当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大しており、日本国内においても、感染拡大防止に向け、政府が緊急事態宣言を発令し、外出自粛や施設の使用制限の要請による休業の広がりなどを通じて市場機能の多くが制約され、国内経済は厳しい状況となりました。また、緊急事態宣言解除後も景気回復の見通しは立たず、先行きは不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましても、緊急事態措置に伴い、「巣ごもり消費」による内食需要が増加した反面、異業種からの参入や価格競争が一層激化するとともに、物流コストの高騰や、労働需給の逼迫による人件費関連コストの増加など依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループはお客様と従業員の安全・安心の確保を優先し、有事における小売業としての使命を果たすべく、安定的に商品の提供ができるように取り組み、また、業務の効率化と販売チャネルの拡大を目指すことにより企業価値の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は169億29百万円（前年同期比13.6％増）、営業利益は４億78百万円（前年同期比42.4％増）、経常利益は５億２百万円（前年同期比39.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億23百万円（前年同期比30.2％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（スーパーマーケット事業）
スーパーマーケット事業につきましては、小中学校等の休校や緊急事態宣言発令下での外出自粛の要請に伴う外食の減少などにより内食需要が大幅に増加し、特に麺類やパスタ、レトルト食品などの加工食品、当社の特色である業務用商品及び生鮮食品はまとめ買いも多く、客単価は上昇し、売上高も前年に比べ大幅に増加しました。
また、経費面につきましては、来店者の過密防止の観点からチラシ等の販促活動を自粛したことにより広告宣伝費が減少しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は63億14百万円（前年同期比10.7％増）、セグメント利益は２億84百万円（前年同期比126.6％増）となりました。
（業務スーパー事業）
業務スーパー事業につきましては、飲食店の営業自粛やイベントの中止に伴う関連事業者への売上の減少はありましたが、全国的に多くのメディアに取り上げられていることによる知名度の上昇と、急激な巣ごもりなどによる内食需要の高まりから一般消費者の利用頻度が大幅に増え、一部の商品では供給が追い付かず欠品や品薄状態となるほど売上高は増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は75億40百万円（前年同期比25.2％増）、セグメント利益は３億23百万円（前年同期比47.6％増）となりました。
（弁当給食事業）
弁当給食事業につきましては、コロナ禍において新規の営業活動を縮小せざるを得ない状況の中、テレワークの導入や休業等により顧客事業所の稼働が抑制されたため、事業所向け宅配弁当の販売食数は減少しました。また、千葉工場における食品スーパー向け惣菜の受託量は内食需要の高まりから増加するものの、旅行関連業からの弁当の受託製造数が大きく減少しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は18億80百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益は37百万円（前年同期比53.1％減）となりました。
（食材宅配事業）
食材宅配事業につきましては、ケアハウスや福祉施設などへの食材販売を行う「ヨシケイキッチン」の契約施設数は順調に増加しました。また、一般家庭向け食材セット「すまいるごはん」につきましては、コロナ禍において個人宅へ対面での営業活動は難しいものの、ポスティングなどの宣伝活動に重点を置き、内食需要の増加もあり食材セットの販売数は前年を上回りました。しかしながら、利益面につきましては、青果等の原材料価格の上昇と販売費の増加により前年同期を下回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は11億75百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益は44百万円（前年同期比19.5％減）となりました。
（旅館、その他事業）
旅館、その他事業につきましては、緊急事態宣言に伴う飲食店舗への営業自粛要請、県外への移動制限や外出自粛要請の影響により売上高は大幅に減少しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は18百万円（前年同期比88.4％減）、セグメント損失は73百万円（前年同期はセグメント損失12百万円）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億３百万円減少し、182億61百万円となりました。これは主に、商品が１億91百万円増加しましたが、自己株式の取得及び法人税等の支払により現金及び預金が７億49百万円減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億46百万円減少し、107億11百万円となりました。これは主に、長期借入金が２億７百万円、流動負債のその他が２億４百万円及び未払法人税等が２億３百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ57百万円減少し、75億50百万円となりました。これは主に、利益剰余金が２億64百万円増加しましたが、自己株式が４億17百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント上昇し、41.3％となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。