文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループでは、「より良いものをより安く」の理念のもと、一人ひとりのお客様に「満足と豊かさ」を提供することにより社会に貢献することを目的に、「高い商品力でお客様からの圧倒的な支持を得られる」よう努力し、商品調達コストの削減で生じた利益はお客様に還元することを基本方針としております。
(2）経営戦略等
今後の経営戦略としましては、各事業間の連携を強化し、相乗効果を発揮させるとともに、事業の将来性、収益性を検討し、新しい価値の創出とグループ全体の経営の効率化を推進してまいります。
また、スーパーマーケット事業、業務スーパー事業及び弁当給食事業の分野を積極的に展開し、事業規模の拡大を推し進めるとともに、スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業につきましては、直営店とサブＦＣ店との相乗効果を図りながら出店エリアの拡大とシェアアップを目指してまいります。食材宅配事業につきましては、日用品販売を取り入れることにより、お客様のニーズに柔軟に対応してまいります。
なお、当社グループでは、令和３年度から令和５年度の３ヵ年を対象とした中期経営計画に取り組んでおります。
① 中期経営計画のテーマ
「IDEA & INNOVATION で、新たな価値をつくる」をテーマに掲げ、柔軟な発想と企画力で既成概念を変革する独自のサービスとシステムを構築することと、リアルとネットを融合したイノベーティブな仕組みを提案し、夢と笑顔が生まれる新たな価値の創出を目指します。
② 中期経営計画の基本方針
・事業部間の連携を深化させ、互いに補完しあえる組織づくりを目指す。
・デジタル社会の潮流を敏感に捉え、リアル店舗とネットの融合に取り組む。
・お客様はもとより従業員の満足度向上にも目を向けた環境整備に取り組む。
・必要とする人材の確保と次世代を担う幹部候補の育成に努める。
③ 資本政策の基本方針
当社は、持続的な成長と企業価値向上を図るため、安定したキャッシュ・フロー創出による資本効率の改善と健全なバランスシートの維持を資本政策の基本方針とします。
収益性を測る経常利益率とＲＯＥを重要な経営指標と捉え、この目標値を公表し、株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努めます。
当社は、上記の基本方針に基づき、安定配当の継続を基本とし、業績の動向、配当性向、財務面での健全性を総合的に勘案して利益配分します。また、内部留保金については、中長期的観点から企業価値向上を図るために取締役会が必要であると判断した施策を中心に有効活用することを基本とし、資金需要が発生した場合は、金融・資本市場における多様な手段の中から、有利な条件で調達が可能な方法を選択します。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、商品及びサービスの競争力、販売活動や財務活動を含めた総合的な事業の収益性を表す連結経常利益率を経営指標として設定しており、中長期的な目標としては４％を掲げております。なお、当連結会計年度における連結経常利益率は2.1％（前連結会計年度2.4％）でありました。今後、お客様からの圧倒的な支持を得られるよう努力し、常に収益の向上とコストの削減意識を持ち、目標の達成に向け経営に取り組んでまいります。
また、中期経営計画初年度である令和３年度を終え、事業環境の変化を織り込み、令和４年５月13日に最終年度となる令和６年３月期の数値目標を下記のとおり修正しております。
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令和６年３月期 |
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令和３年６月15日公表 |
修正目標 |
増減 |
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連結売上高 |
856億円 |
821億円 |
△35億円 |
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連結経常利益率 |
2.0％以上 |
2.2％以上 |
＋0.2％ |
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連結ＲＯＥ |
11％程度 |
11％程度 |
－ |
修正の理由
連結売上高につきましては、建設コストの高騰を踏まえ、出店スケジュールを精査した結果、当初計画より遅らせることにより減収となりますが、連結経常利益率につきましては、出店費用の抑制や経費構造の見直しにより当初計画を上回る見込みです。
(4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く食品業界の経営環境は、異業種からの参入や価格競争が一層激化するとともに、物流コストの高騰や、労働需給の逼迫による人件費関連コストの増加など依然として厳しい状況で推移いたしました。
当社グループは、商品力を高め、安定した収益力の確保と企業競争力及び財務体質の強化を図り、お客様からの支持を得られる企業となるよう以下の課題を重点として取り組んでまいります。
① 安全、安心な食品とサービスの提供
当社グループの経営理念としても掲げており、最重要課題として認識しております。関連法令の遵守はもとより、自主検査の実施、ＱＡ（品質保証）担当者による定期巡回、品質管理部門の組織充実と機能強化を行い、一層の品質管理、食品衛生管理の強化に取り組んでまいります。
② 事業基盤の強化
スーパーマーケット事業につきましては、引き続き低価格戦略を推進するとともに売場環境及び商品構成の見直しを行い、より魅力ある店づくりに取り組んでまいります。
