１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成31年３月31日) |
当連結会計年度 (令和２年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
土地 |
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|
|
リース資産 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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|
建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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|
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固定資産合計 |
|
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|
資産合計 |
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|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成31年３月31日) |
当連結会計年度 (令和２年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
|
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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|
退職給付に係る負債 |
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|
役員退職慰労引当金 |
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|
|
資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
前連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) |
|
売上高 |
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|
スーパーマーケット事業売上高 |
|
|
|
業務スーパー事業売上高 |
|
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弁当給食事業売上高 |
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食材宅配事業売上高 |
|
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|
旅館、その他事業売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
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|
売上原価 |
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|
スーパーマーケット事業売上原価 |
|
|
|
業務スーパー事業売上原価 |
|
|
|
弁当給食事業売上原価 |
|
|
|
食材宅配事業売上原価 |
|
|
|
旅館、その他事業売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
受取家賃 |
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|
不動産取得税還付金 |
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|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
助成金収入 |
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|
|
その他 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
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固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
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|
賃貸借契約解約損 |
|
|
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店舗閉鎖損失 |
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|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
|
法人税等合計 |
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|
当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
|
|
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
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|
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
|
|
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|
|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
受取保険金 |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
預り保証金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
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|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
△ |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
出資金の払込による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱サンキューオールジャパン、㈱フーディー、㈱カワサキ
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び原材料
スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業
売価還元法による原価法（ただし、生鮮食品は最終仕入原価法、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法）
弁当給食事業
最終仕入原価法（ただし、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法）
食材宅配事業及び旅館、その他事業
最終仕入原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物については、残存価額を零とした借地契約期間を耐用年数とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が平成15年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
令和３年３月期の年度末から適用します。
会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
令和３年３月期の年度末から適用します。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた91,192千円は、「受取保険金」6,040千円、「その他」85,151千円に組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「受取保険金」に表示していた17,085千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「減損損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、「その他」に含めていた「固定資産除却損」「賃貸借契約解約損」「店舗閉鎖損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「減損損失」に表示していた255,704千円は、「その他」として、「その他」に表示していた47,922千円は、「固定資産除却損」8,515千円、「賃貸借契約解約損」3,770千円、「店舗閉鎖損失」21,037千円、「その他」270,304千円に組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループにおきましては、飲食店の営業自粛、小売店舗の時間短縮営業やテナントからの賃料減額要請に対する一部支援、ならびに弁当給食事業において、在宅勤務の普及による弁当受注数の減少や食堂閉鎖、移動制限による旅行関連業からの弁当受託製造数の減少等が生じております。しかしながら、スーパーマーケット事業、業務スーパー事業及び食材宅配事業につきましては、内食需要の高まりにより売上高は増加しております。
