第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,324,181	2,260,585
売掛金	1,153,092	1,408,846
商品	1,551,610	1,751,675
原材料及び貯蔵品	124,355	125,906
その他	432,843	667,754
貸倒引当金	△3,640	△2,610
流動資産合計	5,582,443	6,212,157
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,125,618	4,534,404
土地	3,478,042	3,612,033
その他（純額）	653,530	942,519
有形固定資産合計	8,257,191	9,088,957
無形固定資産
のれん	323,287	271,067
その他	259,094	272,014
無形固定資産合計	582,382	543,082
投資その他の資産
退職給付に係る資産	114,950	117,264
その他	2,250,944	2,167,522
貸倒引当金	△15,383	△12,751
投資その他の資産合計	2,350,511	2,272,035
固定資産合計	11,190,085	11,904,075
資産合計	16,772,529	18,116,233
負債の部
流動負債
買掛金	3,060,211	3,820,331
短期借入金	907,094	1,398,500
未払法人税等	111,547	168,287
賞与引当金	203,806	87,472
その他	1,670,362	1,866,895
流動負債合計	5,953,022	7,341,487
固定負債
社債	600,000	600,000
長期借入金	2,313,080	1,829,060
リース債務	140,853	313,517
退職給付に係る負債	15,063	15,994
役員退職慰労引当金	140,310	125,500
資産除去債務	631,230	577,291
その他	435,519	404,109
固定負債合計	4,276,056	3,865,473
負債合計	10,229,079	11,206,960

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	801,710	801,710
資本剰余金	366,781	366,781
利益剰余金	6,013,879	6,452,164
自己株式	△751,653	△751,653
株主資本合計	6,430,718	6,869,002
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	106,581	38,587
退職給付に係る調整累計額	6,149	1,683
その他の包括利益累計額合計	112,731	40,270
純資産合計	6,543,449	6,909,272
負債純資産合計	16,772,529	18,116,233

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	38,890,626	43,564,530
売上原価	29,149,153	32,878,796
売上総利益	9,741,472	10,685,733
販売費及び一般管理費	8,923,461	9,809,790
営業利益	818,011	875,943
営業外収益
受取利息	14	17
受取配当金	9,012	9,012
受取家賃	15,350	17,744
その他	60,137	61,280
営業外収益合計	84,514	88,054
営業外費用
支払利息	11,497	14,635
その他	5,685	7,835
営業外費用合計	17,182	22,471
経常利益	885,343	941,526
特別利益
固定資産売却益	435	200
受取保険金	5,121	17,085
特別利益合計	5,556	17,285
特別損失
固定資産売却損	8,920	－
店舗閉鎖損失	－	5,750
災害による損失	3,675	14,599
その他	4,448	5,880
特別損失合計	17,043	26,230
税金等調整前四半期純利益	873,856	932,581
法人税、住民税及び事業税	157,753	291,148
法人税等調整額	167,585	87,733
法人税等合計	325,338	378,881
四半期純利益	548,517	553,700
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	548,517	553,700

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	548,517	553,700
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,673	△67,994
退職給付に係る調整額	△5,535	△4,466
その他の包括利益合計	4,137	△72,461
四半期包括利益	552,655	481,239
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	552,655	481,239
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
減価償却費	413,099千円	478,570千円
のれんの償却額	1,678千円	52,220千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	59,063	6.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金
平成29年11月14日 取締役会	普通株式	59,063	6.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月14日 取締役会	普通株式	59,063	6.00	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金
平成30年11月13日 取締役会	普通株式	59,063	6.00	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	スーパー マーケット 事業	業務 スーパー 事業	弁当給食 事業	食材宅配 事業	旅館、 その他事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	17,264,241	11,732,870	5,697,317	3,524,911	671,285	38,890,626	－	38,890,626
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,910	166	120,823	11,716	3,644	138,262	△138,262	－
計	17,266,152	11,733,036	5,818,140	3,536,628	674,930	39,028,888	△138,262	38,890,626
セグメント利益又は損失（△）	456,532	308,121	296,264	190,963	△83,889	1,167,991	△349,980	818,011

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△349,980千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△350,459千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「業務スーパー事業」セグメントにおいて、株式会社カワサキの株式の取得に伴い、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。

　なお、当該事象によるのれんの増加額は336,416千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	スーパー マーケット 事業	業務 スーパー 事業	弁当給食 事業	食材宅配 事業	旅館、 その他事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	17,371,259	16,092,468	5,947,464	3,511,404	641,932	43,564,530	－	43,564,530
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,855	179	131,462	13,947	3,401	150,847	△150,847	－
計	17,373,115	16,092,648	6,078,926	3,525,352	645,334	43,715,377	△150,847	43,564,530
セグメント利益又は損失（△）	390,198	374,807	271,039	229,661	△65,896	1,199,811	△323,867	875,943

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△323,867千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△324,344千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	55円72銭	56円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	548,517	553,700
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	548,517	553,700
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,843	9,843

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月13日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	59,063千円
②１株当たりの金額	６円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成30年12月３日