２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和３年３月31日)	当事業年度 (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,715,209	2,213,186
売掛金	※２ 1,551,071	※２ 2,785,806
商品	1,520,086	1,571,189
原材料	100,972	126,584
貯蔵品	19,934	20,392
前払費用	185,958	184,318
未収入金	※２ 110,185	※２ 88,122
その他	※２ 238,484	※２ 250,562
貸倒引当金	△2,000	△2,000
流動資産合計	5,439,901	7,238,163
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 4,440,480	※１ 4,316,448
構築物	288,125	274,890
機械及び装置	187,930	200,706
工具、器具及び備品	332,027	342,045
土地	※１ 3,052,882	※１ 3,052,432
リース資産	405,604	480,431
建設仮勘定	2,499	125,927
有形固定資産合計	8,709,550	8,792,882
無形固定資産
借地権	149,883	146,885
ソフトウエア	86,357	74,988
電話加入権	16,324	16,324
無形固定資産仮勘定	－	13,640
その他	88	42
無形固定資産合計	252,654	251,881
投資その他の資産
投資有価証券	593,934	619,134
関係会社株式	996,015	996,015
出資金	4,779	4,779
破産更生債権等	2,326	2,000
長期前払費用	13,804	13,141
繰延税金資産	323,264	344,487
前払年金費用	90,006	73,792
敷金	532,023	538,245
差入保証金	※２ 692,773	※２ 732,262
その他	※２ 18,036	※２ 13,067
貸倒引当金	△2,326	△2,000
投資その他の資産合計	3,264,637	3,334,925
固定資産合計	12,226,841	12,379,689
資産合計	17,666,743	19,617,852

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和３年３月31日)	当事業年度 (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 3,769,887	※２ 4,079,741
１年内償還予定の社債	－	600,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 828,448	※１ 1,177,728
リース債務	109,981	158,565
資産除去債務	－	28,700
未払金	※２ 766,571	※２ 632,787
未払費用	608,353	617,495
未払法人税等	254,717	272,747
未払消費税等	55,527	131,779
前受金	※２ 122,270	※２ 44,279
預り金	148,149	133,115
賞与引当金	208,860	202,873
その他	5,949	8,435
流動負債合計	6,878,717	8,088,248
固定負債
社債	600,000	－
長期借入金	※１ 1,242,876	※１ 1,857,008
リース債務	327,397	363,576
役員退職慰労引当金	134,900	136,400
資産除去債務	682,590	761,897
長期預り保証金	※２ 307,416	※２ 326,353
その他	10,894	13,660
固定負債合計	3,306,074	3,458,897
負債合計	10,184,791	11,547,146
純資産の部
株主資本
資本金	801,710	801,710
資本剰余金
資本準備金	354,553	354,553
その他資本剰余金	12,228	12,228
資本剰余金合計	366,781	366,781
利益剰余金
利益準備金	98,952	98,952
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	83,104	83,104
別途積立金	2,903,000	2,903,000
繰越利益剰余金	4,062,332	4,571,839
利益剰余金合計	7,147,389	7,656,896
自己株式	△1,169,681	△1,169,721
株主資本合計	7,146,199	7,655,666
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	335,752	415,039
評価・換算差額等合計	335,752	415,039
純資産合計	7,481,951	8,070,706
負債純資産合計	17,666,743	19,617,852

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)	当事業年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
売上高	※２ 60,022,700	※２ 64,022,797
売上原価	※２ 45,497,473	※２ 49,042,937
売上総利益	14,525,227	14,979,859
販売費及び一般管理費	※１ 13,293,262	※１ 13,847,109
営業利益	1,231,964	1,132,750
営業外収益
受取利息	※２ 253	※２ 222
受取配当金	※２ 94,724	※２ 35,926
受取家賃	※２ 28,510	※２ 33,319
業務受託手数料	※２ 13,000	※２ 12,000
雑収入	※２ 109,659	※２ 101,747
営業外収益合計	246,147	183,216
営業外費用
支払利息	※２ 18,527	16,302
社債利息	2,100	2,100
雑損失	19,011	30,861
営業外費用合計	39,638	49,264
経常利益	1,438,474	1,266,702
特別利益
投資有価証券売却益	8,390	8,006
特別利益合計	8,390	8,006
特別損失
固定資産除却損	59,053	16,939
投資有価証券評価損	132,997	－
減損損失	83,603	199,204
災害による損失	－	14,836
その他	14,742	4,589
特別損失合計	290,396	235,570
税引前当期純利益	1,156,468	1,039,139
法人税、住民税及び事業税	391,992	416,120
法人税等調整額	△50,502	△55,936
法人税等合計	341,489	360,183
当期純利益	814,978	678,955

