文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループでは、「より良いものをより安く」の理念のもと、お客様に「満足と豊かさ」を提供することにより社会に貢献することを目的に、「高い商品力でお客様からの圧倒的な支持を得られる」よう努力し、商品調達コストの削減で生じた利益はお客様に還元することを基本方針としております。
(2）経営戦略等
今後の経営戦略としましては、各事業間の連携を強化し、相乗効果を発揮させるとともに、事業の将来性、収益性を検討し、新しい価値の創出とグループ全体の経営の効率化を推進してまいります。
また、スーパーマーケット事業、業務スーパー事業及び弁当給食事業の分野を積極的に展開し、事業規模の拡大を推し進めるとともに、スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業につきましては、直営店とサブＦＣ店との相乗効果を図りながら出店エリアの拡大とシェアアップを目指してまいります。なお、食材宅配事業につきましては、日用品販売を取り入れることにより、お客様のニーズに柔軟に対応してまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、商品及びサービスの競争力、販売活動や財務活動を含めた総合的な事業の収益性を表す売上高経常利益率を経営指標として設定しております。当面の目標としましては、売上高経常利益率４％を目標数値として掲げております。なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は2.4％（前連結会計年度2.2％）でありました。今後、お客様からの圧倒的な支持を得られるよう努力し、常に収益の向上とコストの削減意識を持ち、目標の達成に向け経営に取り組んでまいります。
また、当社グループでは、令和３年度から令和５年度の３か年を対象とした中期経営計画をスタートさせており、最終年度には売上高856億円、売上高経常利益率２％以上、ＲＯＥ11％程度を数値目標として掲げております。
(4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く食品業界の経営環境は、異業種からの参入や価格競争が一層激化するとともに、物流コストの高騰や、労働需給の逼迫による人件費関連コストの増加など依然として厳しい状況で推移いたしました。
当社グループは、商品力を高め、安定した収益力の確保と企業競争力及び財務体質の強化を図り、お客様からの支持を得られる企業となるよう以下の課題を重点として取り組んでまいります。
① 安全、安心な食品とサービスの提供
当社グループの経営理念としても掲げており、最重要課題として認識しております。関連法令の遵守はもとより、自主検査の実施、ＱＡ（品質保証）担当者による定期巡回、品質管理部門の組織充実と機能強化を行い、一層の品質管理、食品衛生管理の強化に取り組んでまいります。
② 事業基盤の強化
スーパーマーケット事業につきましては、引き続き低価格戦略を推進するとともに売場環境及び商品構成の見直しを行い、より魅力ある店づくりに取り組んでまいります。
業務スーパー事業につきましては、直営店ならびにサブＦＣ店による出店など、戦略的な営業展開を進めてまいります。
③ 人材の確保と育成
厳格な管理体制及び積極的な営業活動を行うために優秀な人材の確保が急務となっております。当社グループといたしましては、中途採用ならびに新卒採用の両面に注力し、育成とフォローアップ体制の整備を充実させることにより人材のスキルアップと組織の活性化を図ってまいります。
④ コーポレートガバナンス
持続的成長をかなえるための企業体質の確立に向けて、透明で公正な経営体制の構築と迅速な意思決定への取り組みを通じて、業容の拡大に応じたコーポレートガバナンスの更なる充実に努めてまいります。
⑤ 新型コロナウイルス感染症対策
代表取締役社長を本部長とし、常勤取締役を構成員とする災害対策本部を設置し、各事業所の営業休止など重大な意思決定が速やかにできる体制を整えております。また、行政等から発せられる情報を収集し、対応策の検討と実施を行ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）主要なリスク
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、及び当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響を合理的に見積もることが困難な場合には記載しておりません。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
① フランチャイズ契約について
当社グループは、㈱神戸物産、㈱サンキューオールジャパン、ヨシケイ開発㈱と締結したフランチャイズ契約に基づき、「業務スーパー」、「フレッシュランチ３９」、「ヨシケイ」の事業を展開しております。これらのフランチャイズ契約につきましては、エリアライセンス制度により当社の営業地域が限定されております。したがいまして、当社グループが各種ブランドを使用して営業地域を拡大していくためには、既存フランチャイジーの営業地域を考慮しながら、新たにフランチャイズ契約を締結する必要があります。
また、「業務スーパー」、「ヨシケイ」の各ＦＣ本部とのフランチャイズ契約につきましては、契約の解除条項を規定しております。現時点においては、当該フランチャイズ契約の継続に支障を来たす要因は発生しておりませんが、当該要因が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
