２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 936,031	※１ 1,624,950
売掛金	※２ 914,758	※２ 1,084,621
商品	1,380,591	1,376,184
原材料	106,614	101,831
貯蔵品	24,375	19,829
前払費用	141,240	151,329
繰延税金資産	113,612	96,438
未収入金	※２ 88,360	※２ 86,281
その他	※２ 169,620	※２ 176,293
貸倒引当金	△2,000	△3,000
流動資産合計	3,873,204	4,714,761
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,570,858	※１ 3,609,167
構築物	215,852	195,667
機械及び装置	128,140	156,630
車両運搬具	282	0
工具、器具及び備品	175,790	277,728
土地	※１ 2,875,601	※１ 3,322,071
リース資産	282,156	181,098
建設仮勘定	－	6,575
有形固定資産合計	7,248,682	7,748,938
無形固定資産
のれん	5,652	3,658
借地権	182,090	160,875
ソフトウエア	38,493	37,399
電話加入権	16,324	16,324
その他	2,994	23,264
無形固定資産合計	245,555	241,522
投資その他の資産
投資有価証券	502,388	487,114
関係会社株式	90,005	996,015
出資金	4,709	4,759
関係会社長期貸付金	※２ 2,666	－
破産更生債権等	10,888	10,992
長期前払費用	42,132	21,253
繰延税金資産	393,702	330,931
前払年金費用	94,779	106,069
敷金	524,245	543,546
差入保証金	※２ 678,762	※２ 668,876
長期未収入金	400	－
その他	19	－
貸倒引当金	△10,859	△10,992
投資その他の資産合計	2,333,840	3,158,565
固定資産合計	9,828,077	11,149,026
資産合計	13,701,281	15,863,788

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 2,736,258	※２ 2,808,666
1年内償還予定の社債	800,000	－
1年内返済予定の長期借入金	※１ 586,727	※１ 907,094
リース債務	126,692	72,029
資産除去債務	－	8,848
未払金	※２ 640,762	※２ 697,494
未払費用	499,298	※２ 569,430
未払法人税等	258,301	88,744
未払消費税等	126,992	105,174
前受金	27,631	60,479
預り金	68,347	76,852
賞与引当金	216,027	193,987
その他	13,951	13,961
流動負債合計	6,100,991	5,602,763
固定負債
社債	－	600,000
長期借入金	※１ 430,174	※１ 2,313,080
関係会社長期借入金	－	※２ 100,000
リース債務	179,410	125,974
役員退職慰労引当金	401,600	94,800
資産除去債務	548,660	594,530
長期預り保証金	375,807	371,292
その他	27,099	16,833
固定負債合計	1,962,752	4,216,510
負債合計	8,063,743	9,819,274
純資産の部
株主資本
資本金	801,710	801,710
資本剰余金
資本準備金	354,553	354,553
その他資本剰余金	12,228	12,228
資本剰余金合計	366,781	366,781
利益剰余金
利益準備金	98,952	98,952
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	4,920	4,666
別途積立金	2,903,000	2,903,000
繰越利益剰余金	2,096,620	2,514,474
利益剰余金合計	5,103,494	5,521,094
自己株式	△751,653	△751,653
株主資本合計	5,520,332	5,937,932
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	117,204	106,581
評価・換算差額等合計	117,204	106,581
純資産合計	5,637,537	6,044,514
負債純資産合計	13,701,281	15,863,788

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※２ 49,383,531	※２ 50,511,440
売上原価	※２ 37,131,159	※２ 37,964,061
売上総利益	12,252,371	12,547,379
販売費及び一般管理費	※１ 11,391,939	※１ 11,646,161
営業利益	860,432	901,217
営業外収益
受取利息	147	76
受取配当金	13,917	12,012
受取家賃	18,467	20,207
業務受託手数料	※２ 12,000	※２ 12,000
雑収入	79,219	73,830
営業外収益合計	123,751	118,126
営業外費用
支払利息	18,113	12,303
社債利息	3,600	3,350
社債発行費	－	4,845
雑損失	10,489	11,184
営業外費用合計	32,203	31,683
経常利益	951,980	987,661
特別利益
固定資産売却益	－	435
受取保険金	21,424	5,121
特別利益合計	21,424	5,556
特別損失
固定資産売却損	－	8,920
減損損失	165,976	110,760
災害による損失	15,604	3,998
その他	3,798	4,448
特別損失合計	185,379	128,127
税引前当期純利益	788,025	865,090
法人税、住民税及び事業税	381,859	244,767
法人税等調整額	△51,346	84,596
法人税等合計	330,513	329,363
当期純利益	457,512	535,726

