	0.2％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％
予想昇給率	4.5％	4.5％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,291千円、当連結会計年度1,765千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	67,320千円		62,433千円
賞与引当金対応分社会保険料	8,649千円		9,734千円
未払事業税	19,252千円		13,433千円
繰越欠損金	－		31,147千円
その他	23,044千円		22,354千円
小計	118,266千円		139,102千円
繰延税金資産（固定）
減価償却費	134,759千円		158,400千円
減損損失	289,653千円		302,831千円
役員退職慰労引当金	135,717千円		39,593千円
その他	5,306千円		5,646千円
小計	565,436千円		506,471千円
評価性引当額	△71,633千円		△71,633千円
繰延税金資産合計	612,070千円		573,940千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△28,805千円		△29,829千円
その他有価証券評価差額金	△51,314千円		△46,663千円
土地評価差額	－		△12,776千円
固定資産圧縮積立金	△2,717千円		△3,103千円
繰延税金負債合計	△82,836千円		△92,371千円
繰延税金資産の純額	529,233千円		481,569千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9％		2.2％
住民税均等割	6.8％		6.6％
留保金課税	4.2％		0.9％
評価性引当額の増減	0.4％		－
所得拡大税制等の税額控除	△2.9％		△1.7％
のれん償却額	－		0.6％
子会社株式取得関連費用	－		2.2％
その他	0.1％		0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2％		41.9％

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社カワサキ

事業の内容          業務スーパー事業

（2）企業結合を行った主な理由

茨城県における営業基盤をより強固なものとし、更なる成長につなげることを目的としております。

（3）企業結合日

平成29年10月２日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

取得前の議決権比率　　 －％

取得後の議決権比率　　100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

みなし取得日を平成29年12月31日としているため、平成30年１月１日から平成30年３月31日まで含めております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　現金	845,010千円
取得原価	845,010千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　66,568千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

336,416千円

（2）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	584,254千円
固定資産	315,290千円
資産合計	899,545千円
流動負債	320,853千円
固定負債	70,098千円
負債合計	390,951千円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

店舗等における賃貸借契約終了後の原状回復に伴う費用であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主に20～34年と見積り、割引率は0.1～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	525,343千円	548,660千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	12,796千円	45,135千円
時の経過による調整額	10,519千円	10,888千円
資産除去債務の履行による減少額	－	1,251千円
連結子会社取得に伴う増加額	－	36,645千円
期末残高	548,660千円	640,078千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「食」に関わる事業を展開しており、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されております。

　「スーパーマーケット事業」は食品スーパー「チャレンジャー」の運営を行っております。

　「業務スーパー事業」は業務用食品販売「業務スーパー」の運営ならびにサブＦＣ展開を行っております。

　「弁当給食事業」は「フレッシュランチ３９」等のブランドによる企業宅配弁当の製造販売、「こしひかり弁当」ブランドによる弁当製造販売、惣菜等の受託製造、企業内食堂の運営受託、ならびに「フレッシュランチ３９」ブランドのＦＣ展開を行っております。

　「食材宅配事業」は「ヨシケイ」ブランドによる夕食材料セット等の宅配をしております。

　「旅館、その他事業」は旅館「海風亭　寺泊　日本海」、居酒屋「廻船問屋　日本海」の運営、「いくとぴあ食花」施設内の「キラキラレストラン」の運営、新潟県庁舎内の「新潟県庁舎一般食堂」の運営及び定食屋「米どころん」の運営及びＦＣ展開を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 (注)１	連結 財務諸表 計上額 (注)２
	スーパー マーケット 事業	業務 スーパー 事業	弁当給食 事業	食材宅配 事業	旅館、 その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,666,010	14,389,338	7,370,890	4,677,598	848,212	49,952,050	－	49,952,050
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,591	121	149,379	11,580	5,528	169,201	△169,201	－
計	22,668,601	14,389,460	7,520,270	4,689,179	853,741	50,121,252	△169,201	49,952,050
セグメント利益又は損失（△）	523,017	336,307	364,536	229,204	△167,716	1,285,349	△369,641	915,708
セグメント資産	5,183,632	2,074,744	3,707,903	1,128,439	403,845	12,498,566	1,946,136	14,444,702
その他の項目
減価償却費	235,603	105,248	151,522	26,609	35,688	554,672	26,231	580,904
のれんの償却額	－	－	2,238	－	－	2,238	－	2,238
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	57,353	209,342	101,723	23,033	32,459	423,912	17,222	441,135

