２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和２年３月31日)	当事業年度 (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,337,177	1,715,209
売掛金	※２ 1,720,877	※２ 1,551,071
商品	1,301,382	1,520,086
原材料	108,309	100,972
貯蔵品	20,116	19,934
前払費用	181,524	185,958
未収入金	※２ 101,521	※２ 110,185
その他	※２ 207,461	※２ 238,484
貸倒引当金	△2,000	△2,000
流動資産合計	5,976,372	5,439,901
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 4,279,123	※１ 4,440,480
構築物	292,785	288,125
機械及び装置	146,845	187,930
工具、器具及び備品	229,449	332,027
土地	※１ 3,085,293	※１ 3,052,882
リース資産	357,928	405,604
建設仮勘定	514	2,499
有形固定資産合計	8,391,940	8,709,550
無形固定資産
借地権	149,883	149,883
ソフトウエア	96,059	86,357
電話加入権	16,324	16,324
その他	152	88
無形固定資産合計	262,421	252,654
投資その他の資産
投資有価証券	553,800	593,934
関係会社株式	996,015	996,015
出資金	4,779	4,779
破産更生債権等	1,746	2,326
長期前払費用	15,885	13,804
繰延税金資産	355,835	323,264
前払年金費用	112,898	90,006
敷金	524,354	532,023
差入保証金	※２ 700,333	※２ 692,773
その他	※２ 2,941	※２ 18,036
貸倒引当金	△1,746	△2,326
投資その他の資産合計	3,266,842	3,264,637
固定資産合計	11,921,203	12,226,841
資産合計	17,897,576	17,666,743

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和２年３月31日)	当事業年度 (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 3,700,514	※２ 3,769,887
１年内返済予定の長期借入金	※１ 828,448	※１ 828,448
１年内返済予定の関係会社長期借入金	※２ 100,000	－
リース債務	94,480	109,981
資産除去債務	4,369	－
未払金	※２ 786,717	※２ 766,571
未払費用	567,108	608,353
未払法人税等	230,485	254,717
未払消費税等	172,489	55,527
前受金	※２ 45,853	※２ 122,270
預り金	139,713	148,149
賞与引当金	206,085	208,860
その他	7,232	5,949
流動負債合計	6,883,498	6,878,717
固定負債
社債	600,000	600,000
長期借入金	※１ 2,071,324	※１ 1,242,876
リース債務	282,886	327,397
役員退職慰労引当金	109,700	134,900
資産除去債務	315,641	682,590
長期預り保証金	※２ 606,041	※２ 307,416
その他	8,285	10,894
固定負債合計	3,993,878	3,306,074
負債合計	10,877,377	10,184,791
純資産の部
株主資本
資本金	801,710	801,710
資本剰余金
資本準備金	354,553	354,553
その他資本剰余金	12,228	12,228
資本剰余金合計	366,781	366,781
利益剰余金
利益準備金	98,952	98,952
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	83,104	83,104
別途積立金	2,903,000	2,903,000
繰越利益剰余金	3,372,313	4,062,332
利益剰余金合計	6,457,370	7,147,389
自己株式	△751,670	△1,169,681
株主資本合計	6,874,191	7,146,199
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	146,007	335,752
評価・換算差額等合計	146,007	335,752
純資産合計	7,020,198	7,481,951
負債純資産合計	17,897,576	17,666,743

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)	当事業年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)
売上高	※２ 56,125,173	※２ 60,022,700
売上原価	※２ 42,311,497	※２ 45,497,473
売上総利益	13,813,675	14,525,227
販売費及び一般管理費	※１ 12,768,382	※１ 13,293,262
営業利益	1,045,292	1,231,964
営業外収益
受取利息	※２ 121	※２ 253
受取配当金	※２ 47,799	※２ 94,724
受取家賃	※２ 25,239	※２ 28,510
不動産取得税還付金	16,160	－
業務受託手数料	※２ 18,000	※２ 13,000
雑収入	※２ 99,173	※２ 109,659
営業外収益合計	206,494	246,147
営業外費用
支払利息	※２ 21,122	※２ 18,527
社債利息	2,100	2,100
支払手数料	10,890	－
雑損失	15,208	19,011
営業外費用合計	49,320	39,638
経常利益	1,202,466	1,438,474
特別利益
固定資産売却益	34,860	－
投資有価証券売却益	－	8,390
その他	1,583	－
特別利益合計	36,444	8,390
特別損失
固定資産除却損	22,005	59,053
投資有価証券評価損	－	132,997
店舗閉鎖損失	24,488	11,797
減損損失	2,367	83,603
その他	7,447	2,944
特別損失合計	56,307	290,396
税引前当期純利益	1,182,602	1,156,468
法人税、住民税及び事業税	347,236	391,992
法人税等調整額	80,847	△50,502
法人税等合計	428,083	341,489
当期純利益	754,519	814,978