業務スーパー事業につきましては、直営店ならびにサブＦＣ店による出店など、戦略的な営業展開を進めてまいります。
③ 人材の確保と育成
厳格な管理体制及び積極的な営業活動を行うために優秀な人材の確保が急務となっております。当社グループといたしましては、中途採用ならびに新卒採用の両面に注力し、育成とフォローアップ体制の整備を充実させることにより人材のスキルアップと組織の活性化を図ってまいります。
④ コーポレートガバナンス
持続的成長をかなえるための企業体質の確立に向けて、透明で公正な経営体制の構築と迅速な意思決定への取り組みを通じて、業容の拡大に応じたコーポレートガバナンスの更なる充実に努めてまいります。
⑤ 新型コロナウイルス感染症対策
代表取締役を本部長とし、常勤取締役を構成員とする災害対策本部を設置し、各事業所の営業休止など重大な意思決定が速やかにできる体制を整えております。また、行政等から発せられる情報を精査し、対応してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）主要なリスク
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、及び当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響を合理的に見積もることが困難な場合には記載しておりません。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
① フランチャイズ契約について
当社グループは、㈱神戸物産、㈱サンキューオールジャパン、ヨシケイ開発㈱と締結したフランチャイズ契約に基づき、「業務スーパー」、「フレッシュランチ３９」、「ヨシケイ」の事業を展開しております。これらのフランチャイズ契約につきましては、エリアライセンス制度により当社の営業地域が限定されております。したがいまして、当社グループが各種ブランドを使用して営業地域を拡大していくためには、既存フランチャイジーの営業地域を考慮しながら、新たにフランチャイズ契約を締結する必要があります。
また、「業務スーパー」、「ヨシケイ」の各ＦＣ本部とのフランチャイズ契約につきましては、契約の解除条項を規定しております。現時点においては、当該フランチャイズ契約の継続に支障を来たす要因は発生しておりませんが、当該要因が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
「フレッシュランチ３９」につきましては、当社100％子会社である㈱サンキューオールジャパンがＦＣ本部でありますが、フランチャイズ契約を締結している他の加盟事業者による衛生管理不備等に起因する食中毒の発生や法令違反により、「フレッシュランチ３９」のブランドイメージが損なわれた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応につきましては、加盟店への指導及び管理を徹底するとともに、積極的に情報収集を行うよう努めております。
② 同業他社との競争激化及び消費動向による影響について
当社グループは、一般消費者を対象とする店舗販売を主とした食品小売業を営んでおり、景気や個人消費の動向等の影響を受けております。また、営業基盤とする地域内において、同業他社や業態を超えた店舗間の競争が激化する様相を呈しております。なお、当該リスクは例年数店舗発生しております。当該リスクへの対応につきましては、商品やサービスでの差別化を図るとともに、経費の見直し等によるローコストオペレーションの実現を図るよう努めております。
③ 出店政策について
a．新規出店
当社グループが展開するスーパーマーケット事業は、当社独自ブランドである「チャレンジャー」（食品スーパー）を展開しており、また、業務スーパー事業はエリアライセンス契約に基づいた「業務スーパー」（業務用食品のディスカウント販売）を展開しております。これらの店舗につきましては、採算性を踏まえた上で、立地条件、同業他社との競合状況、市場規模等を総合的に勘案し、計画的かつ積極的に店舗展開を行っていく方針ですが、諸条件を満たす物件が確保できず、出店計画に変更、延期等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、その程度につきましては、１店舗当たり売上高２億円から40億円程度と認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応につきましては、店舗開発規程を定め、立地条件や商圏分析の調査と合わせて、法規制の内容を詳細に検討し、計画通りに出店できるよう努めております。
b．賃借物件への依存
当社グループが展開する店舗の大部分は、賃貸人からの賃借物件となっております。これは資産の固定化を回避するとともに、機動的な出退店を可能にするためのものであります。しかしながら、賃借物件の場合には、賃貸人側の事情により対象物件の継続使用が困難となる場合があります。また、賃貸人に差し入れている敷金、保証金及び建設協力金について、賃貸人の破綻や経済環境の悪化等の事由により一部または全額の回収が不能となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、賃貸人に対して当連結会計年度末時点で８億42百万円の保証金と６億22百万円の敷金を差し入れておりますが、このうちの一部が倒産その他の賃貸人に生じた事由により回収できなくなるリスクがあります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応につきましては、賃貸人との良好な関係を築き、情報収集に努めております。
④ 法的規制等について
当社グループは、大店立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、環境・リサイクル・その他の関連法令の遵守に努めております。これらに違反する事項が発生した場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性があります。