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響が事業によってその内容と程度は異なるものの、この影響は夏頃まで続き、その後、半年程度で以前の水準まで戻るものとの仮定を置いて会計上の見積り（主として、継続企業の前提に係る資金繰り、固定資産の減損に係る部門別損益、繰延税金資産の回収可能性等）を実施しておりますが、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、次期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （令和２年３月31日） |
|
定期預金 |
10,119千円 |
－ |
|
建物及び構築物 |
148,787千円 |
134,946千円 |
|
土地 |
449,494千円 |
449,494千円 |
|
計 |
608,402千円 |
584,441千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （令和２年３月31日） |
|
短期借入金 |
137,200千円 |
381,360千円 |
|
長期借入金 |
1,166,000千円 |
915,500千円 |
|
計 |
1,303,200千円 |
1,296,860千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
|
土地 |
－ |
34,850千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
200千円 |
9千円 |
|
計 |
200千円 |
34,860千円 |
※３ 助成金収入
新潟市からの工場移設に係る用地取得助成金であります。
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
|
土地 |
56,319千円 |
－ |
|
計 |
56,319千円 |
－ |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
|
借地権 解体撤去費 |
1,200千円 7,315千円 |
10,216千円 12,946千円 |
|
計 |
8,515千円 |
23,163千円 |
※６ 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
|
解約違約金等 原状回復工事他 |
14,227千円 6,809千円 |
22,094千円 2,393千円 |
|
計 |
21,037千円 |
24,488千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△52,730千円 |
107,297千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△52,730千円 |
107,297千円 |
|
税効果額 |
16,056千円 |
△32,591千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△36,673千円 |
74,705千円 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△43,038千円 |
△37,538千円 |
|
組替調整額 |
△9,457千円 |
5,313千円 |
|
税効果調整前 |
△52,495千円 |
△32,225千円 |
|
税効果額 |
15,984千円 |
9,812千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△36,510千円 |
△22,413千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△73,184千円 |
52,292千円 |
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
10,833,000 |
－ |
－ |
10,833,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
989,121 |
－ |
－ |
989,121 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年５月14日 取締役会 |
普通株式 |
59,063 |
6.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月27日 |
|
平成30年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
59,063 |
6.00 |
平成30年９月30日 |
平成30年12月３日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和元年５月14日 取締役会 |
普通株式 |
59,063 |
利益剰余金 |
6.00 |
平成31年３月31日 |
令和元年６月26日 |
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
10,833,000 |
－ |
－ |
10,833,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
989,121 |
19 |
－ |
989,140 |
（注） 普通株式の自己株式の増加19株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和元年５月14日 取締役会 |
普通株式 |
59,063 |
6.0 |
平成31年３月31日 |
令和元年６月26日 |
|
令和元年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
59,063 |
6.0 |
令和元年９月30日 |
令和元年12月２日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和２年５月14日 取締役会 |
普通株式 |
59,063 |
利益剰余金 |
6.0 |
令和２年３月31日 |
令和２年６月26日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
2,508,330千円 |
3,215,429千円 |
||
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△152,943千円 |
△134,953千円 |
||
|
現金及び現金同等物 |
2,355,386千円 |
3,080,475千円 |
||
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、弁当給食事業における製造用機械（機械装置及び運搬具）及び弁当容器（工具、器具及び備品）、スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業における店舗設備（機械装置及び運搬具）及びＰＯＳレジ（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （令和２年３月31日） |
|
１年内 |
49,607 |
44,414 |
|
１年超 |
401,197 |
391,801 |
|
合計 |
450,805 |
436,216 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
① 資産
現金及び預金はすべて円建てであり、預金のほとんどが要求払預金であります。
売掛金は、すべて１年以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に政策保有目的及び業務上の関係を有する企業の株式であり、取引先の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に当社が出店している物件に係る不動産賃借契約に基づくものであり、約定の定めのあるものの回収期日は決算日後最長19年で、差入先の信用リスクに晒されております。
② 負債
買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程及び債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、主に固定金利を選択しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは（注）２のとおりであり、次表には含めておりません。
前連結会計年度（平成31年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,508,330 |
2,508,330 |
－ |
|
(2）売掛金 |
1,306,982 |
1,306,982 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
419,250 |
419,250 |
－ |
|
(4）差入保証金（１年内回収予定のものを含む） |