【スーパーマーケット事業売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）	当事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	金額（千円）
Ⅰ　商品期首たな卸高		589,675	656,146
Ⅱ　当期商品仕入高		17,941,847	18,783,008
Ⅲ　他勘定受入高	※１	152,854	152,361
合計		18,684,378	19,591,516
Ⅳ　他勘定振替高	※２	1,412	530
Ⅴ　商品期末たな卸高		656,146	697,338
当期売上原価		18,026,819	18,893,647

（注）※１　他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
弁当給食事業より受入	146,221	146,271
食材宅配事業より受入	6,633	6,090
合計	152,854	152,361

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
弁当給食事業へ振替	1,164	262
食材宅配事業へ振替	8	12
旅館、その他事業へ振替	10	28
福利厚生費（販売費及び一般管理費）	15	9
交際費（販売費及び一般管理費）	85	71
その他	126	146
合計	1,412	530

【業務スーパー事業売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）	当事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	金額（千円）
Ⅰ　商品期首たな卸高		667,427	629,428
Ⅱ　当期商品仕入高		16,016,052	18,454,721
Ⅲ　他勘定受入高	※１	3,149	4,189
合計		16,686,628	19,088,339
Ⅳ　他勘定振替高	※２	93	329
Ⅴ　商品期末たな卸高		629,428	801,857
当期売上原価		16,057,106	18,286,153

（注）※１　他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
食材宅配事業より受入	3,149	4,189
合計	3,149	4,189

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
弁当給食事業へ振替	66	43
食材宅配事業へ振替	0	3
旅館、その他事業へ振替	8	0
福利厚生費（販売費及び一般管理費）	13	21
その他	4	259
合計	93	329

【弁当給食事業売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）			当事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費
(1）原材料期首たな卸高		73,160			88,045
(2）当期原材料仕入高		3,438,608			3,432,475
(3）他勘定受入高	※１	4,074			2,957
合計		3,515,843			3,523,478
(4）他勘定振替高	※２	83,114			55,311
(5）原材料期末たな卸高		88,045	3,344,683	64.6	83,549	3,384,617	64.6
Ⅱ　労務費
(1）給与手当		1,022,923			1,060,664
(2）退職給付費用		3,116			3,657
(3）賞与引当金繰入額		14,220			12,913
(4）その他		147,485	1,187,746	22.9	155,039	1,232,274	23.6
Ⅲ　経費			643,645	12.5		613,146	11.8
当期製造費用			5,176,075	100.0		5,230,038	100.0
他勘定受入高	※３		1			－
合計			5,176,076			5,230,038
他勘定振替高	※４		74,385			106,083
当期売上原価			5,101,691			5,123,954

（注）※１　他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
スーパーマーケット事業より受入	1,164	262
業務スーパー事業より受入	66	43
食材宅配事業より受入	2,820	2,651
旅館、その他事業より受入	23	－
合計	4,074	2,957

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
スーパーマーケット事業へ振替	76,394	51,406
食材宅配事業へ振替	4,053	1,961
旅館、その他事業へ振替	2,038	466
福利厚生費（販売費及び一般管理費）	248	1,177
交際費（販売費及び一般管理費）	101	11
その他	279	287
合計	83,114	55,311

※３　他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
旅館、その他事業より受入	1	－
合計	1	－

※４　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
スーパーマーケット事業へ振替	69,827	94,864
食材宅配事業へ振替	3,824	11,002
旅館、その他事業へ振替	733	216
合計	74,385	106,083

【食材宅配事業売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）			当事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費
(1）商品期首たな卸高		8,418			14,372
(2）当期商品仕入高		2,339,352			2,575,162
(3）他勘定受入高	※１	7,886			13,181
合計		2,355,657			2,602,715
(4）他勘定振替高	※２	13,475			13,928
(5）商品期末たな卸高		14,372	2,327,808	83.0	19,818	2,568,969	84.0
Ⅱ　労務費
(1）給与手当		209,740			214,676
(2）退職給付費用		1,358			1,643
(3）賞与引当金繰入額		11,576			11,019
(4）その他		43,782	266,457	9.5	45,087	272,427	8.9
Ⅲ　経費			209,512	7.5		217,132	7.1
当期売上原価			2,803,779	100.0		3,058,529	100.0

（注）※１　他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
スーパーマーケット事業より受入	8	12
業務スーパー事業より受入	0	3
弁当給食事業より受入	7,877	12,964
旅館、その他事業より受入	－	200
合計	7,886	13,181