「フレッシュランチ３９」につきましては、当社100％子会社である㈱サンキューオールジャパンがＦＣ本部でありますが、フランチャイズ契約を締結している他の加盟事業者による衛生管理不備等に起因する食中毒の発生や法令違反により、「フレッシュランチ３９」のブランドイメージが損なわれた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応につきましては、加盟店への指導及び管理を徹底するとともに、積極的に情報収集を行うよう努めております。
② 同業他社との競争激化及び消費動向による影響について
当社グループは、一般消費者を対象とする店舗販売を主とした食品小売業を営んでおり、景気や個人消費の動向等の影響を受けております。また、営業基盤とする地域内において、同業他社や業態を超えた店舗間の競争が激化する様相を呈しております。なお、当該リスクは例年数店舗発生しております。当該リスクへの対応につきましては、商品やサービスでの差別化を図るとともに、経費の見直し等によるローコストオペレーションの実現を図るよう努めております。
③ 出店政策について
a．新規出店
当社グループが展開するスーパーマーケット事業は、当社独自ブランドである「チャレンジャー」（食品スーパー）を展開しており、また、業務スーパー事業はエリアライセンス契約に基づいた「業務スーパー」（業務用食品のディスカウント販売）を展開しております。これらの店舗につきましては、採算性を踏まえた上で、立地条件、同業他社との競合状況、市場規模等を総合的に勘案し、計画的かつ積極的に店舗展開を行っていく方針ですが、諸条件を満たす物件が確保できず、出店計画に変更、延期等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、その程度につきましては、１店舗当たり売上高２億円から40億円程度と認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応につきましては、店舗開発規程を定め、立地条件や商圏分析の調査と合わせて、法規制の内容を詳細に検討し、計画通りに出店できるよう努めております。
b．賃借物件への依存
当社グループが展開する店舗の大部分は、賃貸人からの賃借物件となっております。これは資産の固定化を回避するとともに、機動的な出退店を可能にするためのものであります。しかしながら、賃借物件の場合には、賃貸人側の事情により対象物件の継続使用が困難となる場合があります。また、賃貸人に差し入れている敷金、保証金及び建設協力金について、賃貸人の破綻や経済環境の悪化等の事由により一部または全額の回収が不能となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、賃貸人に対して当連結会計年度末時点で７億68百万円の保証金と５億94百万円の敷金を差し入れておりますが、このうちの一部が倒産その他の賃貸人に生じた事由により回収できなくなるリスクがあります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応につきましては、賃貸人との良好な関係を築き、情報収集に努めております。
④ 法的規制等について
当社グループは、大店立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、環境・リサイクル・その他の関連法令の遵守に努めております。これらに違反する事項が発生した場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性があります。
a．食品衛生関連法令について
当社グループでは、食品に関連する事業を展開しており、いずれも食品の安全、衛生、表示に関連する法令の規制を受けております。
当社グループは、食品を取り扱う企業として関連法令の遵守に努めておりますが、万が一、衛生管理上重大な問題が発生した場合、あるいは規制の強化が図られた場合には、仕入コスト及び商品化コストが増加する可能性があります。
b．環境関連法令について
当社グループが展開するスーパーマーケット事業の出店や増床等につきましては、出店地域住民の生活環境を守る観点から当該店舗の規模により大店立地法の適用を受けることがあります。また、食品リサイクル法、容器包装リサイクル法、水質汚濁防止法等の環境関連法令による規制も受けております。
当社グループとしましては、地域環境に考慮した店舗構造、運営方法を検討し、地域住民や自治体との調整を図りながら出店を進める方針でありますが、法規制が強化された場合、出店計画の見直しや設備の増強等の新たな費用が発生する可能性があります。
c．労務関連及びその他法令等について
当社グループは、事業全般にわたり労働基準法等の法令規制を受けております。また、当社グループは、パート・アルバイト従業員を多数雇用しており、従業員の処遇に関連した法改正が行われた場合、人件費が増加する可能性があります。
なお、上記法令以外に、一部商品の仕入において下請法の適用を受けるほか、スーパーマーケット事業、業務スーパー事業、弁当給食事業及び食材宅配事業の一部業務について、外部事業者と委託契約を結び事業運営を行っており、諸法令の規制を受けております。
当社グループでは、これら諸法令の規定に則った事業運営を行っておりますが、所轄監督官庁の指摘を受け行政処分等が課せられた場合、信用の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当該リスクが顕在化する可能性につきましては、例年、軽微なものが発生しております。当該リスクへの対応につきましては、当該事項に関する情報収集に努め、法令や社内ルールの整備、必要に応じて顧問弁護士等専門家の助言を得るなど管理の徹底に努めております。
⑤ 食品の安全・安心について
食品業界におきましては食中毒の発生は元より、近年では産地等の偽装、食品への意図的な異物の混入等、食品の安全・安心を脅かす事態が発生しております。