595,489 |
586,885 |
△8,604 |
|
資産計 |
4,830,051 |
4,821,447 |
△8,604 |
|
(1）買掛金 |
2,985,232 |
2,985,232 |
－ |
|
(2）社債 |
600,000 |
599,999 |
△0 |
|
(3）長期借入金（１年内返済予定のものを含む） |
3,811,300 |
3,802,675 |
△8,624 |
|
負債計 |
7,396,532 |
7,387,907 |
△8,624 |
当連結会計年度（令和２年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
3,215,429 |
3,215,429 |
－ |
|
(2）売掛金 |
1,743,681 |
1,743,681 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
546,547 |
546,547 |
－ |
|
(4）差入保証金（１年内回収予定のものを含む） |
574,970 |
567,549 |
△7,421 |
|
資産計 |
6,080,628 |
6,073,207 |
△7,421 |
|
(1）買掛金 |
3,729,390 |
3,729,390 |
－ |
|
(2）社債 |
600,000 |
600,312 |
312 |
|
(3）長期借入金（１年内返済予定のものを含む） |
2,899,772 |
2,894,284 |
△5,487 |
|
負債計 |
7,229,162 |
7,223,988 |
△5,174 |
（注）１ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
（資産）
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4）差入保証金（１年内回収予定のものを含む）
差入保証金の時価については、その種別ごとに分類し、償還予定期間に応じて将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（負債）
(1）買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）社債
社債の時価については、新規発行を行った際の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
長期借入金のうち、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （令和２年３月31日） |
|
非上場株式 |
15,134 |
15,134 |
|
差入保証金 |
137,345 |
142,778 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
上記の差入保証金については、契約内容等から償還期間及び将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)差入保証金（１年内回収予定のものを含む）」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成31年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
2,368,517 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,306,982 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
39,925 |
367,292 |
73,735 |
114,535 |
|
合計 |
3,715,425 |
367,292 |
73,735 |
114,535 |
当連結会計年度（令和２年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
3,071,975 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,743,681 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
37,515 |
352,438 |
78,955 |
106,060 |
|
合計 |
4,853,172 |
352,438 |
78,955 |
106,060 |
４ 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成31年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
600,000 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
911,528 |
828,448 |
828,448 |
818,448 |
268,448 |
155,980 |
|
合計 |
911,528 |
828,448 |
828,448 |
1,418,448 |
268,448 |
155,980 |
当連結会計年度（令和２年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
－ |
－ |
600,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
828,448 |
828,448 |
818,448 |
268,448 |
78,448 |
77,532 |
|
合計 |
828,448 |
828,448 |
1,418,448 |
268,448 |
78,448 |
77,532 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成31年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
168,000 |
7,250 |
160,750 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
168,000 |
7,250 |
160,750 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
251,250 |
311,485 |
△60,235 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
251,250 |
311,485 |
△60,235 |
|
|
合計 |
419,250 |
318,735 |
100,514 |
|
当連結会計年度（令和２年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
340,800 |
7,250 |
333,550 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
340,800 |
7,250 |
333,550 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
189,985 |
311,485 |
△121,499 |
|
(2）債券 |
15,762 |
20,000 |
△4,238 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
205,747 |
331,485 |
△125,737 |
|
|
合計 |
546,547 |
338,735 |
207,812 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（平成31年３月31日）
重要なデリバティブ取引はありません。
当連結会計年度（令和２年３月31日）
重要なデリバティブ取引はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社の確定給付企業年金制度では、資格等級と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
また、連結子会社である㈱サンキューオールジャパン及び㈱カワサキは、中小企業退職金共済制度を採用しており、㈱フーディーは、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型）を採用し、その一部を中小企業退職金共済制度に移行しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
651,640千円 |
726,381千円 |
|
勤務費用 |
62,673千円 |
69,710千円 |
|
利息費用 |
1,462千円 |
791千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
44,550千円 |
14,141千円 |
|
退職給付の支払額 |
△33,945千円 |
△65,386千円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
726,381千円 |
745,639千円 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
766,590千円 |
800,497千円 |
|
期待運用収益 |
11,498千円 |
12,007千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,434千円 |
△23,358千円 |
|
事業主からの拠出額 |