a．食品衛生関連法令について
当社グループでは、食品に関連する事業を展開しており、いずれも食品の安全、衛生、表示に関連する法令の規制を受けております。
当社グループは、食品を取り扱う企業として関連法令の遵守に努めておりますが、万が一、衛生管理上重大な問題が発生した場合、あるいは規制の強化が図られた場合には、仕入コスト及び商品化コストが増加する可能性があります。
b．環境関連法令について
当社グループが展開するスーパーマーケット事業の出店や増床等につきましては、出店地域住民の生活環境を守る観点から当該店舗の規模により大店立地法の適用を受けることがあります。また、食品リサイクル法、容器包装リサイクル法、水質汚濁防止法等の環境関連法令による規制も受けております。
当社グループとしましては、地域環境に考慮した店舗構造、運営方法を検討し、地域住民や自治体との調整を図りながら出店を進める方針でありますが、法規制が強化された場合、出店計画の見直しや設備の増強等の新たな費用が発生する可能性があります。
c．労務関連及びその他法令等について
当社グループは、事業全般にわたり労働基準法等の法令規制を受けております。また、当社グループは、パート・アルバイト従業員を多数雇用しており、従業員の処遇に関連した法改正が行われた場合、人件費が増加する可能性があります。
なお、上記法令以外に、一部商品の仕入において下請法の適用を受けるほか、スーパーマーケット事業、業務スーパー事業、弁当給食事業及び食材宅配事業の一部業務について、外部事業者と委託契約を結び事業運営を行っており、諸法令の規制を受けております。
当社グループでは、これら諸法令の規定に則った事業運営を行っておりますが、所轄監督官庁の指摘を受け行政処分等が課せられた場合、信用の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当該リスクが顕在化する可能性につきましては、例年、軽微なものが発生しております。当該リスクへの対応につきましては、当該事項に関する情報収集に努め、法令や社内ルールの整備、必要に応じて顧問弁護士等専門家の助言を得るなど管理の徹底に努めております。
⑤ 食品の安全・安心について
食品業界におきましては食中毒の発生は元より、近年では産地等の偽装、食品への意図的な異物の混入等、食品の安全・安心を脅かす事態が発生しております。
当社グループでは、食品関係法令を遵守した衛生管理、品質管理のための取り組みを強化しておりますが、食の安全に対し信頼感を損なうような問題が生じた場合、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、事案の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性につきましては、例年、軽微なものが数件発生しております。当該リスクへの対応につきましては、専任部署の設置、関係法令に対する社内ルール及びマニュアルの整備を行い、管理の徹底に努めております。
⑥ システムトラブルについて
当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や販売など多岐にわたるオペレーションを実施しております。システムの運用・管理には万全を期しておりますが、何らかの原因による当社サーバー等の一時的な過負荷や外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入、従業員の過誤によるシステム障害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応につきましては、社内ルール及びマニュアルの整備を行い、当該リスクの抑制に努めております。
⑦ 自然災害及び事故等について
当社グループは、緊急時の社内体制の整備や事故防止の教育を行っております。店舗または施設の周辺地域において大地震や台風、集中豪雨等の自然災害または予期せぬ事故等が発生し、店舗等に物理的損害が発生した場合や従業員が被害を受けた場合、及び当社グループの仕入・流通網に影響する何らかの事故等が発生した場合には営業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 人材の確保と育成について
当社グループが展開する事業は、その多くが労働集約型であり、事業を遂行する上で労働力としての人材確保が重要であります。優秀な人材を継続的に採用し、その育成を行い、適正な人員配置を実施するなど労働環境を整え、従業員の定着化を図ることが、当社グループの成長には欠かせないものであると認識しております。このため、事業拡大等に伴う必要な人材の確保と育成がままならない場合、事業の成長が鈍化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、重要な当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、人手不足による軽微な影響は発生しております。当該リスクへの対応につきましては、専任部署による採用活動を通じ、安定して人材の確保ができるよう努めております。
⑨ 固定資産の減損について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。各事業の支店及び店舗等を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、本社経費配賦後の店舗別損益を基に減損の兆候を把握しておりますが、店舗等の収益性に悪化が見られ、短期間に回復が望めない場合や保有資産の市場価格が著しく下落すること等により減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度では２億28百万円の減損損失を計上しており、今後も発生する可能性があります。当該リスクにつきましては、減損損失額を最小限にするべく定期的なモニタリングを行い、事業環境等の変化に迅速に対応してまいります。
