文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループでは、「より良いものをより安く」の理念のもと、お客様に「満足と豊かさ」を提供することにより社会に貢献することを目的に、「高い商品力でお客様からの圧倒的な支持を得られる」よう努力し、商品調達コストの削減で生じた利益はお客様に還元することを基本方針としております。
(2）経営戦略等
今後の経営戦略としましては、各事業間の連携を強化し、相乗効果を発揮させるとともに、事業の将来性、収益性を検討し、新しい価値の創出とグループ全体の経営の効率化を推進してまいります。
また、スーパーマーケット事業、業務スーパー事業及び弁当給食事業の分野を積極的に展開し、事業規模の拡大を推し進めるとともに、スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業につきましては、直営店とサブＦＣ店との相乗効果を図りながら出店エリアの拡大とシェアアップを目指してまいります。なお、食材宅配事業につきましては、日用品販売を取り入れることにより、お客様のニーズに柔軟に対応してまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、商品及びサービスの競争力、販売活動や財務活動を含めた総合的な事業の収益性を表す売上高経常利益率を経営指標として設定しております。当面の目標としましては、売上高経常利益率４％を目標数値として掲げております。
なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は2.2％（前連結会計年度1.9％）でありました。今後、お客様からの圧倒的な支持を得られるよう努力し、常に収益の向上とコストの削減意識を持ち、目標の達成に向け経営に取り組んでまいります。
(4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く食品業界の経営環境は、異業種からの参入や価格競争が一層激化するとともに、物流コストの高騰や、労働需給の逼迫による人件費関連コストの増加など依然として厳しい状況で推移いたしました。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、飲食店の営業自粛、小売店舗の時間短縮営業やテナントからの賃料の減額要請など売上高の減少リスクが生じております。しかしながら、スーパーマーケット事業、業務スーパー事業及び食材宅配事業につきましては、内食需要の高まりにより売上高は増加しております。
なお、新型コロナウイルス感染症への対策としましては、社長を本部長として災害対策本部を設置し、各事業所の営業休止など重大な意思決定が速やかにできる体制を整えており、行政等から発せられる情報を収集し、対応策の検討と実施を行っております。
当社グループは、商品力を高め、安定した収益力の確保と企業競争力及び財務体質の強化を図り、お客様からの支持を得られる企業となるよう以下の課題を重点として取り組んでまいります。
① 安全、安心な食品とサービスの提供
当社グループの経営理念としても掲げており、最重要課題として認識しております。関連法令の遵守はもとより、自主検査の実施、ＱＡ（品質保証）担当者による定期巡回、品質管理部門の組織充実と機能強化を行い、一層の品質管理、食品衛生管理の強化に取り組んでまいります。
② 事業基盤の強化
スーパーマーケット事業につきましては、引き続き低価格戦略を推進するとともに売場環境及び商品構成の見直しを行い、より魅力ある店づくりに取り組んでまいります。
業務スーパー事業につきましては、直営店ならびにサブＦＣ店による出店など、戦略的な営業展開を進めてまいります。
③ 人材の確保と育成
厳格な管理体制及び積極的な営業活動を行うために優秀な人材の確保が急務となっております。当社グループといたしましては、中途採用ならびに新卒採用の両面に注力し、育成とフォローアップ体制の整備を充実させることにより人材のスキルアップと組織の活性化を図ってまいります。
④ コーポレートガバナンス
持続的成長をかなえるための企業体質の確立に向けて、透明で公正な経営体制の構築と迅速な意思決定への取り組みを通じて、業容の拡大に応じたコーポレートガバナンスの更なる充実に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）主要なリスク
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、及び当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響を合理的に見積もることが困難な場合には記載しておりません。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
① フランチャイズ契約について
当社グループは、㈱神戸物産、㈱サンキューオールジャパン、ヨシケイ開発㈱と締結したフランチャイズ契約に基づき、「業務スーパー」、「フレッシュランチ３９」、「ヨシケイ」の事業を展開しております。これらのフランチャイズ契約については、エリアライセンス制度により当社の営業地域が限定されております。したがいまして、当社グループが各種ブランドを使用して営業地域を拡大していくためには、既存フランチャイジーの営業地域を考慮しながら、新たにフランチャイズ契約を締結する必要があります。
また、「業務スーパー」、「ヨシケイ」の各ＦＣ本部とのフランチャイズ契約については、契約の解除条項を規定しております。現時点においては、当該フランチャイズ契約の継続に支障を来たす要因は発生しておりませんが、当該要因が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
「フレッシュランチ３９」につきましては、当社100％子会社である㈱サンキューオールジャパンがＦＣ本部でありますが、フランチャイズ契約を締結している他の加盟事業者による衛生管理不備等に起因する食中毒の発生や法令違反により、「フレッシュランチ３９」のブランドイメージが損なわれた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応につきましては、加盟店への指導及び管理を徹底するとともに、積極的に情報収集を行うよう努めております。
② 同業他社との競争激化及び消費動向による影響について