54,919千円 |
58,898千円 |
|
退職給付の支払額 |
△33,945千円 |
△65,386千円 |
|
年金資産の期末残高 |
800,497千円 |
782,658千円 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
15,063千円 |
16,224千円 |
|
退職給付費用 |
1,547千円 |
1,219千円 |
|
退職給付の支払額 |
△387千円 |
△6,212千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
16,224千円 |
11,231千円 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （令和２年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
726,381千円 |
745,639千円 |
|
年金資産 |
△800,497千円 |
△782,658千円 |
|
|
△74,115千円 |
△37,018千円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
16,224千円 |
11,231千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△57,891千円 |
△25,787千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
16,224千円 |
11,231千円 |
|
退職給付に係る資産 |
△74,115千円 |
△37,018千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△57,891千円 |
△25,787千円 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
|
勤務費用 |
62,673千円 |
69,710千円 |
|
利息費用 |
1,462千円 |
791千円 |
|
期待運用収益 |
△11,498千円 |
△12,007千円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△9,457千円 |
5,313千円 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
1,547千円 |
1,219千円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
44,728千円 |
65,027千円 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
52,495千円 |
32,225千円 |
|
合 計 |
52,495千円 |
32,225千円 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （令和２年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
43,653千円 |
75,879千円 |
|
合 計 |
43,653千円 |
75,879千円 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （令和２年３月31日） |
|
債券 |
49％ |
40％ |
|
株式 |
33％ |
18％ |
|
その他 |
18％ |
42％ |
|
合 計 |
100％ |
100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （令和２年３月31日） |
|
割引率 |
0.1％ |
0.2％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.5％ |
1.5％ |
|
予想昇給率 |
3.9％ |
3.9％ |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,733千円、当連結会計年度3,028千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成31年３月31日） |
|
当連結会計年度 （令和２年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
65,543千円 |
|
67,294千円 |
|
賞与引当金対応分社会保険料 |
10,228千円 |
|
10,504千円 |
|
未払事業税 |
21,501千円 |
|
26,518千円 |
|
減価償却費 |
139,690千円 |
|
134,125千円 |
|
減損損失 |
351,714千円 |
|
275,762千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
40,952千円 |
|
46,960千円 |
|
繰越欠損金 |
1,820千円 |
|
3,416千円 |
|
その他 |
33,598千円 |
|
26,713千円 |
|
繰延税金資産小計 |
665,048千円 |
|
591,297千円 |
|
評価性引当額 |
△89,351千円 |
|
△89,442千円 |
|
繰延税金資産合計 |
575,697千円 |
|
501,855千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△17,021千円 |
|
△7,424千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△30,606千円 |
|
△63,198千円 |
|
土地評価差額 |
△12,529千円 |
|
△12,343千円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△27,534千円 |
|
△25,592千円 |
|
繰延税金負債小計 |
△87,691千円 |
|
△108,558千円 |
|
評価性引当額 |
24,039千円 |
|
24,039千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△63,652千円 |
|
△84,519千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
512,044千円 |
|
417,336千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成31年３月31日） |
|
当連結会計年度 （令和２年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.3％ |
|
1.5％ |
|
住民税均等割 |
7.2％ |
|
4.5％ |
|
評価性引当額の増減 |
△0.8％ |
|
0.0％ |
|
所得拡大税制等の税額控除 |
△0.5％ |
|
－ |
|
のれん償却額 |
2.5％ |
|
1.6％ |
|
その他 |
0.7％ |
|
0.7％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
41.9％ |
|
38.8％ |
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗等における賃貸借契約終了後の原状回復に伴う費用であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に20～34年と見積り、割引率は0.1～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
|
期首残高 |
640,078千円 |
696,911千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
64,240千円 |
33,695千円 |
|
時の経過による調整額 |
10,729千円 |
10,015千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△18,137千円 |
△84,569千円 |
|
期末残高 |
696,911千円 |
656,053千円 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「食」に関わる事業を展開しており、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されております。
「スーパーマーケット事業」は食品スーパー「チャレンジャー」の運営を行っております。
「業務スーパー事業」は業務用食品販売「業務スーパー」の運営ならびにサブＦＣ展開を行っております。
「弁当給食事業」は「フレッシュランチ３９」等のブランドによる企業宅配弁当の製造販売、「こしひかり弁当」ブランドによる弁当製造販売、惣菜等の受託製造、企業内食堂の運営受託、ならびに「フレッシュランチ３９」ブランドのＦＣ展開を行っております。
「食材宅配事業」は「ヨシケイ」ブランドによる夕食材料セット等の宅配をしております。
「旅館、その他事業」は旅館「海風亭 寺泊 日本海」及びその他飲食店の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結 財務諸表 計上額 (注)２ |
|||||
|
|
スーパー マーケット 事業 |
業務 スーパー 事業 |
弁当給食 事業 |
食材宅配 事業 |