⑩ 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、店舗及び製造現場における人員不足等による営業時間短縮や休業、テナントからの賃料減額要請による売上高の減少、サプライチェーンの停滞による商品供給の遅延リスク等の事業活動への支障が懸念されますが、提出日現在において、連結財務諸表に与える影響は軽微であると考えております。また、当社は、代表取締役を本部長とし、常勤取締役を構成員とする災害対策本部を設置し、対応策の検討と実施を行っております。当該リスクへの対応につきましては、災害対策本部より感染防止と業務上の行動制限等に係る行動指針を通達し、従業員一人ひとりの健康管理や感染予防に努めるとともに、店舗において換気、消毒、ソーシャルディスタンスの確保等の感染対策を実施しております。
しかしながら、さらなる感染拡大により経済環境への影響が大きく変化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）重要事象等
提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象はありません。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数がワクチン接種の普及により一定の収まりを見せたものの、新たな変異株の出現による急速な感染拡大や、半導体不足による電子機器搬入の遅れ、ウクライナ情勢の悪化を受けた原油価格の高騰によるコスト高の懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましても、コロナ禍における外出自粛の動きから内食需要は増加するものの、原材料価格及び物流コストの高騰、人件費関連コストの増加に加え、業態を超えた顧客の獲得競争が激化するなど厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは拡大する内食需要への対応や、感染拡大防止対策によりお客様と従業員の安全・安心の確保を優先し、業務の効率化と販売チャネルの拡大を目指すことで企業価値の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
a．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億60百万円増加し、213億77百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億41百万円増加し、125億25百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億18百万円増加し、88億52百万円となりました。
b．経営成績
当連結会計年度の売上高は727億円（前年同期比8.7％増）、営業利益は14億18百万円（前年同期比3.4％減）、経常利益は15億15百万円（前年同期比4.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億98百万円（前年同期比7.0％減）となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。このため、前期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（スーパーマーケット事業）
スーパーマーケット事業につきましては、前期は控えていた折込チラシを、３密防止に配慮しながら配布エリアと発行部数を徐々に拡大したことで集客数は前年を上回りました。また、青果の相場安と鮮魚の不漁からくる供給不足で生鮮部門の売上高は伸び悩んだものの、長期化するコロナ禍において非生鮮部門はまとめ買いが多く、年末商戦やひな祭りといった季節商材の販売も年間を通して比較的好調に推移しました。
しかしながら、折込チラシの再開による広告宣伝費の増加と原油相場高騰による光熱費の増加や人件費の増加などが影響し、セグメント利益は減少しました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は244億45百万円（前期比0.1％増）、セグメント利益は５億83百万円（前期比18.8％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、代理人として関与した取引について売上高を純額とした影響により売上高が３億43百万円減少しております。
（業務スーパー事業）
業務スーパー事業につきましては、コロナ禍における内食需要の増加により、保存用食材を中心に一般のお客様の利用は継続的に増加しており、イベント等の中止による業務用需要の減少を上回る状況が続きました。また、SNSやテレビなどのメディアにおいて、業務スーパーのPB商品が特集される機会が多く、認知度の向上が新規顧客の獲得につながりました。
新規出店につきましては、当社において４店舗の直営店（宮城県２店舗、茨城県・長野県に各１店舗）と子会社である㈱カワサキにおいて２店舗（茨城県・北海道に各１店舗）をオープンしました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は348億85百万円（前期比17.6％増）、セグメント利益は９億96百万円（前期比4.1％減）となりました。
（弁当給食事業）
弁当給食事業につきましては、緊急事態宣言解除後もリモートワークの定着などにより事業所における喫食者ニーズの多様化が見られることや、異業種からの新規参入による競争の激化から食数は伸び悩みました。