当社グループは、一般消費者を対象とする店舗販売を主とした食品小売業を営んでおり、景気や個人消費の動向等の影響を受けております。また、営業基盤とする地域内において、同業他社や業態を超えた店舗間の競争が激化する様相を呈しております。なお、当該リスクは例年数店舗発生しております。当該リスクへの対応につきましては、商品やサービスでの差別化を図るとともに、経費の見直し等によるローコストオペレーションの実現を図るよう努めております。
③ 出店政策について
a．新規出店
当社グループが展開するスーパーマーケット事業は、当社独自ブランドである「チャレンジャー」（食品スーパー）を展開しており、また、業務スーパー事業はエリアライセンス契約に基づいた「業務スーパー」（業務用食品のディスカウント販売）を展開しております。これらの店舗につきましては、採算性を踏まえた上で、立地条件、同業他社との競合状況、市場規模等を総合的に勘案し、計画的かつ積極的に店舗展開を行っていく方針ですが、諸条件を満たす物件が確保できず、出店計画に変更、延期等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、その程度につきましては、１店舗当たり売上高２億円から40億円程度と認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応につきましては、上記方針に従い店舗展開できるよう努めております。
b．賃借物件への依存
当社グループが展開する店舗の大部分は、賃貸人からの賃借物件となっております。これは資産の固定化を回避するとともに、機動的な出退店を可能にするためのものであります。しかしながら、賃借物件の場合には、賃貸人側の事情により対象物件の継続使用が困難となる場合があります。また、賃貸人に差し入れている敷金、保証金及び建設協力金について、賃貸人の破綻や経済環境の悪化等の事由により一部または全額の回収が不能となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、賃貸人に対して当連結会計年度末時点で７億17百万円の保証金と５億53百万円の敷金を差し入れておりますが、このうちの一部が倒産その他の賃貸人に生じた事由により回収できなくなるリスクがあります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応につきましては、賃貸人との良好な関係を築き、情報収集に努めております。
④ 法的規制等について
当社グループは、大店立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、環境・リサイクル等に関する法令等の遵守に努めております。これらに違反する事項が発生した場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性があります。
a．食品衛生関連法令について
当社グループでは、食品に関連する事業を展開しており、いずれも食品の安全、衛生、表示に関連する法令の規制を受けております。
当社グループは、食品を取り扱う企業として関連法令の遵守に努めておりますが、万が一、衛生管理上重大な問題が発生した場合、あるいは規制の強化が図られた場合には、仕入コスト及び商品化コストが増加する可能性があります。
b．環境関連法令について
当社グループが展開するスーパーマーケット事業の出店や増床等については、出店地域住民の生活環境を守る観点から当該店舗の規模により大店立地法の適用を受けることがあります。また、食品リサイクル法、容器包装リサイクル法、水質汚濁防止法等の環境関連法令による規制も受けております。
当社グループとしましては、地域環境に考慮した店舗構造、運営方法を検討し、地域住民や自治体との調整を図りながら出店を進める方針でありますが、法規制が強化された場合、出店計画の見直しや設備の増強等の新たな費用が発生する可能性があります。
c．労務関連及びその他法令等について
当社グループは、事業全般にわたり労働基準法等の法令規制を受けております。また、当社グループは、パート・アルバイト従業員を多数雇用しており、従業員の処遇に関連した法改正が更に行われた場合、人件費が増加する可能性があります。
なお、上記法令以外に、一部商品の仕入において下請法の適用を受けるほか、スーパーマーケット事業、業務スーパー事業、弁当給食事業及び食材宅配事業の一部業務について、外部事業者と委託契約を結び事業運営を行っており、諸法令の規制を受けております。
当社グループでは、これら諸法令の規定に則った事業運営を行っておりますが、所轄監督官庁の指摘を受け行政処分等が課せられた場合、信用の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当該リスクが顕在化する可能性については、例年軽微なものが発生しております。当該リスクへの対応については、当該事項に関する情報収集に努め、法令や社内ルールの整備、必要に応じて顧問弁護士等専門家の助言を得るなど管理の徹底に努めております。
⑤ 食品の安全・安心について
食品業界におきましては食中毒の発生は元より、近年では産地等の偽装、食品への意図的な異物の混入等、食品の安全・安心を脅かす事態が発生しております。
当社グループでは、食品関係法令を遵守した衛生管理、品質管理のための取り組みを強化しておりますが、食の安全に対し信頼感を損なうような問題が生じた場合、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、事案の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性につきましては、例年、軽微なものが数件発生しております。当該リスクへの対応については、専任部署の設置、法令や社内ルール及びマニュアルの整備を行い、管理の徹底に努めております。
⑥ システムトラブルについて
当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や販売など多岐にわたるオペレーションを実施しております。システムの運用・管理には万全を期しておりますが、何らかの原因による当社サーバー等の一時的な過負荷や外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入、従業員の過誤によるシステム障害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、社内ルール及びマニュアルの整備を行い、当該リスクの抑制に努めております。
