文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内需の持ち直しを受け企業収益は堅調を維持しているものの、記録的な豪雨や台風、地震などの自然災害による地域経済への影響が一部見られ、また、海外においても米国の通商保護主義への傾斜から米中間の貿易戦争は激しさを増すなど景気の先行きは依然として不安定な状況が続いております。
食品業界におきましても、人材確保と人件費の上昇が大きな経営課題となっており、食料品やガソリン等の価格上昇による消費者の節約志向の高まりや、ネット販売の需要拡大及び異業種からの参入により競争が激化するなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループはお客様第一を念頭に置き、付加価値のある商品提供に注力し、食の安全・安心への取り組みを継続することにより企業価値の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は283億59百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は５億10百万円（前年同期比19.7％増）、経常利益は５億50百万円（前年同期比18.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億16百万円（前年同期比14.8％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（スーパーマーケット事業）
スーパーマーケット事業につきましては、一部店舗では競合店の進出による影響が見られ、また、猛暑の影響により夏場の集客は落ち込んだものの、鮮魚等の対面販売や業務用食品を取扱っている当社の特色を活かした販売強化に努めたことと、主力商品の重点販売を行ったことにより客数は前年並みに回復しました。しかしながら社会保険適用拡大を始めとする制度改変の影響から人件費は増加し、セグメント利益は前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は113億35百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は２億３百万円（前年同期比19.1％減）となりました。
（業務スーパー事業）
業務スーパー事業につきましては、子会社である㈱カワサキが９月に10店舗目となる「業務スーパー守谷店」（茨城県守谷市）をオープンし、営業エリアの拡大を図りました。
また、飲食店へのポスティング活動や折り込みチラシなど新規顧客の開拓を継続して行ったことと、フランチャイザーである㈱神戸物産が９月に「業務スーパー×神戸物産 総力祭」のキャンペーンを行った効果もあり、既存店の売上高は前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は104億60百万円（前年同期比36.9％増）、セグメント利益は２億56百万円（前年同期比26.7％増）となりました。
（弁当給食事業）
弁当給食事業につきましては、千葉工場における惣菜等の受託量及び事業所向け宅配弁当の食数が増加したことと、企業内食堂の運営受託部門において受託施設数が増えたことにより売上高は前年同期に比べ増加しました。しかしながら売上上昇に伴う人員の増加、及び時給者単価の上昇により人件費は増加し、また、ガソリン価格の上昇と配達車両の入替えにより車両費も増加し、セグメント利益は前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は39億２百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は１億83百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
（食材宅配事業）
食材宅配事業につきましては、ケアハウスや福祉施設などへの食材販売を行う「ヨシケイキッチン」の施設数は増加しましたが、主力商品である一般家庭向け「すまいるごはん」については、新規顧客獲得のためのキャンペーンや子育て世帯向けのイベントに参加するなど販売促進に努めたものの、食材セットの販売数は前年同期を下回りました。
しかしながら利益面につきましては、野菜などの仕入価格が比較的安定して推移したことなどにより前年同期を上回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は22億34百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は１億30百万円（前年同期比24.3％増）となりました。
（旅館、その他事業）
旅館「海風亭 寺泊 日本海」につきましては、新聞広告等の宣伝効果により一般の宿泊者数は大幅に増加したものの、旅行代理店の送客による昼食利用は前年同期に比べ減少しました。
定食屋「米どころん」につきましては、看板メニューの開発や、店舗ごとに居酒屋スタイルやサラダなどのビュッフェスタイルを取り入れるなど特色を出して好評は得ているものの、客数は前年には及びませんでした。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は４億26百万円（前年同期比4.5％減）、セグメント損失は42百万円（前年同期はセグメント損失57百万円）となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億50百万円減少し、166億22百万円となりました。これは主に、移転等に伴い投資その他の資産のその他に含まれている差入保証金が１億６百万円及び有形固定資産のその他（純額）に含まれている建設仮勘定が83百万円増加しましたが、現金及び預金が３億26百万円減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億44百万円減少し、97億84百万円となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定を含む）が４億71百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億94百万円増加し、68億37百万円となりました。これは主に、利益剰余金が２億59百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は2.1ポイント上昇し、41.1％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等の適用に伴い、前連結会計年度末の数値に対し組み替えたうえで比較しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ３億17百万円減少し、18億53百万円となりました。この主な要因につきましては、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は４億82百万円（前年同期は１億42百万円の取得）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益５億59百万円及び減価償却費３億８百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額２億50百万円及び法人税等の支払額78百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は４億34百万円（前年同期は２億62百万円の支出）となりました。
主な減少要因は有形固定資産の取得による支出２億66百万円及び敷金及び保証金の差入による支出１億40百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は３億66百万円（前年同期は７億44百万円の取得）となりました。
主な増加要因は、短期借入金による純増額２億円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出４億71百万円及び配当金の支払額58百万円によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。