当社グループでは、食品関係法令を遵守した衛生管理、品質管理のための取り組みを強化しておりますが、食の安全に対し信頼感を損なうような問題が生じた場合、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、事案の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性につきましては、例年、軽微なものが数件発生しております。当該リスクへの対応につきましては、専任部署の設置、法令や社内ルール及びマニュアルの整備を行い、管理の徹底に努めております。
⑥ システムトラブルについて
当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や販売など多岐にわたるオペレーションを実施しております。システムの運用・管理には万全を期しておりますが、何らかの原因による当社サーバー等の一時的な過負荷や外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入、従業員の過誤によるシステム障害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応につきましては、社内ルール及びマニュアルの整備を行い、当該リスクの抑制に努めております。
⑦ 自然災害及び事故等について
当社グループは、緊急時の社内体制の整備や事故防止の教育を行っております。店舗または施設の周辺地域において大地震や台風、集中豪雨等の自然災害または予期せぬ事故等が発生し、店舗等に物理的損害が発生した場合や従業員が被害を受けた場合、及び当社グループの仕入・流通網に影響する何らかの事故等が発生した場合には営業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 人材の確保と育成について
当社グループが展開する事業は、その多くが労働集約型であり、事業を遂行する上で労働力としての人材確保が重要であります。優秀な人材を継続的に採用し、その育成を行い、適正な人員配置を実施するなど労働環境を整え、従業員の定着化を図ることが、当社グループの成長には欠かせないものであると認識しております。このため、事業拡大等に伴う必要な人材の確保と育成がままならない場合、事業の成長が鈍化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、重要な当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、人手不足による軽微な影響は発生しております。当該リスクへの対応につきましては、専任部署による採用活動を通じ、安定して人材の確保ができるよう努めております。
⑨ 固定資産の減損について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。各事業の支店及び店舗等を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、本社経費配賦後の店舗別損益を基に減損の兆候を把握しております。当連結会計年度における減損損失計上額は83百万円であります。収益性が著しく低下した資産グループについて回収可能価額まで減額し、当該減少額を計上しました。
店舗等の収益性に悪化が見られ、短期間に回復が望めない場合や保有資産の市場価格が著しく下落すること等により、減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大につきましては、国内外において終息が見通せず、社会・経済活動への制限が継続している状況にあります。国内においてもワクチン接種が始まり期待が高まっておりますが、変異種の出現により再拡大が懸念されるなど、今後も不透明な状況が続いていくものと考えられます。
当社グループへの影響につきましては、店舗及び製造現場における衛生資材の不足や人員不足等による営業時間短縮や休業、テナントからの賃料減額要請による売上高の減少、サプライチェーンの停滞による商品供給の遅延リスク等の事業活動への支障が懸念されますが、提出日現在において、連結財務諸表に与える影響は軽微であると考えております。また、当社は、代表取締役社長を本部長とする災害対策本部を設置し、対応策の検討と実施を行っております。当該リスクへの対応につきましては、災害対策本部より感染防止と業務上の行動制限等に係る行動指針を通達し、従業員一人ひとりの健康管理や感染予防に努めるとともに、店舗において換気、消毒、ソーシャルディスタンスの確保等の感染対策を実施しております。
しかしながら、さらなる感染拡大により経済環境への影響が大きく変化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）重要事象等
提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象はありません。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により停滞を余儀なくされ、緊急事態宣言の解除後は政府の各種施策により穏やかな回復基調は見られたものの、変異種の発生や緊急事態宣言の再発出など、終息への道筋が見通せず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましても、コロナ禍における外出自粛の動きから内食需要が増加した反面、物流コストや食品原価の高騰、人件費関連コストの増加など依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループはお客様と従業員の安全・安心の最優先を目的として、代表取締役社長を本部長とする災害対策本部を設置し、感染防止に対する行動指針を随時更新して従業員へ周知するなどの対策を講じるとともに、業務の効率化と販売チャネルの拡大を目指すことで企業価値の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
