当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み新規感染者数は減少傾向にあるものの、断続的に緊急事態宣言が発出され、経済活動の制限と緩和が繰り返されたことから依然として先行きは不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましても、感染拡大により長引く外出自粛の動きから内食需要が増加し、増収基調が続く反面、業態を超えた顧客の獲得競争が一層激化しており、物流コストの高騰や人件費関連コストの増加など厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループはお客様の消費行動の変化による内食需要への対応や、感染拡大防止対策によりお客様と従業員の安全・安心の確保を優先し、業務の効率化と販売チャネルの拡大を目指すことで企業価値の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は353億31百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は６億70百万円（前年同期比10.5％減）、経常利益は７億16百万円（前年同期比11.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億20百万円（前年同期比15.6％減）となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照下さい。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（スーパーマーケット事業）
スーパーマーケット事業につきましては、夏場の青果の相場安や、前年は税率改定により増加していた酒類の売上は減少したものの、外出自粛や生活様式の変化の影響を受け、巣ごもり需要が継続し、業務用商品等が好調に推移しました。また、費用面につきましては、来店客の密集防止策として制限していた、折り込みチラシや特売セールを再開したことにより原価率は上昇し、販売促進費用が増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は121億61百万円（前年同期比1.9％減）、セグメント利益は２億90百万円（前年同期比33.5％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、代理人として関与した取引について売上高を純額とした影響により売上高が１億75百万円減少しております。
（業務スーパー事業）
業務スーパー事業につきましては、９月に宮城県で10店舗目となる「業務スーパー名取増田店」（宮城県名取市）をオープンし、営業エリアの拡大を図りました。
飲食店の営業時間の短縮や休業、イベント等の中止に伴う関連事業者への売上減の影響は引き続きあるものの、多くのメディアで特集を組まれたことや、SNSでPB商品が話題になるなど認知度は向上し、一般消費者の利用頻度は好調を維持しました。また、費用面につきましては、レジ業務の効率化を図るため、セミセルフレジに順次入替を行ったことや、新設店舗の人件費や施設費が増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は166億21百万円（前年同期比15.2％増）、セグメント利益は４億65百万円（前年同期比13.9％減）となりました。
（弁当給食事業）
弁当給食事業につきましては、度重なる緊急事態宣言の発出と解除の中、リモートワークの定着などにより事業所における喫食者の生活様式や価値観の変化が見られ、販売食数は相対的に伸び悩みました。
千葉工場における食品スーパー向けの惣菜受託製造は、商品アイテム数が増加したことや、中食需要の高まりから販売店舗数が増加したことなどにより、売上高は大幅に増加しました。また、コロナ禍で販売数が減少している都内向けの店頭販売弁当を縮小したことで配送コストが抑えられたことも寄与し、営業利益は前年同期比で大幅に改善しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は40億70百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益は１億94百万円（前年同期比156.0％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、代理人として関与した取引について売上高を純額とした影響などで売上高が93百万円減少しております。
（食材宅配事業）
食材宅配事業につきましては、ケアハウスや福祉施設などへの食材販売を行う「ヨシケイキッチン」の契約施設数は順調に増加し、単品企画も好調に推移しました。一方、主力である一般家庭向け食材セット「すまいるごはん」は、長期化するコロナ禍で拡大傾向の中食需要の影響を受け、前年を割り込むこととなりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は23億28百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益は80百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
（旅館、その他事業）
旅館、その他事業につきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による休業要請や営業時間の短縮、酒類提供の停止要請、外出及び会食の自粛要請などにより売上高は大きく影響を受け、回復に至っておりません。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は１億50百万円（前年同期比9.7％増）、セグメント損失は58百万円（前年同期はセグメント損失１億８百万円）となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億77百万円増加し、198億94百万円となりました。これは主に、売掛金が５億８百万円、有形固定資産のその他に含まれているリース資産が１億22百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億90百万円増加し、113億73百万円となりました。これは主に、短期借入金が９億円増加し、長期借入金が４億44百万円、流動負債のその他に含まれている未払金が１億77百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億87百万円増加し、85億21百万円となりました。これは主に、利益剰余金が３億17百万円、その他有価証券評価差額金が65百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5ポイント上昇し、42.8％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し、24億23百万円となりました。この主な要因につきましては、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は86百万円（前年同期は２億71百万円の取得）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益７億６百万円及び減価償却費４億30百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額５億７百万円及び仕入債務の減少額１億11百万円、その他の流動負債の減少額１億47百万円、法人税等の支払額２億73百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は４億１百万円（前年同期は４億40百万円の支出）となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出４億41百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果取得した資金は２億55百万円（前年同期は５億65百万円の支出）となりました。
主な増加要因は、短期借入金の純増額９億円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出４億44百万円、リース債務の返済による支出97百万円及び配当金の支払額１億３百万円によるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。