⑦ 自然災害及び事故等について
当社グループは、緊急時の社内体制の整備や事故防止の教育を行っております。店舗または施設の周辺地域において大地震や台風、集中豪雨等の自然災害または予期せぬ事故等が発生し、店舗等に物理的損害が発生した場合や従業員が被害を受けた場合、及び当社グループの仕入・流通網に影響する何らかの事故等が発生した場合には営業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 人材の確保と育成について
当社グループが展開する事業は、その多くが労働集約型であり、事業を遂行する上で労働力としての人材確保が重要であります。優秀な人材を継続的に採用し、その育成を行い、適正な人員配置を実施するなど労働環境を整え、従業員の定着化を図ることが、当社グループの成長には欠かせないものであると認識しております。このため、事業拡大等に伴う必要な人材の確保と育成がままならない場合、事業の成長が鈍化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、重要な当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、人手不足による軽微な影響は発生しております。当該リスクへの対応につきましては、採用活動を通じ、安定して人材の確保ができるよう努めております。
⑨ 固定資産の減損について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、毎期、固定資産の価値を計測しております。当連結会計年度における減損損失計上額は２百万円であります。これは、閉店を決めた店舗の固定資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を計上しました。
店舗等の収益性に悪化が見られ、短期間に回復が望めない場合や保有資産の市場価格が著しく下落すること等により、減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響につきましては、感染拡大や長期化または第２波の発生によっては店舗の営業時間短縮や休業、テナントからの賃料減額要請による売上高の減少、サプライチェーンの停滞による商品供給の遅延リスクや消費の低迷、製造現場における衛生資材の不足や人員不足等による事業活動への支障が懸念されますが、提出日現在において、連結財務諸表に与える影響は軽微であると考えております。また、当社は、社長を本部長とする災害対策本部を設置し、対応策の検討と実施を行っております。当該リスクへの対応策につきましては、災害対策本部より感染防止と業務上の行動制限等に係る行動指針を通達し、従業員一人ひとりの健康管理や感染予防に努めるとともに、店舗において換気、消毒、ソーシャルディスタンスの確保等の感染対策を実施しております。
しかしながら、収束時期及び経済環境への影響が大きく変化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）重要事象等
提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象はありません。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は高水準を維持しており、個人消費も所得環境の改善傾向により緩やかな回復基調が持続していたものの、長期化する米中の貿易摩擦、不安定な中東情勢などの地政学的リスクの高まりに加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により景気の先行きは一段と不透明な状況が続いております。
食品業界におきましても、異業種からの参入や価格競争が一層激化するとともに、物流コストの高騰や、労働需給の逼迫による人件費関連コストの増加など依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループはお客様の多様なニーズに応えるべく、付加価値のある商品提供に注力するとともに、事業間の連携に注力し、業務の効率化と販売チャネルの拡大を目指すことにより企業価値の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
a．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億９百万円増加し、188億64百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億40百万円増加し、112億57百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億69百万円増加し、76億７百万円となりました。
b．経営成績
当連結会計年度の売上高は619億99百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は12億78百万円（前年同期比27.0％増）、経常利益は13億85百万円（前年同期比26.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億35百万円（前年同期比72.0％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（スーパーマーケット事業）
スーパーマーケット事業につきましては、若者を中心とした酒離れの傾向から酒販部門の売上高は前年を下回りましたが、当社の特色である業務用食品の販売は堅調に推移したことや、新型コロナウイルス感染拡大の影響により内食需要が高まったことで、売上高は増加しました。また、昨年４月に移転リニューアルしたチャレンジャー小千谷店も順調に売上を伸ばしました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は233億32百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は５億６百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
（業務スーパー事業）