a．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億52百万円増加し、192億17百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億74百万円減少し、110億83百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億26百万円増加し、81億34百万円となりました。
b．経営成績
当連結会計年度の売上高は669億６百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は14億68百万円（前年同期比14.9％増）、経常利益は15億87百万円（前年同期比14.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億58百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（スーパーマーケット事業）
スーパーマーケット事業につきましては、コロナ禍における密閉・密集・密接のいわゆる「３密」を避けるため新聞折込チラシを極力控えたことにより集客人数は若干減少しましたが、お求めやすい価格での商品提供に努めたことで、当社の特色である業務用商品や青果・精肉などの生鮮品をまとめ買いされるお客様も多く、客単価は大きく上昇しました。
経費面につきましては、折込チラシを控えたことにより広告宣伝費は大きく減少しました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は244億12百万円（前年同期比4.6％増）、セグメント利益は７億17百万円（前年同期比41.8％増）となりました。
（業務スーパー事業）
業務スーパー事業につきましては、コロナ禍における内食需要の大幅な増加を背景に、保存用食材を中心に販売が増加したことと、プライベートブランド商品が多くのメディアで取り上げられ、認知度の向上が来店者数の増加に大きく寄与し、既存店の売上高はほぼ全ての店舗で前年を上回りました。
また、新規出店に関しましては、当社において６店舗の直営店（新潟県２店舗、山形県・宮城県・福島県・群馬県に各１店舗）と子会社である㈱カワサキにおいて５店舗（茨城県３店舗、北海道・熊本県に各１店舗）をオープンしました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は296億68百万円（前年同期比14.9％増）、セグメント利益は10億39百万円（前年同期比16.8％増）となりました。
（弁当給食事業）
弁当給食事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により試食を伴う対面での営業活動が制限されたことと、生活様式が変化し、テレワークや在宅勤務が普及したことで事業所向け宅配弁当の販売食数は減少しました。
惣菜等の受託製造を行っている千葉工場につきましては、内食需要の高まりから食品スーパー向け惣菜の受託量が大幅に増加しました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は77億84百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益は２億62百万円（前年同期比19.8％減）となりました。
（食材宅配事業）
食材宅配事業につきましては、コロナ禍において、感染症対策のため個人宅への対面による営業活動を控え、ポスティングによる宣伝活動に重点を置き、一般家庭向け食材セット「すまいるごはん」の販売数は、内食需要の増加に支えられ前年を大きく上回りました。また、ケアハウスや福祉施設などへの食材販売を行う「ヨシケイキッチン」につきましても、契約施設数は順調に増加し売上に大きく貢献しました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は47億33百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益は１億75百万円（前年同期比12.4％増）となりました。
（旅館、その他事業）
旅館、その他事業につきましては、「GoToトラベル」や「GoToEat」といった政府主導の施策により一時的に売上は回復したものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により予約のキャンセルが相次いで発生し、売上高は大幅に減少しました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は３億６百万円（前年同期比49.4％減）、セグメント損失は１億86百万円（前年同期はセグメント損失83百万円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ５億97百万円減少し、24億82百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因につきましては、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は16億61百万円（前連結会計年度は22億54百万円の取得）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益13億２百万円、減価償却費７億42百万円及び投資有価証券評価損１億32百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額５億９百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は９億97百万円（前連結会計年度は３億62百万円の支出）となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出９億14百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は12億61百万円（前連結会計年度は11億66百万円の支出）となりました。