【スーパーマーケット事業売上原価明細書】

		前事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	金額（千円）
Ⅰ　商品期首棚卸高		656,146	697,338
Ⅱ　当期商品仕入高		18,783,008	18,927,844
Ⅲ　他勘定受入高	※１	152,361	150,312
合計		19,591,516	19,775,495
Ⅳ　他勘定振替高	※２	530	344
Ⅴ　商品期末棚卸高		697,338	674,317
当期売上原価		18,893,647	19,100,834

（注）※１　他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
弁当給食事業より受入	146,271	143,417
食材宅配事業より受入	6,090	6,895
合計	152,361	150,312

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
弁当給食事業へ振替	262	156
食材宅配事業へ振替	12	143
旅館、その他事業へ振替	28	21
福利厚生費（販売費及び一般管理費）	9	3
交際費（販売費及び一般管理費）	71	6
その他	146	11
合計	530	344

【業務スーパー事業売上原価明細書】

		前事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	金額（千円）
Ⅰ　商品期首棚卸高		629,428	801,857
Ⅱ　当期商品仕入高		18,454,721	21,110,818
Ⅲ　他勘定受入高	※１	4,189	20,508
合計		19,088,339	21,933,184
Ⅳ　他勘定振替高	※２	329	9,077
Ⅴ　商品期末棚卸高		801,857	881,899
当期売上原価		18,286,153	21,042,207

（注）※１　他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
弁当給食事業より受入	－	15,747
食材宅配事業より受入	4,189	4,761
合計	4,189	20,508

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
弁当給食事業へ振替	43	46
食材宅配事業へ振替	3	39
旅館、その他事業へ振替	0	1
福利厚生費（販売費及び一般管理費）	21	10
交際費（販売費及び一般管理費）	－	8
その他	259	8,970
合計	329	9,077

【弁当給食事業売上原価明細書】

		前事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）			当事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費
(1）原材料期首棚卸高		88,045			83,549
(2）当期原材料仕入高		3,432,475			3,926,796
(3）他勘定受入高	※１	2,957			2,808
合計		3,523,478			4,013,153
(4）他勘定振替高	※２	55,311			75,876
(5）原材料期末棚卸高		83,549	3,384,617	64.6	104,703	3,832,573	65.5
Ⅱ　労務費
(1）給与手当		1,060,664			1,148,528
(2）退職給付費用		3,657			4,212
(3）賞与引当金繰入額		12,913			13,996
(4）その他		155,039	1,232,274	23.6	164,776	1,331,513	22.7
Ⅲ　経費			613,146	11.8		688,576	11.8
当期製造費用			5,230,038	100.0		5,852,663	100.0
他勘定振替高	※３		106,083			111,278
当期売上原価			5,123,954			5,741,384

（注）※１　他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
スーパーマーケット事業より受入	262	156
業務スーパー事業より受入	43	46
食材宅配事業より受入	2,651	2,604
合計	2,957	2,808

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
スーパーマーケット事業へ振替	51,406	63,188
業務スーパー事業へ振替	－	9,220
食材宅配事業へ振替	1,961	2,141
旅館、その他事業へ振替	466	－
福利厚生費（販売費及び一般管理費）	1,177	1,149
交際費（販売費及び一般管理費）	11	11
その他	287	163
合計	55,311	75,876

※３　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
スーパーマーケット事業へ振替	94,864	80,228
業務スーパー事業へ振替	－	6,526
食材宅配事業へ振替	11,002	23,920
旅館、その他事業へ振替	216	602
合計	106,083	111,278

【食材宅配事業売上原価明細書】

		前事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）			当事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費
(1）商品期首棚卸高		14,372			19,818
(2）当期商品仕入高		2,575,162			2,523,883
(3）他勘定受入高	※１	13,181			26,245
合計		2,602,715			2,569,946
(4）他勘定振替高	※２	13,928			15,224
(5）商品期末棚卸高		19,818	2,568,969	84.0	13,703	2,541,019	84.1
Ⅱ　労務費
(1）給与手当		214,676			219,328
(2）退職給付費用		1,643			1,478
(3）賞与引当金繰入額		11,019			3,560
(4）その他		45,087	272,427	8.9	37,210	261,577	8.6
Ⅲ　経費			217,132	7.1		220,478	7.3
当期売上原価			3,058,529	100.0		3,023,075	100.0

（注）※１　他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
スーパーマーケット事業より受入	12	143
業務スーパー事業より受入	3	39
弁当給食事業より受入	12,964	26,062
旅館、その他事業より受入	200	－
合計	13,181	26,245

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
スーパーマーケット事業へ振替	6,090	6,895
業務スーパー事業へ振替	4,189	4,761
弁当給食事業へ振替	2,651	2,604
旅館、その他事業へ振替	819	813
交際費（販売費及び一般管理費）	172	149
その他	5	－
合計	13,928	15,224