千葉工場における食品スーパー向けの惣菜受託製造は、中食需要の高まりから販売先店舗数と取り扱う商品アイテム数が増加し、売上高も大幅に増加しました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は83億38百万円（前期比7.1％増）、セグメント利益は３億69百万円（前期比40.9％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、代理人として関与した取引について売上高を純額とした影響などで売上高が２億９百万円減少しております。
（食材宅配事業）
食材宅配事業につきましては、ケアハウスや福祉施設などへの食材販売を行う「ヨシケイキッチン」の契約施設数は順調に増加しました。一方、主力商品である一般家庭向け食材セット「すまいるごはん」につきましては、ポスティングとWeb広告による宣伝活動を行ったものの、感染症対策のため対面による営業活動を控えたことで新規顧客の開拓は伸び悩み、長期化するコロナ禍で拡大傾向の中食需要の影響を受け、売上高は前年を割り込みました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は46億95百万円（前期比0.8％減）、セグメント利益は１億80百万円（前期比2.9％増）となりました。
（旅館、その他事業）
旅館、その他事業につきましては、政府や自治体による観光需要が喚起されたこともあり、一時的に個人需要はみられたものの、相次ぐ変異株の出現により再び全国的にまん延防止等重点措置が実施されるなど本格的な観光需要の回復には至らず、イベントや会合の自粛に伴い外食需要も減少しました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は３億34百万円（前期比9.2％増）、セグメント損失は１億２百万円（前期はセグメント損失１億86百万円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ10億10百万円増加し、34億93百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因につきましては、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は15億58百万円（前連結会計年度は16億61百万円の取得）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益12億58百万円及び減価償却費９億74百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額７億90百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は10億74百万円（前連結会計年度は９億97百万円の支出）となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出９億82百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果取得した資金は５億26百万円（前連結会計年度は12億61百万円の支出）となりました。
主な増加要因は、長期借入れによる収入18億円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出８億96百万円及びリース債務の返済による支出２億17百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
（販売実績）
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
|
|
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
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スーパーマーケット事業 |
24,445,154 |
0.1 |
|
業務スーパー事業 |
34,885,389 |
17.6 |
|
弁当給食事業 |
8,338,954 |
7.1 |
|
食材宅配事業 |
4,695,934 |
△0.8 |
|
旅館、その他事業 |
334,846 |
9.2 |
|
合計 |
72,700,279 |
8.7 |
（注） セグメント間の取引は、相殺消去しております。
（仕入実績）
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
|
|
仕入高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
スーパーマーケット事業 |
18,837,878 |
1.0 |
|
業務スーパー事業 |
27,752,124 |
17.2 |
|
弁当給食事業 |
4,009,653 |
11.7 |
|
食材宅配事業 |
2,523,883 |
△2.0 |
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旅館、その他事業 |
138,938 |
4.4 |
|
合計 |
53,262,478 |
9.5 |
（注）１ セグメント間の取引は、相殺消去しております。
２ 金額は、仕入価格によっております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