主な減少要因は、長期借入金の返済による支出８億63百万円及び自己株式の取得による支出４億18百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
（販売実績）
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
|
|
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
スーパーマーケット事業 |
24,412,675 |
4.6 |
|
業務スーパー事業 |
29,668,719 |
14.9 |
|
弁当給食事業 |
7,784,961 |
△0.9 |
|
食材宅配事業 |
4,733,206 |
7.9 |
|
旅館、その他事業 |
306,767 |
△49.4 |
|
合計 |
66,906,332 |
7.9 |
（注）１ セグメント間の取引は、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（仕入実績）
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
|
|
仕入高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
スーパーマーケット事業 |
18,660,013 |
4.0 |
|
業務スーパー事業 |
23,686,371 |
16.3 |
|
弁当給食事業 |
3,589,635 |
△1.0 |
|
食材宅配事業 |
2,575,162 |
10.1 |
|
旅館、その他事業 |
133,026 |
△38.2 |
|
合計 |
48,644,209 |
9.3 |
（注）１ セグメント間の取引は、相殺消去しております。
２ 金額は、仕入価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
a．財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は67億70百万円（前連結会計年度末は70億64百万円）であり、前連結会計年度末より２億93百万円の減少となりました。これは、主に商品が３億６百万円増加しましたが、現金及び預金が５億98百万円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は124億47百万円（前連結会計年度末は118億円）であり、前連結会計年度末より６億46百万円の増加となりました。これは、主に業務スーパー事業における新規出店により有形固定資産が６億26百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は192億17百万円（前連結会計年度末は188億64百万円）となり、前連結会計年度末より３億52百万円の増加となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は72億32百万円（前連結会計年度末は70億43百万円）であり、前連結会計年度末より１億89百万円の増加となりました。これは、主に買掛金が１億16百万円、短期借入金が60百万円増加したことによるものであります。
固定負債の残高は38億50百万円（前連結会計年度末は42億14百万円）であり、前連結会計年度末より３億63百万円の減少となりました。これは、主に長期借入金が６億23百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は110億83百万円（前連結会計年度末は112億57百万円）となり、前連結会計年度末より１億74百万円の減少となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は81億34百万円（前連結会計年度末は76億７百万円）であり、前連結会計年度末より５億26百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が７億33百万円増加したことによるものであります。
b．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ49億６百万円増加し、669億６百万円（前年同期比7.9％増）となりました。主な要因は、業務スーパー事業において、新規出店や宣伝効果に伴う、来客数の増加によるものであります。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ９億79百万円増加し、160億10百万円（前年同期比6.5％増）となりました。主な要因は、売上高の増加によるものであります。また売上総利益率は0.3ポイント減少し、23.9％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ１億90百万円増加し、14億68百万円（前年同期比14.9％増）となりました。主な要因は、売上総利益の増加によるものであります。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ２億２百万円増加し、15億87百万円（前年同期比14.6％増）となりました。主な要因は、営業利益の増加によるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ22百万円増加し、８億58百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、経営環境の変化に対応するため、資金の流動性を確保することにより安定した財務基盤の維持に努めております。資金需要のうち主なものは、商品の仕入、人件費、販売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金に加えて、新規出店や設備の更新等に要する設備投資資金であります。また、当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、主に営業活動により得られた資金によるものですが、安定的な財源確保のため、複数の金融機関から借入による資金調達を行っております。