【旅館、その他事業売上原価明細書】

		前事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	金額（千円）
Ⅰ　商品・原材料期首棚卸高		21,700	18,495
Ⅱ　当期商品・原材料仕入高		133,026	138,938
Ⅲ　他勘定受入高	※１	1,531	1,439
合計		156,258	158,874
Ⅳ　他勘定振替高	※２	2,573	289
Ⅴ　商品・原材料期末棚卸高		18,495	23,149
当期売上原価		135,189	135,435

（注）※１　他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
スーパーマーケット事業より受入	28	21
業務スーパー事業より受入	0	1
弁当給食事業より受入	683	602
食材宅配事業より受入	819	813
合計	1,531	1,439

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
食材宅配事業へ振替	70	－
福利厚生費（販売費及び一般管理費）	－	74
交際費（販売費及び一般管理費）	2,411	207
その他	92	6
合計	2,573	289

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	801,710	354,553	12,228	366,781	98,952	83,104	2,903,000	3,372,313	6,457,370
当期変動額
剰余金の配当								△124,959	△124,959
当期純利益								814,978	814,978
自己株式の取得
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	690,018	690,018
当期末残高	801,710	354,553	12,228	366,781	98,952	83,104	2,903,000	4,062,332	7,147,389

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金
当期首残高	△751,670	6,874,191	146,007	7,020,198
当期変動額
剰余金の配当		△124,959		△124,959
当期純利益		814,978		814,978
自己株式の取得	△418,011	△418,011		△418,011
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）			189,745	189,745
当期変動額合計	△418,011	272,007	189,745	461,753
当期末残高	△1,169,681	7,146,199	335,752	7,481,951

当事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	801,710	354,553	12,228	366,781	98,952	83,104	2,903,000	4,062,332	7,147,389
当期変動額
剰余金の配当								△169,448	△169,448
当期純利益								678,955	678,955
自己株式の取得
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	509,506	509,506
当期末残高	801,710	354,553	12,228	366,781	98,952	83,104	2,903,000	4,571,839	7,656,896

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金
当期首残高	△1,169,681	7,146,199	335,752	7,481,951
当期変動額
剰余金の配当		△169,448		△169,448
当期純利益		678,955		678,955
自己株式の取得	△39	△39		△39
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）			79,287	79,287
当期変動額合計	△39	509,467	79,287	588,754
当期末残高	△1,169,721	7,655,666	415,039	8,070,706

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①　商品及び原材料

スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業

売価還元法による原価法（ただし、生鮮食品は最終仕入原価法、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法）

弁当給食事業

最終仕入原価法（ただし、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法）

食材宅配事業及び旅館、その他事業

最終仕入原価法

②　貯蔵品

最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物については、残存価額を零とした借地契約期間を耐用年数とする定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　２年～50年

(2）無形固定資産

（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とする定額法によっております。

(4）長期前払費用

定額法

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、当事業年度末における年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回るため、73,792千円を投資その他の資産の前払年金費用に計上しております。

また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

(1）スーパーマーケット事業、業務スーパー事業

主に食料品等の販売を行っております。これらは、顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しております。

(2）弁当給食事業

主に企業向け弁当の製造、販売を行っております。これらは、顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引き渡し時点において収益を認識しております。

(3）食材宅配事業

主に個人向け夕食材料セット等の宅配を行っております。これらは、顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しております。

(4）旅館、その他事業

主に宿泊、その他の飲食店でのサービス提供を行っております。これらは、顧客への役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

スーパーマーケット事業及び弁当給食事業の一部の資産グループに係る有形固定資産の減損

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。

１．代理人取引に係る収益認識

一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額等を差し引いた純額で収益を認識する方法へと変更しております。

２．販売手数料等の顧客に支払われる対価

従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の売上高は553,196千円減少し、売上原価は144,651千円減少し、販売費及び一般管理費は408,545千円減少しておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「店舗閉鎖損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「店舗閉鎖損失」として表示していた11,797千円は、「その他」14,742千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （令和３年３月31日）	当事業年度 （令和４年３月31日）
建物	113,052千円	104,771千円
土地	449,494千円	449,494千円
計	562,547千円	554,266千円

　担保に係る債務

	前事業年度 （令和３年３月31日）	当事業年度 （令和４年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 長期借入金	381,360千円 534,140千円	511,440千円 719,360千円
計	915,500千円	1,230,800千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （令和３年３月31日）	当事業年度 （令和４年３月31日）
短期金銭債権	16,274千円	590,046千円
長期金銭債権	19,036千円	14,067千円
短期金銭債務	66,098千円	30,453千円
長期金銭債務	28,000千円	30,000千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度89％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和２年４月１日 　　至　令和３年３月31日）	当事業年度 （自　令和３年４月１日 　　至　令和４年３月31日）
給与手当	4,485,063千円	4,643,383千円
賞与引当金繰入額	184,927千円	185,316千円
退職給付費用	78,839千円	74,231千円
役員退職慰労引当金繰入額	25,200千円	17,600千円
貸倒引当金繰入額	1,337千円	906千円
減価償却費	526,849千円	713,834千円
業務委託料	1,297,296千円	1,479,666千円