【スーパーマーケット事業売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	金額（千円）
Ⅰ　商品期首たな卸高		637,417	710,415
Ⅱ　当期商品仕入高		17,710,345	17,481,900
Ⅲ　他勘定受入高	※１	119,826	128,510
合計		18,467,589	18,320,826
Ⅳ　他勘定振替高	※２	2,038	1,694
Ⅴ　商品期末たな卸高		710,415	654,196
当期売上原価		17,755,135	17,664,934

（注）※１　他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
弁当給食事業より受入	113,973	122,629
食材宅配事業より受入	5,852	5,881
合計	119,826	128,510

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
弁当給食事業へ振替	1,689	1,454
食材宅配事業へ振替	9	22
旅館、その他事業へ振替	17	24
福利厚生費（販売費及び一般管理費）	43	14
交際費（販売費及び一般管理費）	54	71
その他	222	107
合計	2,038	1,694

【業務スーパー事業売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	金額（千円）
Ⅰ　商品期首たな卸高		646,910	664,577
Ⅱ　当期商品仕入高		11,437,591	12,294,092
Ⅲ　他勘定受入高	※１	1,203	1,774
合計		12,085,705	12,960,445
Ⅳ　他勘定振替高	※２	4,708	72
Ⅴ　商品期末たな卸高		664,577	711,291
当期売上原価		11,416,419	12,249,081

（注）※１　他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
食材宅配事業より受入	1,203	1,774
合計	1,203	1,774

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
弁当給食事業へ振替	31	38
食材宅配事業へ振替	0	0
旅館、その他事業へ振替	1	3
福利厚生費（販売費及び一般管理費）	－	6
その他	4,675	23
合計	4,708	72

【弁当給食事業売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）			当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費
(1）原材料期首たな卸高		82,578			82,316
(2）当期原材料仕入高		3,173,252			3,302,314
(3）他勘定受入高	※１	4,590			4,194
合計		3,260,420			3,388,825
(4）他勘定振替高	※２	66,533			54,455
(5）原材料期末たな卸高		82,316	3,111,571	65.8	85,321	3,249,048	66.3
Ⅱ　労務費
(1）給与手当		886,323			901,986
(2）退職給付費用		2,562			2,001
(3）賞与引当金繰入額		12,236			11,873
(4）その他		117,485	1,018,608	21.5	124,808	1,040,669	21.2
Ⅲ　経費			602,815	12.7		612,812	12.5
当期製造費用			4,732,995	100.0		4,902,529	100.0
他勘定受入高	※３		8			－
合計			4,733,003			4,902,529
他勘定振替高	※４		59,094			75,457
当期売上原価			4,673,908			4,827,072

（注）※１　他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
スーパーマーケット事業より受入	1,689	1,454
業務スーパー事業より受入	31	38
食材宅配事業より受入	2,748	2,586
旅館、その他事業より受入	98	114
その他	20	－
合計	4,590	4,194

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
スーパーマーケット事業へ振替	59,997	50,504
食材宅配事業へ振替	1,890	1,924
旅館、その他事業へ振替	2,477	1,071
福利厚生費（販売費及び一般管理費）	219	283
交際費（販売費及び一般管理費）	264	301
その他	1,683	369
合計	66,533	54,455

※３　他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
旅館、その他事業より受入	8	－
合計	8	－

※４　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
スーパーマーケット事業へ振替	53,976	72,125
食材宅配事業へ振替	3,455	2,289
旅館、その他事業へ振替	1,663	1,042
合計	59,094	75,457

