第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言解除後、政府や自治体による個人消費を底上げする政策や各種キャンペーン等により経済活動再開へと徐々に動き始めたものの、自粛ムードの残存に加え、第二波、第三波による経済への影響が懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。

食品小売業界におきましても、感染拡大による外出自粛の動きから内食需要が増加した反面、異業種からの参入や価格競争が一層激化するとともに、物流コストの高騰や人件費関連コストの増加など依然として厳しい状況で推移いたしました。

このような状況の下、当社グループはお客様の購買活動の変化による内食需要への対応や、感染拡大防止策の実施によりお客様と従業員の安全・安心の確保を優先し、業務の効率化と販売チャネルの拡大を目指すことで企業価値の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は331億5百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益は7億48百万円(前年同期比29.0%増)、経常利益は8億6百万円(前年同期比27.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億98百万円(前年同期比28.7%増)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

 

(スーパーマーケット事業)

スーパーマーケット事業につきましては、夏祭りなどのイベントの中止により惣菜や酒の販売は伸び悩みましたが、外出自粛に伴う外食の減少により内食需要は高まり、当社の特色である業務用商品や青果・精肉・鮮魚などの生鮮品のまとめ買いも多く、客単価は上昇し、売上高は前年に比べ大幅に増加しました。

また、経費面につきましては、来店者の過密防止の観点からチラシ等の販促活動を制限したことにより広告宣伝費が減少しました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間のセグメント売上高は123億94百万円(前年同期比7.8%増)、セグメント利益は4億37百万円(前年同期比92.5%増)となりました。

 

(業務スーパー事業)

業務スーパー事業につきましては、飲食店の営業自粛やイベントの中止に伴う業者への需要減少はありましたが、当社直営店企画であるメールマガジンの会員数は順調に増加しており、会員向けにお買い得情報の配信と、コロナ禍における内食需要の高まりから一般消費者の利用頻度は大幅に増加しました。

また、子会社である㈱カワサキが9月に「業務スーパー鉾田店」(茨城県鉾田市)及び「業務スーパー帯広西5条店」(北海道帯広市)と相次いで2店舗をオープンいたしました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間のセグメント売上高は144億26百万円(前年同期比18.3%増)、セグメント利益は5億41百万円(前年同期比33.5%増)となりました。

 

(弁当給食事業)

弁当給食事業につきましては、新規顧客獲得のためメニューの改廃に着手し、コロナ禍における営業活動にも回復の兆しが伺えるものの、テレワークの導入や休業・休校等による顧客事業所の稼働が減少し、事業所向け宅配弁当の販売食数は減少しました。また、内食需要の高まりから千葉工場における食品スーパー向け惣菜の受託量は増加するものの、旅行関連業からの弁当の受託製造数は大幅に減少しました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間のセグメント売上高は37億94百万円(前年同期比2.9%減)、セグメント利益は75百万円(前年同期比49.4%減)となりました。

 

(食材宅配事業)

食材宅配事業につきましては、ケアハウスや福祉施設などへの食材販売を行う「ヨシケイキッチン」の契約施設数は順調に増加しました。また、コロナ禍において個人宅への対面による営業活動を控え、ポスティングによる宣伝活動に重点を置き、一般家庭向け食材セット「すまいるごはん」の販売数と夏企画の単品販売数は内食需要に支えられ前年を大幅に上回りましたが、利益面につきましては、長梅雨と猛暑の影響を受け青果等の原材料価格が上昇したことと、販売費の増加により前年同期を下回りました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間のセグメント売上高は23億52百万円(前年同期比9.0%増)、セグメント利益は76百万円(前年同期比12.3%減)となりました。

 

(旅館、その他事業)

旅館、その他事業につきましては、緊急事態宣言に伴う飲食店舗への営業自粛要請、県外への移動制限や外出自粛要請の影響により第1四半期の売上高は大幅に減少し、7月からは、「GoToトラベル」等の政府主導の政策が開始され徐々に回復に向かっているものの、宴会需要は大幅に減少し、団体での宿泊利用もなくなったことにより一室当たりの販売額は大幅に減少しました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間のセグメント売上高は1億36百万円(前年同期比59.5%減)、セグメント損失は1億8百万円(前年同期はセグメント損失24百万円)となりました。

 

②財政状態

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億38百万円減少し、185億26百万円となりました。これは主に、商品が1億65百万円及び有形固定資産が1億54百万円増加しましたが、自己株式の取得及び法人税等の支払により現金及び預金が7億35百万円減少したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ4億43百万円減少し、108億13百万円となりました。これは主に、買掛金が2億76百万円及び長期借入金が1億79百万円減少したことによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億4百万円増加し、77億12百万円となりました。これは主に、利益剰余金が4億39百万円増加しましたが、自己株式が4億18百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.3ポイント上昇し、41.6%となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ7億35百万円減少し、23億44百万円となりました。この主な要因につきましては、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果取得した資金は2億71百万円(前年同期は8億49百万円の取得)となりました。

主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益7億91百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額2億91百万円及び仕入債務の減少額2億76百万円によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は4億40百万円(前年同期は11百万円の取得)となりました。

主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出3億51百万円及び敷金及び保証金の差入による支出58百万円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は5億65百万円(前年同期は5億82百万円の支出)となりました。

主な増加要因は、長期借入れによる収入3億円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出4億19百万円及び自己株式の取得による支出4億18百万円によるものです。

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。