業務スーパー事業につきましては、全国的に多くのメディアに幾度も取り上げられたことで、認知度の向上に繋がり、新規来店客数が大幅に増加しました。また、メールマガジンで特売品などのお得情報を配信し集客力の向上に務めたことと、業務用の大容量商品や冷凍商品の需要の高まりから売上高は増加し、概ね全店舗で前年を上回りました。新規出店に関しましては、群馬県前橋市に１店舗をオープンしました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は258億20百万円（前年同期比20.2％増）、セグメント利益は８億89百万円（前年同期比71.7％増）となりました。
（弁当給食事業）
弁当給食事業につきましては、お客様の利便性向上と事務作業の効率化のため、事前に食券を販売する従来の方式からＷｅｂサイトによる受注を推進し、順調に利用社数を伸ばしました。しかしながら、人気のあるメニューを多く取り入れた構成にするものの、飲食店をはじめとするテイクアウト形式の販売が増えたことなど消費者の昼食ニーズも多様化しており、販売食数は前年に及びませんでした。また、千葉工場における惣菜等の受託量及び事業所向け宅配弁当の食数はともに前年に比べ増加し、特に２月以降の食品スーパー向けの惣菜受託量は大幅に増加しました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は78億53百万円（前年同期比0.0％増）、セグメント利益は３億26百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
（食材宅配事業）
食材宅配事業につきましては、ケアハウスや福祉施設などへの食材販売を行う「ヨシケイキッチン」の契約施設数は順調に増加しました。しかしながら、主力商品である一般家庭向け食材セット「すまいるごはん」につきましては、３月に入り割引券やクーポン券を休眠顧客向けに配布したことと、新型コロナウイルス感染拡大の影響により内食需要が増加したことで販売数は上向きの傾向となりましたが、通期では前年に比べ減少しました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は43億86百万円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益は１億56百万円（前年同期比40.8％減）となりました。
（旅館、その他事業）
旅館「海風亭 寺泊 日本海」につきましては、旅行代理店からの送客によるバスツアー等の昼食利用及び宿泊客数は大きく伸びましたが、２月下旬以降は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、団体のお客様の昼食利用や宿泊予約のキャンセルが相次ぎ、売上高は減少しました。
定食屋「米どころん」につきましては、季節の食材を使用したメニューを販売するなど集客に努めましたが客数は前年に及ばず、利益化が困難と判断した１店舗を１月末で閉店しました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は６億６百万円（前年同期比23.0％減）、セグメント損失は83百万円（前年同期はセグメント損失１億20百万円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ７億25百万円増加し、30億80百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因につきましては、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は22億54百万円（前連結会計年度は15億14百万円の取得）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益13億64百万円、仕入債務の増加額７億44百万円及び減価償却費６億95百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額４億27百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は３億62百万円（前連結会計年度は17億12百万円の支出）となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出３億82百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は11億66百万円（前連結会計年度は３億82百万円の取得）となりました。
主な減少要因は、長期借入金の返済による支出９億11百万円、リース債務の返済による支出１億37百万円及び配当金の支払額１億17百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
（販売実績）
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
|
|
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
スーパーマーケット事業 |
23,332,546 |
2.7 |
|
業務スーパー事業 |
25,820,343 |
20.2 |
|
弁当給食事業 |
7,853,835 |
0.0 |
|
食材宅配事業 |
4,386,524 |
△3.0 |
|
旅館、その他事業 |
606,652 |
△23.0 |
|
合計 |
61,999,902 |
8.1 |
（注）１ セグメント間の取引は、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（仕入実績）
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
|
|
仕入高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
スーパーマーケット事業 |
17,941,847 |
2.9 |
|
業務スーパー事業 |
20,368,428 |
20.0 |
|
弁当給食事業 |
3,626,388 |
△0.1 |
|
食材宅配事業 |
2,339,352 |
△1.7 |
|
旅館、その他事業 |
215,406 |
△19.4 |
|
合計 |
44,491,422 |