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
スーパーマーケット事業へ振替	6,633	6,090
業務スーパー事業へ振替	3,149	4,189
弁当給食事業へ振替	2,820	2,651
旅館、その他事業へ振替	755	819
交際費（販売費及び一般管理費）	116	172
その他	－	5
合計	13,475	13,928

【旅館、その他事業売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）	当事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	金額（千円）
Ⅰ　商品・原材料期首たな卸高		14,290	21,700
Ⅱ　当期商品・原材料仕入高		215,406	133,026
Ⅲ　他勘定受入高	※１	3,547	1,531
合計		233,244	156,258
Ⅳ　他勘定振替高	※２	972	2,573
Ⅴ　商品・原材料期末たな卸高		21,700	18,495
当期売上原価		210,571	135,189

（注）※１　他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
スーパーマーケット事業より受入	10	28
業務スーパー事業より受入	8	0
弁当給食事業より受入	2,772	683
食材宅配事業より受入	755	819
合計	3,547	1,531

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
弁当給食事業へ振替	23	－
食材宅配事業へ振替	－	70
福利厚生費（販売費及び一般管理費）	260	－
交際費（販売費及び一般管理費）	667	2,411
その他	22	92
合計	972	2,573

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	801,710	354,553	12,228	366,781	98,952	83,358	2,903,000	2,735,666	5,820,977
当期変動額
剰余金の配当								△118,126	△118,126
固定資産圧縮 積立金の取崩						△254		254	－
当期純利益								754,519	754,519
自己株式の取得
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△254	－	636,647	636,392
当期末残高	801,710	354,553	12,228	366,781	98,952	83,104	2,903,000	3,372,313	6,457,370

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金
当期首残高	△751,653	6,237,816	69,908	6,307,724
当期変動額
剰余金の配当		△118,126		△118,126
固定資産圧縮 積立金の取崩		－		－
当期純利益		754,519		754,519
自己株式の取得	△17	△17		△17
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）			76,098	76,098
当期変動額合計	△17	636,375	76,098	712,474
当期末残高	△751,670	6,874,191	146,007	7,020,198

当事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	801,710	354,553	12,228	366,781	98,952	83,104	2,903,000	3,372,313	6,457,370
当期変動額
剰余金の配当								△124,959	△124,959
当期純利益								814,978	814,978
自己株式の取得
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	690,018	690,018
当期末残高	801,710	354,553	12,228	366,781	98,952	83,104	2,903,000	4,062,332	7,147,389

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金
当期首残高	△751,670	6,874,191	146,007	7,020,198
当期変動額
剰余金の配当		△124,959		△124,959
当期純利益		814,978		814,978
自己株式の取得	△418,011	△418,011		△418,011
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）			189,745	189,745
当期変動額合計	△418,011	272,007	189,745	461,753
当期末残高	△1,169,681	7,146,199	335,752	7,481,951

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①　商品及び原材料

スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業

売価還元法による原価法（ただし、生鮮食品は最終仕入原価法、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法）

弁当給食事業

最終仕入原価法（ただし、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法）

食材宅配事業及び旅館、その他事業

最終仕入原価法

②　貯蔵品

最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物については、残存価額を零とした借地契約期間を耐用年数とする定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　２年～50年

(2）無形固定資産

（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とする定額法によっております。

(4）長期前払費用

定額法

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、当事業年度末における年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回るため、90,006千円を投資その他の資産の前払年金費用に計上しております。

また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

弁当給食事業の一部の資産グループに係る有形固定資産の減損

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため当事業年度においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」26,888千円及び「雑収入」72,284千円は、「雑収入」99,173千円として組み替えております。

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度においては独立掲記しております。また、独立掲記しておりました「賃貸借契約解約損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「賃貸借契約解約損」として表示していた6,397千円及び、「その他」に表示していた3,417千円は、「減損損失」2,367千円及び「その他」7,447千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （令和２年３月31日）	当事業年度 （令和３年３月31日）
建物	134,946千円	113,052千円
土地	449,494千円	449,494千円
計	584,441千円	562,547千円

　担保に係る債務

	前事業年度 （令和２年３月31日）	当事業年度 （令和３年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 長期借入金	381,360千円 915,500千円	381,360千円 534,140千円
計	1,296,860千円	915,500千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （令和２年３月31日）	当事業年度 （令和３年３月31日）
短期金銭債権	130,525千円	16,274千円
長期金銭債権	3,941千円	19,036千円
短期金銭債務	128,645千円	66,098千円
長期金銭債務	22,000千円	28,000千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度13％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度87％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成31年４月１日 　　至　令和２年３月31日）	当事業年度 （自　令和２年４月１日 　　至　令和３年３月31日）
給与手当	4,242,705千円	4,485,063千円
賞与引当金繰入額	180,289千円	184,927千円
退職給付費用	59,332千円	78,839千円
役員退職慰労引当金繰入額	15,000千円	25,200千円
貸倒引当金繰入額	679千円	1,337千円
減価償却費	497,033千円	526,849千円