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	5,197,242千円	6,004,198千円
仕入高	215,438千円	243,662千円
営業取引以外の取引による取引高	97,614千円	47,974千円

（有価証券関係）

前事業年度（令和３年３月31日現在）

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式996,015千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（令和４年３月31日現在）

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式996,015千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和３年３月31日）		当事業年度 （令和４年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	63,598千円		61,775千円
賞与引当金対応分社会保険料	10,014千円		9,992千円
未払事業税	20,918千円		22,043千円
減価償却費	137,083千円		178,351千円
減損損失	276,756千円		319,267千円
役員退職慰労引当金	41,077千円		41,533千円
その他	39,486千円		19,594千円
繰延税金資産小計	588,934千円		652,558千円
評価性引当額（注）	△89,533千円		△101,969千円
繰延税金資産合計	499,400千円		550,589千円
繰延税金負債
前払年金費用	△27,407千円		△22,469千円
その他有価証券評価差額金	△146,997千円		△181,710千円
固定資産圧縮積立金	△25,771千円		△25,961千円
繰延税金負債小計	△200,176千円		△230,141千円
評価性引当額	24,039千円		24,039千円
繰延税金負債合計	△176,136千円		△206,101千円
繰延税金資産の純額	323,264千円		344,487千円

（注）　繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものです。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度  （令和３年３月31日）		当事業年度  （令和４年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2％		1.4％
住民税均等割	4.9％		5.6％
評価性引当額の増減	0.0％		1.2％
所得拡大税制等の税額控除	△4.8％		△2.8％
その他	△2.1％		△1.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5％		34.7％

（表示方法の変更）

前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「評価性引当額の増減」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。また、独立掲記しておりました「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」に表示していた△2.2％及び「その他」として表示していた△0.1％は、「評価性引当額の増減」0.0％及び「その他」△2.1％として組み替えております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を掲載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区 分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	4,440,480	423,948	131,950 (129,687)	416,029	4,316,448	5,370,201
	構築物	288,125	36,684	14,581 (13,939)	35,338	274,890	733,805
	機械及び装置	187,930	84,880	16,352 (16,206)	55,752	200,706	548,461
	車両運搬具	－	－	－	－	－	1,480
	工具、器具及び備品	332,027	177,390	8,627 (7,833)	158,744	342,045	791,594
	土地	3,052,882	－	450 (450)	－	3,052,432	－
	リース資産	405,604	223,536	16,439 (16,439)	132,269	480,431	313,385
	建設仮勘定	2,499	124,167	739	－	125,927	－
	計	8,709,550	1,070,608	189,141 (184,555)	798,134	8,792,882	7,758,929
無形 固定資産	のれん	－	－	－	－	－	167,410
	借地権	149,883	－	2,997 (2,997)	－	146,885	－
	ソフトウエア	86,357	20,930	172	32,127	74,988	458,832
	電話加入権	16,324	－	－	－	16,324	－
	無形固定資産仮勘定	－	13,640	－	－	13,640	－
	その他	88	－	－	45	42	6,948
	計	252,654	34,570	3,169 (2,997)	32,173	251,881	633,191

　（注）１　有形固定資産の当期増加額のうち主な内容は、次のとおりであります。

（単位：千円）

資産の種類	事業の種類	事業所名	金額
建物	スーパーマーケット事業	チャレンジャー巻店	28,700
		チャレンジャー田家店	43,700
		チャレンジャー中央インター店	25,593
	業務スーパー事業	業務スーパー白石城南店	51,971
		業務スーパー名取増田店	63,182
		業務スーパー上田秋和店	59,385
		業務スーパー龍ヶ崎店	40,366
構築物	業務スーパー事業	業務スーパー龍ヶ崎店	13,750
機械及び装置	弁当給食事業	ランチサービス群馬店	11,696
		ランチサービス千葉工場	19,014
	業務スーパー事業	業務スーパー名取増田店	11,167
工具、器具及び備品	業務スーパー事業	業務スーパー事業本部	44,025
		業務スーパー白石城南店	19,332
		業務スーパー名取増田店	29,102
		業務スーパー上田秋和店	22,887
		業務スーパー龍ヶ崎店	22,663
リース資産	業務スーパー事業	業務スーパー名取増田店	10,290

２　当期減少額のうち（　）内は内書で減損損失の計上額であります。

３　建設仮勘定の当期減少額は、本勘定への振替であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,326	2,906	3,233	4,000
賞与引当金	208,860	202,873	208,860	202,873
役員退職慰労引当金	134,900	17,600	16,100	136,400

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。