a．財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は86億54百万円（前連結会計年度末は67億70百万円）であり、前連結会計年度末より18億83百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が10億５百万円、売掛金が７億90百万円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は127億23百万円（前連結会計年度末は124億47百万円）であり、前連結会計年度末より２億76百万円の増加となりました。これは、主に業務スーパー事業におけるセミセルフレジへの入替、スーパーマーケット事業の店舗移転に伴う建設仮勘定の計上により有形固定資産が１億93百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は213億77百万円（前連結会計年度末は192億17百万円）となり、前連結会計年度末より21億60百万円の増加となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は85億51百万円（前連結会計年度末は72億32百万円）であり、前連結会計年度末より13億18百万円の増加となりました。これは、主に社債６億円の償還日が１年以内に到来することにより流動資産に振り替えたことと、買掛金が３億16百万円、短期借入金が３億59百万円増加したことによるものであります。
固定負債の残高は39億73百万円（前連結会計年度末は38億50百万円）であり、前連結会計年度末より１億23百万円の増加となりました。これは、主に社債６億円を流動負債に振り替えたことによる減少と、長期借入金が５億54百万円、資産除去債務が85百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は125億25百万円（前連結会計年度末は110億83百万円）となり、前連結会計年度末より14億41百万円の増加となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は88億52百万円（前連結会計年度末は81億34百万円）であり、前連結会計年度末より７億18百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が６億29百万円増加したことによるものであります。
b．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ57億93百万円増加し、727億円（前年同期比8.7％増）となりました。主な要因は、業務スーパー事業において、新規出店や宣伝効果に伴う、来客数の増加によるものであります。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ８億43百万円増加し、168億54百万円（前年同期比5.3％増）となりました。主な要因は、売上高の増加によるものであります。また売上総利益率は0.7ポイント減少し、23.2％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ49百万円減少し、14億18百万円（前年同期比3.4％減）となりました。売上総利益は増加したものの、人件費の増加及び店舗の新設や移転による減価償却費の増加などにより営業利益は減少いたしました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ72百万円減少し、15億15百万円（前年同期比4.6％減）となりました。主な要因は、営業利益の減少によるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ59百万円減少し、７億98百万円（前年同期比7.0％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、経営環境の変化に対応するため、資金の流動性を確保することにより安定した財務基盤の維持に努めております。資金需要のうち主なものは、商品の仕入、人件費、販売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金に加えて、新規出店や設備の更新等に要する設備投資資金であります。また、当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、主に営業活動により得られた資金によるものですが、安定的な財源確保のため、複数の金融機関から借入による資金調達を行っております。
なお、当連結会計年度に金融機関より長期借入金として18億円の資金調達を行いました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
(1）フランチャイズ契約
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会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約内容 |
契約期間 |
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㈱オーシャンシステム |
ヨシケイ開発㈱ （フランチャイザー） |
日本 |
フランチャイズ契約 新潟県、群馬県、北海道の全域及び栃木県足利市、佐野市でのヨシケイブランド使用による夕食材料セット等の宅配権の契約 |
契約日 昭和53年６月20日 契約期限 令和５年５月31日 （満了後は５年自動更新） |
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㈱オーシャンシステム |
㈱神戸物産 （フランチャイザー） |
日本 |
フランチャイズ契約 新潟県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約 |
契約日 平成14年１月22日 契約期限 令和５年１月22日 （満了後は１年自動更新） |
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㈱オーシャンシステム |
㈱神戸物産 （フランチャイザー） |
日本 |