【食材宅配事業売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）			当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費
(1）商品期首たな卸高		11,486			5,069
(2）当期商品仕入高		2,533,642			2,485,863
(3）他勘定受入高	※１	1,899			1,947
合計		2,547,028			2,492,881
(4）他勘定振替高	※２	10,803			11,235
(5）商品期末たな卸高		5,069	2,531,154	84.8	10,224	2,471,421	84.4
Ⅱ　労務費
(1）給与手当		204,321			203,836
(2）退職給付費用		1,142			1,045
(3）賞与引当金繰入額		11,387			10,978
(4）その他		39,877	256,728	8.6	43,220	259,081	8.9
Ⅲ　経費			196,420	6.6		197,261	6.7
当期製造費用			2,984,303	100.0		2,927,764	100.0
他勘定受入高	※３		3,455			2,289
当期売上原価			2,987,758			2,930,054

（注）※１　他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
スーパーマーケット事業より受入	9	22
業務スーパー事業より受入	0	0
弁当給食事業より受入	1,890	1,924
合計	1,899	1,947

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
スーパーマーケット事業へ振替	5,852	5,881
業務スーパー事業へ振替	1,203	1,774
弁当給食事業へ振替	2,748	2,586
旅館、その他事業へ振替	866	938
福利厚生費（販売費及び一般管理費）	15	4
交際費（販売費及び一般管理費）	89	49
その他	27	－
合計	10,803	11,235

※３　他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
弁当給食事業より受入	3,455	2,289
合計	3,455	2,289

【旅館、その他事業売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	金額（千円）
Ⅰ　商品・原材料期首たな卸高		10,185	24,826
Ⅱ　当期商品・原材料仕入高		309,553	283,954
Ⅲ　他勘定受入高	※１	5,026	3,079
合計		324,765	311,861
Ⅳ　他勘定振替高	※２	2,001	1,960
Ⅴ　商品・原材料期末たな卸高		24,826	16,981
当期売上原価		297,937	292,918

（注）※１　他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
スーパーマーケット事業より受入	17	24
業務スーパー事業より受入	1	3
弁当給食事業より受入	4,140	2,113
食材宅配事業より受入	866	938
合計	5,026	3,079

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
弁当給食事業へ振替	107	114
福利厚生費（販売費及び一般管理費）	353	117
交際費（販売費及び一般管理費）	1,396	1,605
その他	143	123
合計	2,001	1,960

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	801,710	354,553	12,228	366,781	98,952	5,050	2,903,000	1,762,027	4,769,030
当期変動額
剰余金の配当								△123,048	△123,048
固定資産圧縮積立金の取崩						△129		129	－
当期純利益								457,512	457,512
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△129	－	334,593	334,463
当期末残高	801,710	354,553	12,228	366,781	98,952	4,920	2,903,000	2,096,620	5,103,494

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△751,653	5,185,868	25,373	5,211,242
当期変動額
剰余金の配当		△123,048		△123,048
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－
当期純利益		457,512		457,512
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			91,831	91,831
当期変動額合計	－	334,463	91,831	426,294
当期末残高	△751,653	5,520,332	117,204	5,637,537

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	801,710	354,553	12,228	366,781	98,952	4,920	2,903,000	2,096,620	5,103,494
当期変動額
剰余金の配当								△118,126	△118,126
固定資産圧縮積立金の取崩						△254		254	－
当期純利益								535,726	535,726
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△254	－	417,854	417,600
当期末残高	801,710	354,553	12,228	366,781	98,952	4,666	2,903,000	2,514,474	5,521,094

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△751,653	5,520,332	117,204	5,637,537
当期変動額
剰余金の配当		△118,126		△118,126
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－
当期純利益		535,726		535,726
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△10,623	△10,623
当期変動額合計	－	417,600	△10,623	406,976
当期末残高	△751,653	5,937,932	106,581	6,044,514

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①　商品及び原材料

スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業

売価還元法による原価法（ただし、生鮮食品は最終仕入原価法、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法）

弁当給食事業

最終仕入原価法（ただし、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法）

食材宅配事業及び旅館、その他事業

最終仕入原価法

②　貯蔵品

最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物については、残存価額を零とした借地契約期間を耐用年数とする定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　２年～50年

(2）無形固定資産

（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とする定額法によっております。

(4）長期前払費用

定額法

３　繰延資産の処理方法

社債発行費　支払時に全額費用として処理しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、当事業年度末における年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回るため、106,069千円を投資その他の資産の前払年金費用に計上しております。