9.3 |
（注）１ セグメント間の取引は、相殺消去しております。
２ 金額は、仕入価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
a．財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は70億64百万円（前連結会計年度末は58億68百万円）であり、前連結会計年度末より11億96百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が７億７百万円、店舗販売におけるクレジットカード売上の比率が高まったことなどにより売掛金が４億36百万円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は118億円（前連結会計年度末は120億86百万円）であり、前連結会計年度末より２億86百万円の減少となりました。これは、主に弁当給食事業における旧工場跡地の売却などにより有形固定資産が２億38百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は188億64百万円（前連結会計年度末は179億55百万円）となり、前連結会計年度末より９億９百万円の増加となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は70億43百万円（前連結会計年度末は61億34百万円）であり、前連結会計年度末より９億８百万円の増加となりました。これは、主に買掛金が７億44百万円、未払消費税等が１億32百万円増加したことによるものであります。
固定負債の残高は42億14百万円（前連結会計年度末は49億82百万円）であり、前連結会計年度末より７億68百万円の減少となりました。これは、主に長期借入金が８億28百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は112億57百万円（前連結会計年度末は111億17百万円）となり、前連結会計年度末より１億40百万円の増加となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は76億７百万円（前連結会計年度末は68億37百万円）であり、前連結会計年度末より７億69百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が７億17百万円増加したことによるものであります。
b．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ46億44百万円増加し、619億99百万円（前年同期比8.1％増）となりました。主な要因は、業務スーパー事業において、宣伝効果の影響による来客数の増加によるものであります。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ９億30百万円増加し、150億30百万円（前年同期比6.6％増）となりました。主な要因は、売上高の増加によるものであります。また売上総利益率は0.4ポイント減少し、24.2％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ２億71百万円増加し、12億78百万円（前年同期比27.0％増）となりました。主な要因は、売上総利益の増加によるものであります。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ２億86百万円増加し、13億85百万円（前年同期比26.0％増）となりました。主な要因は、営業利益の増加によるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ３億49百万円増加し、８億35百万円（前年同期比72.0％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資本の流動性については、経営環境の変化に対応するため、資金の流動性を確保することにより安定した財務基盤の維持に努めております。資金需要のうち主なものは、商品の仕入、人件費、販売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金に加えて、新規出店や設備の更新等に要する設備投資資金であります。また、当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、主に営業活動により得られた資金によるものですが、安定的な財源確保のため、複数の金融機関から借入による資金調達を行っておりますが、当連結会計年度における金融機関からの新たな資金調達はありません。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは、当社グループにおける過去の実績やその時点での将来の状況に応じ合理的と考えられる情報に基づき、見積り及び判断をしたものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、実際の結果はこれと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、一部店舗の営業時間の短縮や休業を余儀なくされるなどの状態が発生し、国内での個人消費低迷及び来店客の減少等が想定されますが、スーパーマーケット事業、業務スーパー事業及び食材宅配事業につきましては、内食需要の高まりにより売上高は増加しており、連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する見積り及び仮定については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
(1）フランチャイズ契約
|
会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約内容 |
契約期間 |
|
㈱オーシャンシステム |
ヨシケイ開発㈱ （フランチャイザー） |
日本 |
フランチャイズ契約 新潟県、群馬県、北海道の全域及び栃木県足利市、佐野市でのヨシケイブランド使用による夕食材料セット等の宅配権の契約 |
契約日 昭和53年６月20日 契約期限 令和５年５月31日 （満了後は５年自動更新） |
|
㈱オーシャンシステム |