フランチャイズ契約 福島県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約 |
契約日 平成14年５月31日 契約期限 令和５年５月31日 （満了後は１年自動更新） |
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㈱オーシャンシステム |
㈱神戸物産 （フランチャイザー） |
日本 |
フランチャイズ契約 宮城県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約 |
契約日 平成14年10月９日 契約期限 令和４年10月９日 （満了後は１年自動更新） |
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㈱オーシャンシステム |
㈱神戸物産 （フランチャイザー） |
日本 |
フランチャイズ契約 茨城県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約 |
契約日 平成14年11月20日 契約期限 令和４年11月20日 （満了後は１年自動更新） |
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㈱オーシャンシステム |
㈱神戸物産 （フランチャイザー） |
日本 |
フランチャイズ契約 群馬県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約 |
契約日 平成15年６月18日 契約期限 令和５年６月18日 （満了後は１年自動更新） |
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㈱オーシャンシステム |
㈱神戸物産 （フランチャイザー） |
日本 |
フランチャイズ契約 山形県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約 |
契約日 平成17年６月22日 契約期限 令和５年６月22日 （満了後は１年自動更新） |
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㈱オーシャンシステム |
㈱神戸物産 （フランチャイザー） |
日本 |
フランチャイズ契約 長野県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約 |
契約日 平成17年６月22日 契約期限 令和５年６月22日 （満了後は１年自動更新） |
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㈱オーシャンシステム |
㈱神戸物産 （フランチャイザー） |
日本 |
フランチャイズ契約 富山県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約 |
契約日 平成20年８月１日 契約期限 令和４年８月１日 （満了後は１年自動更新） |
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㈱オーシャンシステム |
㈱神戸物産 （フランチャイザー） |
日本 |
フランチャイズ契約 秋田県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約 |
契約日 平成23年８月10日 契約期限 令和４年８月10日 （満了後は１年自動更新） |
(2）「業務スーパー」サブフランチャイズ契約
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契約期間 |
契約店舗の開店日から５年経過した日（満了後は、１年間の自動更新） |
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契約社数 |
13社（令和４年３月31日現在） |
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契約店舗数 |
52店舗（令和４年３月31日現在） |
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契約内容 |
当社が保有するエリアライセンス内での「業務スーパー」を展開することを許諾するものであります。 |
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契約品目 |
「業務スーパー」の店舗名称・商標・サービスマークの使用・業務スーパーシステムの使用 |
(3）「フレッシュランチ３９」フランチャイズ契約
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契約期間 |
契約店舗の開店日から５年経過した日（満了後は、１年間の自動更新） |
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契約社数 |
41社（令和４年３月31日現在） |
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契約店舗数 |
84店舗（令和４年３月31日現在） |
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契約内容 |
㈱サンキューオールジャパンが保有する給食弁当の製造・販売に関する全てのノウハウを提供し、承認した販売地区内での「フレッシュランチ３９」を展開することを許諾するものであります。 |
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契約品目 |
「フレッシュランチ３９」の店舗名称・商標・サービスマークの使用 |
特記すべき事項はありません。