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）	当事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	4,492,703千円	5,197,242千円
仕入高	202,286千円	215,438千円
営業取引以外の取引による取引高	55,968千円	97,614千円

（有価証券関係）

前事業年度（令和２年３月31日現在）

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式996,015千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（令和３年３月31日現在）

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式996,015千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和２年３月31日）		当事業年度 （令和３年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	62,753千円		63,598千円
賞与引当金対応分社会保険料	9,858千円		10,014千円
未払事業税	19,112千円		20,918千円
減価償却費	125,392千円		137,083千円
減損損失	275,762千円		276,756千円
役員退職慰労引当金	33,403千円		41,077千円
その他	18,848千円		39,486千円
繰延税金資産小計	545,132千円		588,934千円
評価性引当額	△89,442千円		△89,533千円
繰延税金資産合計	455,690千円		499,400千円
繰延税金負債
前払年金費用	△34,377千円		△27,407千円
その他有価証券評価差額金	△63,924千円		△146,997千円
固定資産圧縮積立金	△25,592千円		△25,771千円
繰延税金負債小計	△123,894千円		△200,176千円
評価性引当額	24,039千円		24,039千円
繰延税金負債合計	△99,854千円		△176,136千円
繰延税金資産の純額	355,835千円		323,264千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度  （令和２年３月31日）		当事業年度  （令和３年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7％		1.2％
住民税均等割	5.0％		4.9％
所得拡大税制等の税額控除	－		△4.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0％		△2.2％
その他	0.0％		△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2％		29.5％

（表示方法の変更）

前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。また、独立掲記しておりました「評価性引当額の増減」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の「評価性引当額の増減」に表示していた0.0％及び「その他」として表示していた△1.0％は、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」△1.0％及び「その他」0.0％として組み替えております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区 分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	4,279,123	506,129	14,531 (9,637)	330,242	4,440,480	4,975,443
	構築物	292,785	30,318	966 (728)	34,012	288,125	699,977
	機械及び装置	146,845	94,112	6,385 (5,827)	46,641	187,930	505,495
	車両運搬具	－	－	－	－	－	1,480
	工具、器具及び備品	229,449	213,106	863 (363)	109,665	332,027	694,069
	土地	3,085,293	4,679	37,090 (37,090)	－	3,052,882	－
	リース資産	357,928	170,164	21,503 (21,222)	100,984	405,604	206,689
	建設仮勘定	514	2,499	514	－	2,499	－
	計	8,391,940	1,021,011	81,854 (74,869)	621,547	8,709,550	7,083,155
無形 固定資産	のれん	－	－	－	－	－	167,410
	借地権	149,883	－	－	－	149,883	－
	ソフトウエア	96,059	20,193	－	29,895	86,357	451,511
	電話加入権	16,324	－	－	－	16,324	－
	その他	152	－	－	64	88	6,902
	計	262,421	20,193	－	29,959	252,654	625,824

　（注）１　有形固定資産の当期増加額のうち主な内容は、次のとおりであります。

（単位：千円）

資産の種類	事業の種類	事業所名	金額
建物	業務スーパー事業	業務スーパー上越インター店	84,861
		業務スーパー南方店	75,977
		業務スーパー山形桧町店	56,246
		業務スーパー村上店	54,241
		業務スーパー富沢店	46,209
		業務スーパー前橋朝日町店	45,009
機械及び装置	業務スーパー事業	業務スーパー村上店	11,157
		業務スーパー南方店	11,044
		業務スーパー上越インター店	10,053
工具、器具及び備品	業務スーパー事業	業務スーパー上越インター店	27,858
		業務スーパー南方店	26,966
		業務スーパー村上店	25,629
		業務スーパー山形桧町店	23,434
		業務スーパー富沢店	22,560
リース資産	スーパーマーケット事業	チャレンジャー赤道店	57,405
		チャレンジャー北長岡店	23,508

２　当期減少額のうち（　）内は内書で減損損失の計上額であります。

３　建設仮勘定の当期減少額は、本勘定への振替であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,746	3,337	2,757	4,326
賞与引当金	206,085	208,860	206,085	208,860
役員退職慰労引当金	109,700	25,200	－	134,900

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。