㈱神戸物産 （フランチャイザー） |
日本 |
フランチャイズ契約 新潟県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約 |
契約日 平成14年１月22日 契約期限 令和３年１月22日 （満了後は１年自動更新） |
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㈱オーシャンシステム |
㈱神戸物産 （フランチャイザー） |
日本 |
フランチャイズ契約 福島県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約 |
契約日 平成14年５月31日 契約期限 令和３年５月31日 （満了後は１年自動更新） |
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㈱オーシャンシステム |
㈱神戸物産 （フランチャイザー） |
日本 |
フランチャイズ契約 宮城県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約 |
契約日 平成14年10月９日 契約期限 令和２年10月９日 （満了後は１年自動更新） |
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㈱オーシャンシステム |
㈱神戸物産 （フランチャイザー） |
日本 |
フランチャイズ契約 茨城県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約 |
契約日 平成14年11月20日 契約期限 令和２年11月20日 （満了後は１年自動更新） |
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㈱オーシャンシステム |
㈱神戸物産 （フランチャイザー） |
日本 |
フランチャイズ契約 群馬県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約 |
契約日 平成15年６月18日 契約期限 令和３年６月18日 （満了後は１年自動更新） |
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㈱オーシャンシステム |
㈱神戸物産 （フランチャイザー） |
日本 |
フランチャイズ契約 山形県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約 |
契約日 平成17年６月22日 契約期限 令和３年６月22日 （満了後は１年自動更新） |
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㈱オーシャンシステム |
㈱神戸物産 （フランチャイザー） |
日本 |
フランチャイズ契約 長野県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約 |
契約日 平成17年６月22日 契約期限 令和３年６月22日 （満了後は１年自動更新） |
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㈱オーシャンシステム |
㈱神戸物産 （フランチャイザー） |
日本 |
フランチャイズ契約 富山県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約 |
契約日 平成20年８月１日 契約期限 令和２年８月１日 （満了後は１年自動更新） |
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㈱オーシャンシステム |
㈱神戸物産 （フランチャイザー） |
日本 |
フランチャイズ契約 秋田県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約 |
契約日 平成23年８月10日 契約期限 令和２年８月10日 （満了後は１年自動更新） |
(2）「業務スーパー」サブフランチャイズ契約
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契約期間 |
契約店舗の開店日から５年経過した日（満了後は、１年間の自動更新） |
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契約社数 |
13社（令和２年３月31日現在） |
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契約店舗数 |
48店舗（令和２年３月31日現在） |
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契約内容 |
当社が保有するエリアライセンス内での「業務スーパー」を展開することを許諾するものであります。 |
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契約品目 |
「業務スーパー」の店舗名称・商標・サービスマークの使用・業務スーパーシステムの使用 |
(3）「フレッシュランチ３９」フランチャイズ契約
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契約期間 |
契約店舗の開店日から５年経過した日（満了後は、１年間の自動更新） |
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契約社数 |
45社（令和２年３月31日現在） |
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契約店舗数 |
91店舗（令和２年３月31日現在） |
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契約内容 |
㈱サンキューオールジャパンが保有する給食弁当の製造・販売に関する全てのノウハウを提供し、承認した販売地区内での「フレッシュランチ３９」を展開することを許諾するものであります。 |
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契約品目 |
「フレッシュランチ３９」の店舗名称・商標・サービスマークの使用 |
特記すべき事項はありません。