主な資金調達といたしましては、連結子会社である㈱カワサキで新規出店費用の調達を目的に、令和２年８月に金融機関から３億円の借入を実施しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
(1）フランチャイズ契約
|
会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約内容 |
契約期間 |
|
㈱オーシャンシステム |
ヨシケイ開発㈱ （フランチャイザー） |
日本 |
フランチャイズ契約 新潟県、群馬県、北海道の全域及び栃木県足利市、佐野市でのヨシケイブランド使用による夕食材料セット等の宅配権の契約 |
契約日 昭和53年６月20日 契約期限 令和５年５月31日 （満了後は５年自動更新） |
|
㈱オーシャンシステム |
㈱神戸物産 （フランチャイザー） |
日本 |
フランチャイズ契約 新潟県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約 |
契約日 平成14年１月22日 契約期限 令和４年１月22日 （満了後は１年自動更新） |
|
㈱オーシャンシステム |
㈱神戸物産 （フランチャイザー） |
日本 |
フランチャイズ契約 福島県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約 |
契約日 平成14年５月31日 契約期限 令和４年５月31日 （満了後は１年自動更新） |
|
㈱オーシャンシステム |
㈱神戸物産 （フランチャイザー） |
日本 |
フランチャイズ契約 宮城県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約 |
契約日 平成14年10月９日 契約期限 令和３年10月９日 （満了後は１年自動更新） |
|
㈱オーシャンシステム |
㈱神戸物産 （フランチャイザー） |
日本 |
フランチャイズ契約 茨城県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約 |
契約日 平成14年11月20日 契約期限 令和３年11月20日 （満了後は１年自動更新） |
|
㈱オーシャンシステム |
㈱神戸物産 （フランチャイザー） |
日本 |
フランチャイズ契約 群馬県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約 |
契約日 平成15年６月18日 契約期限 令和４年６月18日 （満了後は１年自動更新） |
|
㈱オーシャンシステム |
㈱神戸物産 （フランチャイザー） |
日本 |
フランチャイズ契約 山形県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約 |
契約日 平成17年６月22日 契約期限 令和４年６月22日 （満了後は１年自動更新） |
|
㈱オーシャンシステム |
㈱神戸物産 （フランチャイザー） |
日本 |
フランチャイズ契約 長野県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約 |
契約日 平成17年６月22日 契約期限 令和４年６月22日 （満了後は１年自動更新） |
|
㈱オーシャンシステム |
㈱神戸物産 （フランチャイザー） |
日本 |
フランチャイズ契約 富山県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約 |
契約日 平成20年８月１日 契約期限 令和３年８月１日 （満了後は１年自動更新） |
|
㈱オーシャンシステム |
㈱神戸物産 （フランチャイザー） |
日本 |
フランチャイズ契約 秋田県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約 |
契約日 平成23年８月10日 契約期限 令和３年８月10日 （満了後は１年自動更新） |
(2）「業務スーパー」サブフランチャイズ契約
|
契約期間 |
契約店舗の開店日から５年経過した日（満了後は、１年間の自動更新） |
|
契約社数 |
13社（令和３年３月31日現在） |
|
契約店舗数 |
50店舗（令和３年３月31日現在） |
|
契約内容 |
当社が保有するエリアライセンス内での「業務スーパー」を展開することを許諾するものであります。 |
|
契約品目 |
「業務スーパー」の店舗名称・商標・サービスマークの使用・業務スーパーシステムの使用 |
(3）「フレッシュランチ３９」フランチャイズ契約
|
契約期間 |
契約店舗の開店日から５年経過した日（満了後は、１年間の自動更新） |
|
契約社数 |
45社（令和３年３月31日現在） |
|
契約店舗数 |
89店舗（令和３年３月31日現在） |
|
契約内容 |
㈱サンキューオールジャパンが保有する給食弁当の製造・販売に関する全てのノウハウを提供し、承認した販売地区内での「フレッシュランチ３９」を展開することを許諾するものであります。 |
|
契約品目 |
「フレッシュランチ３９」の店舗名称・商標・サービスマークの使用 |
特記すべき事項はありません。