また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「業務受託手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた91,219千円は、「業務受託手数料」12,000千円、「雑収入」79,219千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
定期預金	10,118千円	10,118千円
建物	244,747千円	185,976千円
土地	824,200千円	621,115千円
計	1,079,066千円	817,211千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 長期借入金	318,727千円 270,174千円	150,920千円 1,051,080千円
計	588,901千円	1,202,000千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	10,239千円	35,648千円
長期金銭債権	3,666千円	1,000千円
短期金銭債務	19,780千円	24,599千円
長期金銭債務	－	118,000千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度84％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給与手当	3,802,715千円	3,909,099千円
賞与引当金繰入額	192,404千円	171,136千円
退職給付費用	41,776千円	38,497千円
役員退職慰労引当金繰入額	41,500千円	7,100千円
貸倒引当金繰入額	915千円	2,499千円
減価償却費	463,562千円	428,977千円

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	59,384千円	496,657千円
仕入高	206,316千円	186,702千円
営業取引以外の取引による取引高	18,684千円	15,960千円

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日現在）

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式90,005千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年３月31日現在）

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式996,015千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	66,298千円		59,069千円
賞与引当金対応分社会保険料	8,522千円		9,307千円
未払事業税	18,880千円		11,809千円
その他	19,910千円		16,252千円
小計	113,612千円		96,438千円
繰延税金資産（固定）
減価償却費	134,759千円		151,175千円
減損損失	289,653千円		302,831千円
役員退職慰労引当金	122,287千円		28,866千円
その他	1,508千円		1,754千円
小計	548,209千円		484,628千円
評価性引当額	△71,633千円		△71,633千円
繰延税金資産合計	590,188千円		509,433千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△28,860千円		△32,298千円
その他有価証券評価差額金	△51,314千円		△46,663千円
固定資産圧縮積立金	△2,699千円		△3,103千円
繰延税金負債合計	△82,873千円		△82,064千円
繰延税金資産の純額	507,314千円		427,369千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度  （平成29年３月31日）		当事業年度  （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9％		2.0％
住民税均等割	7.1％		6.5％
留保金課税	4.5％		0.6％
評価性引当額の増減	1.2％		－
所得拡大税制等の税額控除	△3.1％		△1.7％
その他	△0.4％		△0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.9％		38.1％

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区 分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	3,570,858	397,984	75,259 (69,905)	284,416	3,609,167	4,908,181
	構築物	215,852	15,369	4,633 (4,060)	30,921	195,667	766,915
	機械及び装置	128,140	66,734	2,034 (2,034)	36,209	156,630	436,501
	車両運搬具	282	－	0	282	0	2,959
	工具、器具及び 備品	175,790	194,723	1,538 (1,014)	91,246	277,728	428,836
	土地	2,875,601	473,961	27,492	－	3,322,071	－
	リース資産	282,156	20,142	45,841	75,358	181,098	224,867
	建設仮勘定	－	6,575	－	－	6,575	－
	計	7,248,682	1,175,491	156,799 (77,014)	518,435	7,748,938	6,768,262
無形 固定資産	のれん	5,652	305	－	2,299	3,658	183,372
	借地権	182,090	－	21,214 (21,214)	－	160,875	－
	ソフトウエア	38,493	12,743	302	13,534	37,399	402,777
	電話加入権	16,324	－	－	－	16,324	－
	その他	2,994	22,956	2,392	295	23,264	7,335
	計	245,555	36,006	23,909 (21,214)	16,128	241,522	593,486

　（注）１　有形固定資産の当期増加額のうち主な内容は、次のとおりであります。

（単位：千円）

資産の種類	事業の種類	事業所名	金額
建物	弁当給食事業他	工場等の移転予定先建築物	126,912
	スーパーマーケット事業	チャレンジャー新潟中央インター店	54,653
	業務スーパー事業	業務スーパー砺波店	42,301
		業務スーパー稲里店	36,652
		業務スーパー八山田店	34,420
		業務スーパー秋田市民市場店	28,829
工具、器具及び 備品	スーパーマーケット事業	チャレンジャー事業本部	31,691
	業務スーパー事業	業務スーパー八山田店	23,588
		業務スーパー砺波店	25,201
土地	弁当給食事業他	工場等の移転予定先	473,961

２　当該減少額のうち（　）内は内書で減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	12,859	4,476	3,343	13,992
賞与引当金	216,027	193,987	216,027	193,987
役員退職慰労引当金	401,600	11,200	318,000	94,800

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。