当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバウンド需要喪失の長期化など、厳しい状況が続いております。国内におけるワクチン接種が徐々に進んではいるものの、変異株の流行が確認されるなど、依然として先行きが見えない状況が続き、本格的な回復には至っておりません。
食品小売業界におきましても、感染拡大により長引く外出自粛の動きから内食需要が増加し、増収基調が続く反面、異業種からの参入により価格競争が一層激化するとともに、物流コストの高騰や人件費関連コストの増加など依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループはお客様の購買活動の変化による内食需要への対応や、感染拡大防止策の実施によりお客様と従業員の安全・安心の確保を優先し、業務の効率化と販売チャネルの拡大を目指すことで企業価値の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は179億26百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は４億57百万円（前年同期比4.4％減）、経常利益は４億81百万円（前年同期比4.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億95百万円（前年同期比8.6％減）となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照下さい。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（スーパーマーケット事業）
スーパーマーケット事業につきましては、外出自粛や生活様式の変化による影響が続き、コロナ禍により増加したお客様の買い上げ点数も高く、業務用商品等が好調に推移しております。また、費用面につきましては、来店者の過密防止の観点から制限していたチラシ等の販促活動や特売品を再開したことにより原価率は上昇し、広告宣伝費は増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は62億41百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は１億79百万円（前年同期比37.1％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、代理人として関与した取引について売上高を純額とした影響により売上高が73百万円減少しております。
（業務スーパー事業）
業務スーパー事業につきましては、飲食店の営業自粛やイベントの中止に伴う業者への需要減少は引き続きあるものの、コロナ禍における内食需要は高く、TV番組での業務スーパーの特集や、SNSでPB商品が話題になるなど認知度の向上効果もあり、一般消費者の利用頻度は好調を維持しました。また、費用面につきましては、レジ業務の効率化を図るため、セミセルフレジに順次入替を行ったことや、前年度末に出店した店舗の人件費や施設費が増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は84億29百万円（前年同期比11.8％増）、セグメント利益は２億93百万円（前年同期比9.2％減）となりました。
（弁当給食事業）
弁当給食事業につきましては、前年同期は休業・休校等により顧客事業所の稼働が減少し、事業所向け宅配弁当の販売食数は減少しておりました。しかしながら、度重なる緊急事態宣言の発出と解除の中、テレワークから職場での勤務を再開する動きもあり、販売食数は回復の兆しが窺えることとなりました。
また、千葉工場における食品スーパー向けの惣菜受託製造につきましては、内食需要の高まりから受託量は大幅に増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は20億57百万円（前年同期比9.4％増）、セグメント利益は１億24百万円（前年同期比234.8％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、代理人として関与した取引について売上高を純額とした影響などで売上高が47百万円減少しております。
（食材宅配事業）
食材宅配事業につきましては、ケアハウスや福祉施設などへの食材販売を行う「ヨシケイキッチン」の契約施設数は順調に増加しました。主力である一般家庭向け食材セット「すまいるごはん」は、コロナ禍によって取り込んだ巣ごもり需要が、長期化により中食需要の影響を受け、前年を割り込む形となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は11億37百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益は42百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
（旅館、その他事業）
旅館、その他事業につきましては、昨年４月に政府から発出された緊急事態宣言によって不要不急の外出自粛が要請されるなど、旅行業・外食産業は企業活動が大幅に制限される事態が継続しており、売上高は回復に至っておりません。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は61百万円（前年同期比224.8％増）、セグメント損失は37百万円（前年同期はセグメント損失73百万円）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億17百万円増加し、195億35百万円となりました。これは主に、商品が１億41百万円、固定資産税や設備保守の前払費用の計上により流動資産のその他が１億３百万円、売掛金が84百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ69百万円増加し、111億52百万円となりました。これは主に、短期借入金が６億１百万円増加し、長期借入金が２億22百万円、納税により未払法人税等が１億95百万円、賞与引当金が１億31百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億48百万円増加し、83億82百万円となりました。これは主に、利益剰余金が１億92百万円、その他有価証券評価差額金が54百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント上昇し、42.9％となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。