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 (注)１	連結 財務諸表 計上額 (注)２
	スーパー マーケット 事業	業務 スーパー 事業	弁当給食 事業	食材宅配 事業	旅館、 その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,544,299	16,430,511	7,562,002	4,593,435	836,906	51,967,156	－	51,967,156
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,343	211	156,703	11,716	5,481	176,456	△176,456	－
計	22,546,642	16,430,722	7,718,706	4,605,152	842,387	52,143,612	△176,456	51,967,156
セグメント利益又は損失（△）	549,188	386,927	354,764	211,920	△138,751	1,364,049	△453,709	910,339
セグメント資産	4,958,625	3,649,590	2,685,197	953,429	351,611	12,598,454	4,174,074	16,772,529
その他の項目
減価償却費	228,540	131,600	144,553	26,578	25,084	556,357	18,644	575,001
のれんの償却額	－	16,920	2,299	－	－	19,219	－	19,219
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	156,295	341,727	92,680	11,446	22,204	624,355	613,571	1,237,926

（注）１　調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

セグメント利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,285,349	1,364,049
全社費用（注）	△369,059	△454,334
セグメント間取引消去	△581	625
連結財務諸表の営業利益	915,708	910,339

　（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

セグメント資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	12,498,566	12,598,454
全社資産（注）	1,946,136	4,174,074
連結財務諸表の資産合計	14,444,702	16,772,529

　（注）全社資産は、主に提出会社の余資運用資金及び報告セグメントに帰属しない全社共通資産であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	554,672	556,357	26,231	18,644	580,904	575,001
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	423,912	624,355	17,222	613,571	441,135	1,237,926

　（注）１　減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通資産の減価償却費であります。

２　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通資産に係る設備投資額であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額	連結 財務諸表 計上額
	スーパー マーケット 事業	業務 スーパー 事業	弁当給食 事業	食材宅配 事業	旅館、 その他事業	計
減損損失	－	－	82,926	－	83,049	165,976	－	165,976

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額	連結 財務諸表 計上額
	スーパー マーケット 事業	業務 スーパー 事業	弁当給食 事業	食材宅配 事業	旅館、 その他事業	計
減損損失	32,833	－	31,810	－	46,116	110,760	－	110,760

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額	連結 財務諸表 計上額
	スーパー マーケット 事業	業務 スーパー 事業	弁当給食 事業	食材宅配 事業	旅館、 その他事業	計
当期償却額	－	－	2,238	－	－	2,238	－	2,238
当期末残高	－	－	5,652	－	－	5,652	－	5,652

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額	連結 財務諸表 計上額
	スーパー マーケット 事業	業務 スーパー 事業	弁当給食 事業	食材宅配 事業	旅館、 その他事業	計
当期償却額	－	16,920	2,299	－	－	19,219	－	19,219
当期末残高	－	319,629	3,658	－	－	323,287	－	323,287

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	627円41銭	664円72銭
１株当たり当期純利益金額	49円50銭	51円14銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	6,176,137	6,543,449
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	6,176,137	6,543,449
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	9,843	9,843

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	487,224	503,442
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	487,224	503,442
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,843	9,843

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱オーシャンシステム	第２回無担保社債	平成25年２月15日	800,000 (800,000)	－	0.45	無担保	平成30年２月15日
㈱オーシャンシステム	第３回無担保社債	平成30年２月27日	－	600,000	0.35	無担保	平成35年２月27日
合計	－	－	800,000 (800,000)	600,000	－	－	－

（注）１　（  ）内は内書で１年以内の償還予定額であります。

２　連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
－	－	－	－	600,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	586,727	907,094	0.59	－
１年以内に返済予定のリース債務	129,163	80,081	1.18	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	430,174	2,313,080	0.49	平成32年１月20日 　～平成35年３月20日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	186,430	140,853	0.88	平成31年５月27日 　～平成37年２月28日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,332,494	3,441,109	－	－

（注）１　平均利率については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	643,080	560,000	560,000	550,000
リース債務	64,157	33,850	30,357	9,406

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	12,803,036	25,346,801	38,890,626	51,967,156
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	296,092	453,387	873,856	866,387
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	188,033	275,379	548,517	503,442
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	19.10	27.97	55.72	51.14

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	19.10	8.87	27.75	△4.58