当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により停滞を余儀なくされ、緊急事態宣言の解除後は政府や自治体による個人消費を底上げする政策や各種キャンペーン等により持ち直しの傾向も見られました。しかしながら、11月頃より再び感染症拡大による経済活動への懸念が広がったため、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましても、コロナ禍における外出自粛の動きから内食需要が増加した反面、物流コストや食品原価の高騰、人件費関連コストの増加など依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループはお客様と従業員の安全・安心を最優先し、感染症拡大防止に向け、災害対策本部が主体となり衛生管理に努め、従業員に対する行動指針を随時更新し周知するなどの対策を講じるとともに、業務の効率化と販売チャネルの拡大を目指してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は505億61百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は13億41百万円（前年同期比29.3％増）、経常利益は14億28百万円（前年同期比28.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億７百万円（前年同期比16.5％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（スーパーマーケット事業）
スーパーマーケット事業につきましては、お盆や年末年始の帰省といった年中行事の自粛が相次ぎ、本来あるべき需要は減少しましたが、感染症拡大防止のための外出自粛により家庭内での内食需要は高まり、業務用商品や青果・精肉類のまとめ買いにより好調に推移いたしました。また、経費面におきましては、人員増と時給単価の引き上げによる人件費の増加があったものの、感染症拡大防止の観点による集客抑制のためチラシ等を自粛したことにより広告宣伝費が大幅に削減され、加えて原油相場安により光熱費も減少しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は187億28百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益は６億45百万円（前年同期比69.0％増）となりました。
（業務スーパー事業）
業務スーパー事業につきましては、飲食店の営業自粛やイベントの中止に伴う業者への需要減少はありましたが、メールマガジンの会員向けにお買い得情報を配信したことによる集客効果、多くのメディアに取り上げられていることによる知名度の上昇、及びコロナ禍における内食需要の高まりから一般消費者の利用頻度は大幅に増加しました。また、11月に新潟県で８店舗目となる「業務スーパー村上店」（新潟県村上市）をオープンいたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は220億90百万円（前年同期比17.1％増）、セグメント利益は８億60百万円（前年同期比29.5％増）となりました。
（弁当給食事業）
弁当給食事業につきましては、コロナ禍における営業活動に回復の兆しが見えたものの、感染症が再び拡大し、在宅勤務の増加や学校の休校等により販売食数は減少しました。また、内食需要の高まりから千葉工場における食品スーパー向け惣菜の受託量は大幅に増加しましたが、事業所向け宅配弁当の食数減少分を補うまでには至りませんでした。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は58億36百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は１億95百万円（前年同期比25.0％減）となりました。
（食材宅配事業）
食材宅配事業につきましては、一般家庭向け食材セット「すまいるごはん」の販売数は内食需要に支えられ前年度を上回り、ケアハウスや福祉施設などへの食材販売を行う「ヨシケイキッチン」の契約施設数も順調に増加しました。また、ネット注文やキャッシュレス決済を推進し、利便性の向上及び業務の効率化へと繋げてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は36億46百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益は１億60百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
（旅館、その他事業）
旅館、その他事業につきましては、「GoToトラベル」や「GoToEat」といった政府主導の政策が開始され、一時的に売上は回復したものの、11月以降の感染症の再拡大により予約のキャンセルが相次いで発生しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は２億58百万円（前年同期比49.2％減）、セグメント損失は１億30百万円（前年同期はセグメント損失36百万円）となりました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億34百万円増加し、195億99百万円となりました。これは主に、現金及び預金が３億85百万円減少しましたが、商品が３億86百万円、売掛金が２億28百万円及び有形固定資産が２億39百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億53百万円増加し、115億11百万円となりました。これは主に、長期借入金が４億１百万円減少しましたが、買掛金が７億12百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億80百万円増加し、80億87百万円となりました。これは主に、自己株式が４億18百万円増加しましたが、利益剰余金が６億82百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント上昇し、41.3％となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 追加情報」に記載しております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。