旅館、 その他事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結 財務諸表 計上額 (注)２ |
|||||
|
|
スーパー マーケット 事業 |
業務 スーパー 事業 |
弁当給食 事業 |
食材宅配 事業 |
旅館、 その他事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
セグメント利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,461,390 |
1,796,082 |
|
全社費用（注） |
△455,448 |
△518,853 |
|
セグメント間取引消去 |
636 |
949 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
1,006,578 |
1,278,178 |
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
（単位：千円）
|
セグメント資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
14,377,847 |
14,892,599 |
|
全社資産（注） |
3,577,175 |
3,972,317 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
17,955,022 |
18,864,917 |
（注）全社資産は、主に提出会社の余資運用資金及び報告セグメントに帰属しない全社共通資産であります。
（単位：千円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
632,505 |
650,819 |
28,411 |
49,309 |
660,916 |
700,128 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,626,453 |
644,567 |
427,723 |
15,310 |
2,054,176 |
659,878 |
（注）１ 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通資産の減価償却費であります。
２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通資産に係る設備投資額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
|||||
|
|
スーパー マーケット 事業 |
業務 スーパー 事業 |
弁当給食 事業 |
食材宅配 事業 |
旅館、 その他事業 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
|||||
|
|
スーパー マーケット 事業 |
業務 スーパー 事業 |
弁当給食 事業 |
食材宅配 事業 |
旅館、 その他事業 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
|||||
|
|
スーパー マーケット 事業 |
業務 スーパー 事業 |
弁当給食 事業 |
食材宅配 事業 |
旅館、 その他事業 |
計 |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）「弁当給食事業」セグメントに帰属するのれんについて、減損損失1,359千円を計上しております。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
|
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
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スーパー マーケット 事業 |
業務 スーパー 事業 |
弁当給食 事業 |
食材宅配 事業 |
旅館、 その他事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
694円64銭 |
772円83銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
49円35銭 |
84円88銭 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （令和２年３月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
6,837,949 |
7,607,651 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
6,837,949 |
7,607,651 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
9,843 |
9,843 |
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
485,811 |
835,552 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
485,811 |
835,552 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
9,843 |
9,843 |
当社は、令和２年５月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議致しました。なお、株式取得の相手方の一人である、樋口智氏は関連当事者に該当します。
（1）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
（2）取得対象株式の種類
普通株式
（3）取得する株式の数
430,000株（上限）
（4）株式取得価額の総額
417,960,000円（上限）
（5）自己株式取得の期間
令和２年５月15日
（6）取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
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㈱オーシャンシステム |
第３回無担保社債 |
平成30年２月27日 |
600,000 |
600,000 |
0.35 |
無担保 |
令和５年２月27日 |
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合計 |
－ |
－ |
600,000 |
600,000 |
－ |
－ |
－ |
（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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－ |
－ |
600,000 |
－ |
－ |
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
911,528 |
828,448 |
0.47 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
117,327 |
128,598 |
0.96 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,899,772 |
2,071,324 |
0.46 |
令和５年１月20日 ～令和８年３月28日 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
307,480 |
362,110 |
0.98 |
令和３年４月22日 ～令和８年６月26日 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
4,236,108 |
3,390,481 |
－ |
－ |
（注）１ 平均利率については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
828,448 |
818,448 |
268,448 |
78,448 |
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リース債務 |
130,338 |
107,504 |
74,406 |
37,498 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
14,909,546 |
30,092,858 |
46,256,512 |
61,999,902 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
390,988 |
637,059 |
1,116,818 |
1,364,325 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
248,493 |
387,239 |
693,138 |
835,552 |
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１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） |
25.24 |
39.34 |
70.41 |
84.88 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
25.24 |
14.09 |
31.08 |
14.47 |